ソーシャルワイヤー
基本情報
- 証券コード
- 3929
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- 企業向け専門サービス
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2006年09月
- 上場年
- 2015年12月
- 公式サイト
- https://www.socialwire.net/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- CDS, Jエスコム, アイフリーク, プレステージ・インターナショナル, Welby, エフアンドエム, バリューHR, エスクロー・エージェント・ジャパン, メタリアル, ジャパンワランティサポート, アドバンテッジリスクマネジメント, リログループ, サンネクスタグループ
概要
ソーシャルワイヤーは2006年創業の東京都港区に本社を置く、デジタルPRやクラウド翻訳サービスで国内企業を支援する情報通信業界の有力プレイヤーです。
現状
ソーシャルワイヤーは2023年3月期に連結売上高約47億69百万円を達成し、デジタルPR事業を中核に展開しています。プレスリリース配信代行サービスの『アットプレス』を中心に、ニュースリリース配信やインフルエンサーマーケティング、翻訳サービスなど多角的に事業を展開。東南アジアにも子会社を設置し、グローバルな情報発信基盤を強化しています。資本金は3億54百万円、従業員数は約303名と安定した組織体制を保っています。サステナビリティ面では反社チェックなどリスク管理サービスも展開し、社会的責任に対応。中長期的には国内外でのサービス拡充とDX推進による企業トランスフォーメーション支援を戦略目標とし、インフルエンサーマーケティング分野の拡大と翻訳事業の高度化に注力しています。また、市場環境の変化に対応するため、M&Aや新規技術導入も視野に入れて持続的成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 設立当初は未来予想社として情報発信事業を開始。
- 東南アジアに多数の子会社を持ち海外展開を進める。
- 国内有数のプレスリリース配信ネットワークを持つ。
- インフルエンサーマーケティング事業を早期に開始。
- 翻訳クラウドソーシング事業は業務効率化の先駆け。
- 反社チェックサービスで法務分野にも進出。
- 上場は2015年東証グロース市場。
- 多角的PR支援で顧客満足度が高い。
- ブランド名『アットプレス』は業界内で広く認知されている。
- 多数の業界関連企業と業務連携を持つ。
- 国内シェアオフィス事業の譲渡で経営資源を集中。
- イベント集客サービスの『イベレボ』は使いやすさ好評。
- 企業の情報リスクを管理するサービスを展開。
- 主要株主にユナイテッド社が存在。
- 東京都港区新橋に本社を置く。
隠れた関連
- 親会社的存在のユナイテッド社との業務連携を強化し共同サービスを展開。
- 東南アジアのクロスコープグループとの連携で海外市場に強み。
- 子会社トランスマートで翻訳とPRを融合したサービスを提供。
- 反社チェックの『リスクアイズ』が法務顧問サービスと連携している。
- 『Find Model』の吸収合併によるインフルエンサービジネス強化。
- マルチメディアPRの多角展開は業界内での差別化要因。
- 独自のデジタルプラットフォームの開発でIT企業との親和性が高い。
- プレスリリース配信代行の大手として、約7,500社のメディアと協力関係がある。
将来展望
成長ドライバー
- デジタルシフト需要の拡大によるPR市場成長。
- グローバル進出企業の多言語対応ニーズ増加。
- コロナ後のイベント集客及びオンライン運営需要回復。
- 広告プライバシー規制強化による代替PRサービスの需要増大。
- SNS・インフルエンサー活用のさらなる進展。
- AI・自動化技術によるサービス効率化。
- 中小企業のDX促進と情報発信強化ニーズ。
- データ分析による効果測定サービスの重要性増大。
- 地域密着型PR支援を活かした地方市場展開。
- 社会的責任対応強化によるリスク管理サービスの拡充。
- 政府の観光・地方創生政策による関連事業需要増。
- ESG情報開示支援サービスの伸長。
戦略目標
- 国内外でのデジタルPRサービス売上2倍達成。
- 新規市場開拓によるインフルエンサーマーケティング拡大。
- 翻訳・ローカライゼーション事業の国際競争力強化。
- サステナビリティ対応型のリスク管理サービス確立。
- AI技術を活用したサービス自動化70%達成。
- 社会貢献活動を含むCSRプログラムの体系的実施。
- 多様な顧客層向けワンストップPRプラットフォーム構築。
- 海外主要拠点のネットワーク拡充と連携強化。
- 従業員満足度を高める働きやすい職場環境づくり。
- 東証プライム市場への市場変更達成。
事業セグメント
デジタルPR支援
- 概要
- 企業の情報発信・ブランド価値向上を支援するデジタルPRサービス。
- 競争力
- 広範な配信ネットワークと多様なPR支援ツール
- 顧客
-
- 中小企業
- 大手企業
- PR代理店
- 広告代理店
- メディア運営会社
- コンサルティング会社
- 製品
-
- プレスリリース配信代行
- ニュースリリースターゲティング
- メディアモニタリング
- インフルエンサー活用
翻訳・ローカライゼーション
- 概要
- グローバル展開を支援する多言語翻訳・ローカライゼーションサービス。
- 競争力
- 高品質なクラウドソーシング翻訳と迅速対応
- 顧客
-
- IT企業
- 製造業
- 金融機関
- 観光業
- 政府関連機関
- 製品
-
- 多言語翻訳サービス
- クラウド翻訳プラットフォーム
- 専門分野翻訳
- 翻訳品質管理
リスクマネジメント
- 概要
- 反社リスク管理や法令順守サポートを提供するサービス。
- 競争力
- 独自の反社会的勢力データベースと高精度分析
- 顧客
-
- 金融機関
- 証券会社
- 大手企業
- 法務部門
- 監査法人
- 製品
-
- 反社チェックサービス
- リスク評価レポート
- コンプライアンス支援
イベント集客支援
- 概要
- イベントの集客と運営を効率化する支援サービス。
- 競争力
- 豊富なユーザーデータと効果的なプロモーション
- 顧客
-
- イベント主催者
- マーケティング会社
- 広告代理店
- 地域自治体
- 製品
-
- イベント集客プラットフォーム
- オンライン運営支援
- プロモーションサービス
クラウドソーシング事業
- 概要
- 翻訳者と企業をつなぐクラウドソーシングプラットフォーム。
- 競争力
- 専門分野別の高スキル人材提供
- 顧客
-
- 中小企業
- ベンチャー企業
- 翻訳者
- フリーランサー
- 製品
-
- 翻訳クラウドソーシング
- 専門知識マッチング
- オンライン支払システム
競争優位性
強み
- 大規模なメディア配信ネットワーク
- 多様なデジタルPRサービスを展開
- 東南アジアを含む海外展開
- 専門特化型サービスの開発
- 強固な顧客基盤と信頼性
- 迅速なサービス提供体制
- 豊富なデータ収集・分析能力
- 多言語翻訳クラウドソーシング対応
- リスクマネジメント機能との連携
- 最新技術の積極的導入
- 高い専門知識を持つ人材
- 多様な顧客ニーズへの柔軟対応
- 安定した財務基盤
- 子会社との連携強化
- 長期的なブランド構築力
競争上の優位性
- 7,500以上のメディア配信ネットワークを活用した高い到達力
- インフルエンサーマーケティングとプレスリリースを組み合わせた多角的PR支援
- 東南アジア等の海外拠点によるグローバル展開
- クラウドソーシング形式の翻訳サービスでコストと品質を両立
- 反社チェックサービスを含むリスク管理事業の拡充
- オンラインイベント集客プラットフォーム『イベレボ』の運営
- 運用コスト効率化を進めるITインフラ基盤
- 専門業界向けの細分化されたサービスラインナップ
- 迅速な情報配信で企業のブランド価値を向上
- 多彩な顧客層へのワンストップサービス提供
- 成長著しいデジタルPR市場における確固たる地位
- 法律や規制対応に強いコンプライアンス体制
- 多言語対応によるグローバル案件の獲得力
- リモート環境対応に強いIT技術活用
- 実績ある経営陣とガバナンス構造
脅威
- 国内デジタルPR市場の競合激化
- 技術進化に伴うサービス陳腐化リスク
- 法規制の変化による業務影響
- 海外市場での現地競合の台頭
- プライバシー保護関連リスクの増大
- 景気変動による広告・PR予算の削減
- 新規参入企業による価格競争激化
- サイバーセキュリティリスクの増加
- 人材確保競争の激化
- 社会情勢変動による事業環境変化
- クラウドソーシングの品質管理課題
- ユーザー嗜好の急速な変化
イノベーション
2023: インフルエンサー連携強化プラットフォーム導入
- 概要
- SNSマーケティング効率化のための専用ツールを開発・導入。
- 影響
- 顧客満足度と案件成約率向上を実現。
2022: クラウド翻訳プラットフォームの機能強化
- 概要
- AI支援翻訳と品質管理機能を強化し、効率性と精度を向上。
- 影響
- 翻訳の納期短縮とコスト削減に寄与。
2021: 反社チェックサービスの高度化
- 概要
- ビッグデータ解析を活用したリスク評価システム開発。
- 影響
- リスク検出精度が大幅に向上。
2020: イベント集客サービス『イベレボ』事業譲受
- 概要
- イベント集客・運営プラットフォームの事業譲受で事業領域拡大。
- 影響
- 新規顧客層の獲得に成功。
サステナビリティ
- 反社チェックサービスの強化による社会的責任の遂行
- デジタル化推進による紙資源の削減
- 多様な労働環境の整備とダイバーシティ推進
- 地域社会との連携によるコミュニティ支援
- 情報セキュリティの高度化と顧客データ保護