リログループ

基本情報

証券コード: 8876
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 東京都
設立年: 1967年03月
上場年: 1999年09月
公式サイト: https://www.relo.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＣＤＳ, 翻訳センター, クオールＨＤ, シップＨＤ, Ｕｂｉｃｏｍ, プレステージ・インターナショナル, エフアンドエム, バリューＨＲ, エスクロー・エージェント・ジャパン, メタリアル, ジャパンワランティサポート, アドバンテッジリスクマネジメント, サンネクスタグループ

概要

リログループは1967年創業の企業向け専門サービス業の大手で、転勤留守宅の賃貸管理や福利厚生代行を主要事業とし、国内市場で確固たる地位を築く企業です。

現状

リログループは2024年3月期に連結売上高1,325億円、純資産386億円を達成し堅調な財務基盤を有しています。主力事業は転勤者の留守宅管理と企業福利厚生運営代行で、専門的なサービス提供で競合他社との差別化を図っています。2010年東証2部上場、2011年1部指定替えを経て信頼性向上に努め、2024年には日本ハウズイングの株式公開買付けに応じ資本関係解消を実施しました。BPOや間接福利厚生支援分野での業務効率化と顧客満足度向上を進め、デジタルトランスフォーメーションにも注力しています。今後は福利厚生の多様化、高付加価値サービスの展開を経て、安定成長を目指す中長期戦略を掲げています。国内大手企業を中心に顧客基盤を拡大しつつ、関連会社との連携による総合サービス提供体制を強化。持続可能な成長のために人材育成とIT投資を継続推進し、中核事業の深化と新規市場開拓に注力しています。

豆知識

興味深い事実

設立は1967年、業界で50年以上の歴史を持つ。
東京都新宿区に本社を構え全国展開を展開。
BPO事業に強みを持ち間接業務の代行に特化。
福利厚生運営代行サービスでは、多様なプランを提供。
日本ハウズイングとの資本関係を2024年に解消。
従業員数は連結3100人と大規模体制を保持。
業務のデジタル化とIT化に積極的に投資。
上場は2000年代にかけて東証2部から1部へ指定替え。
転勤者の留守宅管理で国内最大手の一角。
関連会社に不動産管理やフィナンシャルサービスも展開。
業界内で間接福利厚生施設運営に特化したBPO提供。
主要株主は有限会社ササダ・ファンドで22.9%を保有。
株価指標としてROE56%超の高い収益性が注目される。
業界内での多岐に渡る業務領域が独自の競争力。
福利厚生プログラムは年間数十万人の従業員に提供中。

隠れた関連

関連会社の不動産企業と連携し留守宅管理を強化。
大手IT企業と提携しBPO業務の自動化を推進中。
大手企業の福利厚生パッケージ導入実績多数。
東京都新宿区の不動産業界との密接なネットワーク。
物流系企業とも提携し総合サービスの幅を拡大。
国内転勤者向け市場に特化した独自のニッチ市場開拓。
主要株主の有限会社ササダ・ファンドは長期保有派。
人材育成とITスキル研修に強い独自の教育制度を設置。

将来展望

成長ドライバー

転勤者のライフスタイル多様化に対応したサービス拡充
企業福利厚生におけるアウトソーシング需要増加
デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化
人口減少下での資産有効活用ニーズ増大
関連不動産事業とのシナジー効果拡大
環境配慮型住宅管理サービスの需要高まり
地方都市での市場開拓と中小企業支援の強化
IT活用による新サービス開発と差別化戦略
コロナ後のリモートワーク普及による新需要創出
多様な福利厚生ニーズへの対応による顧客基盤拡大
働き方改革に伴う企業の福利厚生見直し需要増
持続可能な事業運営と社会貢献の両立意識の高まり

戦略目標

日本国内市場でのリーディングポジション維持・強化
福利厚生サービス利用者数を現在比で2倍に拡大
デジタル化による業務効率向上でコスト30%削減
関連会社との更なる統合による総合サービス提供体制強化
環境・社会貢献を加味したESG経営の実践
新たなサービス開発で新規事業売上高20%増加
人材育成と多様性推進による組織力強化
地方市場での事業基盤拡大と中小企業支援
IT投資を加速し顧客満足度と競争力向上
安定収益基盤の確立と長期的な成長維持

事業セグメント

留守宅賃貸管理

概要

転勤者の留守宅賃貸管理を専門的に代行するサービスを展開。

競争力

豊富な実績とネットワークによる総合管理力

顧客

転勤者を抱える大手企業
不動産オーナー
賃貸管理会社
法人顧客

製品

転勤者住宅管理サービス
入居者サポート
住宅メンテナンス
家賃滞納保証

企業福利厚生運営代行

概要

企業の福利厚生運営を一括代行し従業員満足度向上を図る。

競争力

多様なサービス提供によるカスタマイズ性

顧客

上場企業
中小企業
官公庁
教育機関

製品

福利厚生制度構築
レジャー割引サービス
健康支援プログラム
メンタルヘルスケア

不動産賃貸仲介・管理

概要

関連会社を通じ不動産賃貸仲介と物件管理を行う。

競争力

グループ内連携体制による総合サービス

顧客

個人・法人賃貸借契約者
不動産オーナー
資産管理会社

製品

賃貸仲介業務
物件管理
リフォーム提案

ITシステム提供

概要

賃貸管理・福利厚生向けITソリューションを提供。

競争力

専業サービスに特化したカスタマイズ対応

顧客

賃貸管理会社
福利厚生管理担当者
企業IT部門

製品

クラウド型管理システム
顧客対応プラットフォーム

競争優位性

強み

豊富な転勤者向け賃貸管理ノウハウ
企業福利厚生の総合代行サービス
東京都新宿に本社を置く利便性
安定的な資本基盤と資産規模
幅広い関連会社グループ体制
強固な大手法人顧客基盤
専門的なBPO業務対応力
多様なサービスラインナップ
長期的な業界での実績
デジタル技術の積極導入

競争上の優位性

転勤留守宅の賃貸管理で業界最大手クラス
福利厚生運営代行における豊富な顧客実績
関連会社と連携したワンストップサービス体制
専門性の高い間接業務代行（BPO）提供
東京都心に集中した拠点による迅速対応
資本関係の整理による経営の効率化
従業員数3100名による大規模サービス提供
多角的な収益基盤の確保
長期取引企業との強固な信頼関係
ITシステム活用による効率的運営

脅威

人口減少による転勤者数の減少リスク
競合他社の価格競争激化
社会情勢による福利厚生需要変動
法規制の変更に伴う対応コスト増大
経済情勢による企業の福利厚生予算圧縮
新規参入者による市場シェア争奪
自然災害による資産価値および業務影響
ITセキュリティリスクの増大
不動産市況の変動による収益不安定化
労働市場の人材確保難

イノベーション

2024: 日本ハウズイング資本関係解消

概要: 株式公開買付けにより日本ハウズイングとの資本関係を解消。
影響: 経営の効率化と資産整理を実現。

2023: 福利厚生デジタルプラットフォーム刷新

概要: 従業員向け福利厚生プログラムをIT化し利便性向上。
影響: 顧客満足度の向上と運用効率化を達成。

2022: IoT連携留守宅見守りサービス開始

概要: 留守宅向けのIoTスマート見守りシステムを導入。
影響: 遠隔管理サービスの品質向上に寄与。

2021: 業務プロセスアウトソーシング（BPO）の拡充

概要: 企業の給与計算や間接部門のアウトソーシングサービス拡大。
影響: 定期収益基盤の強化に貢献。

2020: オンライン営業支援システム導入

概要: 営業活動のデジタル化により効率化を推進。
影響: 営業効率と顧客対応品質の向上。

サステナビリティ

エコ建材使用の住宅メンテナンス推進
社員の健康増進プログラムの促進
企業の従業員福利厚生環境の改善支援
リサイクル資源利用促進と廃棄物削減
地域コミュニティとの連携による社会貢献