フィスコ
基本情報
- 証券コード
- 3807
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- 企業向け専門サービス
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1995年05月
- 上場年
- 2006年06月
- 公式サイト
- https://www.fisco.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ＣＡＩＣＡＤ, リスクモンスター, Ｓワイヤー, うるる, ウィルズ, ＳＢＩグローバルアセットマネジメント, アイ・アールジャパンホールディングス, ネクスＧ, アイフィスジャパン, ビート・ホールディングス・リミテッド
概要
フィスコは1995年設立の金融情報配信および広告代理業で、独立系としてリアルタイム投資情報を個人・法人向けに提供する業界有力企業です。
現状
フィスコは2020年12月期において連結売上高約11億2千万円、純利益約6,662万円を計上し堅実な経営基盤を維持しています。情報サービス事業を主力に大手金融ベンダーやポータルに独自情報を提供し、個人投資家には会員制クラブやモバイルサービスを展開しています。広告代理業も手掛け上場企業のIRレポート作成など法人向けサービスを拡充しています。近年は暗号資産関連事業にも展開し持分法適用関連会社を通じてブロックチェーン分野に注力しています。中長期的には海外展開を進め、中国・香港に子会社を設立しグローバル展開を推進。株主構成には海外投資家やネクスグループなど多様な資本を持ち、資本力も安定しています。今後はデジタル技術活用による情報配信の高度化とブロックチェーン関連ビジネスの成長を狙い、新規金融メディアやオンラインロードショーサービスなど新規事業にも注力しています。業績面では市場の動向に左右されやすいものの、情報精度やサービス品質を継続的に向上させ競争力維持を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1995年設立以来、独立系金融情報サービスとして成長
- 暗号資産事業の先駆者として仮想通貨取引所を運営
- 国内外の金融ベンダーと長期安定的な取引関係あり
- 香港に海外子会社を有しアジア市場へも展開中
- リアルタイム投資情報に特化した多数のサービスを展開
- 株主構成に海外投資家が大きな割合を占める
- 多数の子会社を通じてサービス領域を拡大している
- 新規金融メディア開設で情報発信を多角化
- 東証グロース市場に上場し新興成長企業の一角
- ブロックチェーン関連企業との連携が強い
- 投資家向け会員制情報クラブ『Club FISCO』が人気
- 金融情報端末と広告代理業を組み合わせた独自モデル
- オンラインロードショーサービスは業界注目の新サービス
- 代表取締役は金融情報業界で経験豊富な狩野仁志氏
- 地元東京港区に本社を構える金融情報企業
隠れた関連
- ネクスグループやCAICA DIGITALとの資本業務提携でグループ内連携を強化し情報配信力を向上
- Zaif Holdingsの持分法適用関連会社化により暗号資産市場に深く関与
- 楽天証券やYahoo!ファイナンスなど大手ポータルと情報連携が密接
- シグマベイスキャピタルの連結子会社化を経て資本面での強化を図った歴史がある
- 株主のシークエッジインベストメントは重要な筆頭株主として経営に関与
- 中金オンライン社との包括業務提携により中国市場開拓を進展
- 独自の会員制投資情報クラブを通じて個人投資家のロイヤルティを高める戦略を採用
- 広告代理業と情報提供業を組み合わせたシナジー効果で競争優位性を発揮
将来展望
成長ドライバー
- 高精度なリアルタイム金融情報ニーズの増大
- 暗号資産市場の拡大と規制整備による新機会
- 海外市場展開の加速、特に中国・香港での成長
- デジタル技術とAIを活用した情報サービス高度化
- 個人投資家層の拡大と会員制サービスの深化
- 企業のIR活動活性化による法人サービス需要増
- 広告代理業におけるデジタルメディア活用の拡大
- 政府の金融市場透明性向上政策への適応
- オンラインプラットフォームによるサービス利便性向上
- ブロックチェーン技術の多様な事業への応用
戦略目標
- 暗号資産関連事業の売上高50億円超達成
- 海外売上比率を20%以上に引き上げ
- 業界トップクラスのリアルタイム投資情報事業確立
- AIを活用した情報解析と配信の全面導入
- サステナビリティ経営と社会貢献活動の強化
- 広告代理事業のデジタル転換100%実現
- 多様性推進による革新的企業文化の確立
- オンラインロードショー事業を金融業界標準に育成
- 連結売上高30億円以上の安定経営実現
- 株主・顧客満足度の大幅向上
事業セグメント
金融情報提供サービス
- 概要
- 金融ベンダーや投資家向けに独自の金融情報と分析サービスを提供しています。
- 競争力
- 独自の情報収集ネットワークとリアルタイム配信技術
- 顧客
-
- 金融機関
- 証券会社
- ポータルサイト運営企業
- 投資顧問会社
- 機関投資家
- 製品
-
- リアルタイムマーケット情報
- 企業調査レポート
- アニュアルレポート作成代行
- 株主通信作成サービス
広告代理業
- 概要
- 多様なメディアへの広告代理業務を展開し、顧客の認知向上に寄与しています。
- 競争力
- 情報サービス事業との連動による広告提案力
- 顧客
-
- 企業広報部門
- 広告主
- メディア企業
- 製品
-
- 広告企画提案
- メディア販売代理
- クロスメディア広告戦略
暗号資産・ブロックチェーン事業
- 概要
- 暗号資産関連ビジネスを展開し、新規事業開発を推進しています。
- 競争力
- 業界知見と保有子会社によるシナジー
- 顧客
-
- ブロックチェーン関連企業
- 暗号資産投資家
- フィンテック企業
- 製品
-
- 暗号資産取引所運営
- ブロックチェーン投資情報
- 関連コンサルティング
海外展開支援
- 概要
- 海外事業の拡大を目指し海外顧客に向けたサービスを提供。
- 競争力
- 現地法人を活用したネットワーク
- 顧客
-
- 投資家
- 金融機関
- 海外パートナー企業
- 製品
-
- 中国・香港現地子会社支援
- オンラインロードショーアレンジメント
- 海外投資家向け情報提供
競争優位性
強み
- 独立系金融情報配信の信頼性
- リアルタイム情報提供能力
- 多様な顧客層への対応力
- 暗号資産分野への先進的取り組み
- 安定した株主資本基盤
- 多角的なサービス展開
- 長期的な海外展開の推進
- 法人向けサービスの充実
- 専門性の高い情報ネットワーク
- 豊富な連結子会社による事業多角化
- 高い技術力を持つ情報配信基盤
- ニッチ市場での優位性
- 迅速な経営改善対応力
- 積極的な提携・M&A戦略
競争上の優位性
- 国内有数の独立金融情報サービス企業としてのブランド力
- 金融情報端末ベンダーへの安定的な情報供給体制
- 法人向けIRレポートと株主通信代行分野でのノウハウ
- 暗号資産市場における早期参入と子会社展開の優位性
- 中国・香港市場への現地展開による国際競争力強化
- 豊富な子会社群により幅広いサービスを一貫提供可能
- 個人／法人の両市場をカバーする包括的プラットフォーム
- 強力な投資家向け情報配信ネットワークを保有
- 新規事業の迅速な立ち上げと連携強化が可能
- オンラインロードショー等による革新的サービス提供
- 多様な金融メディアとの提携に基づく情報拡散力
- 低コストでの高品質デジタル情報配信技術
- 安定株主体制による中長期経営の安定性
脅威
- 株式市場のボラティリティによる収益変動リスク
- 暗号資産規制の強化による事業制約可能性
- 大手金融情報企業との競争激化
- 情報セキュリティ侵害リスク
- 新技術導入の遅れによる競争力低下懸念
- 顧客ニーズの多様化に対する対応遅延
- 海外市場における政治・経済リスク
- 広告収入の減少リスク
- 関連子会社の事業継続リスク
- 為替変動による海外収益への影響
- 金融市場の法規制変更不確実性
- 新規参入企業による市場シェア喪失
イノベーション
2021: 新規金融メディア『InvestNavi』開始
- 概要
- 個人投資家向けに最新の投資情報と解説を提供する新たな金融メディアを開始。
- 影響
- 情報配信範囲拡大と新規顧客獲得に寄与
2020: Crypto Currency Fund Managementの連結子会社化
- 概要
- 暗号資産関連投資運用会社を取得し、暗号資産事業の強化を図る。
- 影響
- 暗号資産事業の収益基盤拡大
2021: オンライン・ロードショー・アレンジメントサービス開始
- 概要
- 海外機関投資家向けにオンラインでのIR支援サービスを開始。
- 影響
- 海外投資家へのアプローチ強化に成功
2022: モバイルアプリの機能強化
- 概要
- スマートフォン向け株式情報配信アプリのユーザーインターフェースと機能を大幅に改善。
- 影響
- ユーザー満足度向上と利用者増加
2023: ブロックチェーン関連事業の拡大
- 概要
- Zaif Holdingsと連携しブロックチェーン技術を活用した新サービス開発を推進。
- 影響
- 新たな収益源の開発と市場ポジション強化
2024: 金融情報サービスのAI活用強化
- 概要
- AI技術によるデータ解析を導入し投資情報の精度向上と自動配信を進展。
- 影響
- 情報の質向上と業務効率化
サステナビリティ
- グリーンIT推進によるサーバー運用の省電力化
- リモートワーク促進によるCO2削減
- ブロックチェーン技術を活用した透明性向上対策
- 社会貢献プログラムへの積極参加
- 社員教育による持続可能な企業文化の醸成
- 電子媒体中心の事業展開による紙資源削減
- 安全性の高いサイバーセキュリティ対策の実施
- 多様性推進による働きやすい環境整備
- 地域金融教育支援事業への参画
- 持続可能な投資情報配信体制の確立