トヨクモ

基本情報

証券コード
4058
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
2010年08月
上場年
2020年09月
公式サイト
https://toyokumo.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
セルシス, ブロードリーフ, 勤次郎, プラスアルファ・コンサルティング, Ｓイノベ, Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, カオナビ, Ｓａｎｓａｎ, サイボウズ, ポーターズ

概要

トヨクモは2010年創業の情報通信業界のSaaS企業で、主にクラウドベースの安否確認サービスや業務支援ツールを提供し、堅実なサブスク型ビジネスを展開しています。

現状

トヨクモは2019年の売上7.6億円、営業利益9800万円、純利益7200万円を計上し、堅調に成長しています。主力の安否確認サービスは震災や地震後の緊急時対応で高い評価を受け、kintone連携サービスなどの業務支援ツールの開発も進めています。2019年に社名変更し、2020年に東証グロース市場へ上場しました。国内市場を中心に事業展開し、堅実なサブスク収益を基盤としています。災害対応サービスの社会的ニーズの高まりにより今後の事業拡大が見込まれます。サステナビリティにも配慮し、社会貢献活動を積極的に行っています。今後は業務代行や自治体向けサービスの強化と海外展開も視野に入れています。また、クラウドと連携した多角的なサービス拡充に注力しています。

豆知識

興味深い事実

  • 2011年の東日本大震災を契機に安否確認サービスを強化
  • サイボウズの分社化から独立し成長したSaaS企業
  • kintoneとの連携サービスに特化し市場での独自性を確立
  • 2020年東証グロース市場に上場を果たした
  • 災害時の被災地企業に安否確認サービスを無償提供した実績
  • クラウド型安否確認サービスのパイオニアの一つ
  • 2019年に社名をサイボウズスタートアップスから変更
  • 多様な業務支援ツールを展開し安否分野以外にも強み
  • 東京都品川区西五反田に本社を構える
  • 主要株主にサイボウズやナノバンクがいる
  • 業務用フォーム作成ツールとして高い評価を得ている
  • 災害対応サービスは自治体や大企業での採用例多数
  • 従業員対象の報酬改革と平均年収1,000万円に挑戦中
  • 災害時の想定外の事態にも柔軟に対応するシステム設計
  • クラウドサービス利用企業数が年々増加中

隠れた関連

  • サイボウズからの分社化企業であり、技術的・経営的に強い関係を持つ
  • 複数の主要株主がIT系ベンチャーやファンドで構成されている
  • kintoneとの連携はサイボウズグループの強みを活かした両社の協業産物
  • 安否確認サービスは自治体災害対策ネットワークと連動している場合がある
  • 被災地支援無償プログラムが地域の評判向上に寄与している
  • 東証グロース上場による資金調達で事業拡大が加速している
  • 主要顧客の一部はサイボウズの法人顧客と重複している事業上のシナジー
  • 製品ブランドの多くがkintoneのエコシステムに適応している

将来展望

成長ドライバー

  • 自然災害増加による安否確認サービス需要の拡大
  • 国内自治体のデジタル化推進による公共分野への需要増
  • kintoneプラットフォーム拡大に伴う連携サービス拡充
  • 企業の働き方改革推進による業務効率化ニーズの増加
  • 感染症対策等のリモートワーク対応強化
  • BtoB SaaS市場の成長トレンド
  • 地域・中小企業のIT導入促進支援強化
  • DX（デジタルトランスフォーメーション）加速による新事業機会
  • サブスクリプションモデルの高い収益性
  • 多様な業務支援サービスのクロスセル機会創出
  • 社会的信頼とブランド価値の向上
  • 環境・社会課題対応を重視する企業の支持

戦略目標

  • 国内自治体向け市場シェア30%獲得
  • 年間売上高50億円超の達成
  • 安否確認サービスの利用者数100万人突破
  • kintone連携ツール群を200以上に拡充
  • 災害対策クラウドで地域災害対応の標準化を推進
  • 海外市場の初期展開開始と成長基盤構築
  • 従業員平均年収1,000万円達成と人材確保強化
  • サステナビリティ重視の企業価値向上
  • 新規顧客との長期契約率80%以上維持
  • AI・自動化技術を活用したサービス革新の推進

事業セグメント

クラウド安否確認事業

概要
緊急時の社員や関係者の安全確認を迅速に行えるクラウド型SaaSサービスを提供。
競争力
災害連動の速報配信と高い信頼性を持つ安否確認サービス
顧客
  • 中小企業
  • 大企業
  • 自治体
  • 教育機関
  • 医療機関
  • 公共施設
  • 物流業者
  • 建設業
  • 製造業
  • サービス業
  • 官公庁
  • NPO
  • 金融機関
  • ホテル
  • 小売業
製品
  • 安否確認サービス 2.0
  • クラウド安否システム
  • 地震速報連動サービス
  • 災害レスキュークラウド
  • 被災地企業支援無償版

業務効率化SaaS事業

概要
kintone連携を強みとしたクラウド型業務効率化ツール群の開発と提供。
競争力
kintoneとの高い親和性と多様な業務支援サービス群
顧客
  • 中小企業
  • IT企業
  • 人材紹介会社
  • 法人営業部門
  • 製造業
  • サービス業
  • 自治体
  • 教育機関
  • 医療施設
  • 販売代理店
  • マーケティング会社
  • コンサルタント
  • 官公庁
  • NPO
  • 金融機関
製品
  • フォームクリエイター
  • プリントクリエイター
  • kViewer
  • kBackup
  • 面接支援サービス
  • 営業報告サービス
  • タイムスタンプ for kintone
  • フォームブリッジ
  • kMailer
  • データコレクト

自治体向け業務支援

概要
災害対策業務や自治体の効率的な業務遂行を支援するクラウドサービス。
競争力
災害対応に特化した自治体専用サービスと実績
顧客
  • 地方自治体
  • 各種行政機関
  • 教育委員会
  • 防災本部
  • 地域公共施設
製品
  • 自治体災害対策クラウド
  • 災害レスキュークラウド
  • 被災地企業支援無償版

人事・採用支援SaaS

概要
人材採用と営業報告業務の効率化に寄与するクラウドツール。
競争力
採用現場に特化した高機能サービス
顧客
  • 人材紹介会社
  • 企業人事部
  • 採用担当者
  • 教育機関
製品
  • 面接支援サービス
  • 営業報告サービス

ITセキュリティ・環境管理

概要
クラウド接続環境におけるセキュリティと端末管理サービス。
競争力
kintone連携を活かしたセキュリティ強化ソリューション
顧客
  • 中小企業
  • IT管理者
  • セキュリティ担当者
製品
  • タイムスタンプ for kintone
  • BYODサービス
  • 専用端末化サービス

マーケティング支援サービス

概要
メールマーケティングやデータ収集を支援するクラウドサービス。
競争力
kintone連携による簡易業務連携
顧客
  • 中小企業
  • 営業部門
  • マーケティング会社
製品
  • kMailer
  • 営業報告サービス
  • データコレクト

クラウドコンテンツ配信

概要
店舗や教育現場で利用できるクラウド配信サービスを提供。
競争力
簡単操作で多様な配信形式に対応
顧客
  • 教育機関
  • 小売業
  • サービス業
製品
  • デジタルサイネージサービス
  • kViewer

業務アプリ開発支援

概要
業務効率化に役立つアプリ開発環境やツールを提供。
競争力
シンプルでカスタマイズ性の高い環境
顧客
  • IT企業
  • 業務システム開発者
  • 法人ユーザー
製品
  • フォームブリッジ
  • ToDous
  • クラウドum

データ管理・保存サービス

概要
安全・確実なデータ保存と管理機能を提供するサービス。
競争力
kintoneデータ連携の信頼性
顧客
  • 法人ユーザー
  • IT管理者
製品
  • kBackup
  • タイムスタンプ for kintone

社内コミュニケーション支援

概要
チームの連携強化や業務報告の円滑化を支援します。
競争力
直感的で使いやすいユーザーインターフェース
顧客
  • 中小企業
  • 営業チーム
  • 管理部門
製品
  • ToDous
  • kMailer

災害リスク管理支援

概要
災害リスクを管理し迅速な対応を支援するクラウドサービス。
競争力
豊富な災害情報連携と支援体制
顧客
  • 公共機関
  • 防災関係企業
  • 市民団体
製品
  • 災害レスキュークラウド
  • 自治体災害対策クラウド

営業・顧客管理支援

概要
営業活動の効率化と顧客分析をクラウドでサポート。
競争力
リアルタイムデータ活用の容易さ
顧客
  • 営業チーム
  • 法人営業部
製品
  • 営業報告サービス
  • データコレクト

競争優位性

強み

  • 震災対応から培った信頼性の高い安否確認技術
  • kintone連携に特化した多様な業務支援サービス群
  • 堅実なサブスクリプションモデルによる安定収益
  • 国内災害時の需要を確実に捉えた社会的認知度
  • 柔軟で操作性の高いクラウドサービス提供
  • 迅速なサービス開発とリリース実績
  • 自治体や企業向けにカスタマイズ可能な製品展開
  • 強固な顧客サポート体制
  • 既存株主との強力なパートナーシップ
  • 多様な販売チャネルの確立
  • 最新のクラウド技術活用と継続的改善
  • 財務基盤の安定性
  • 地震速報など外部情報連携による差別化
  • 社会貢献を重視した企業姿勢
  • 地域災害支援の実績豊富

競争上の優位性

  • 震災経験に基づく高信頼安否確認技術による競争優位
  • 国内最大規模のクラウド安否確認サービス提供実績
  • kintoneとの強力な連携エコシステム形成
  • 豊富な業務支援ツール群と多様な顧客対応力
  • 上場企業としての信用力と資金調達力
  • 自治体向け特化サービスでの独自ポジション構築
  • 迅速な市場投入とサービス多角化戦略
  • 災害時無償提供など社会貢献を通じたブランド強化
  • 強固なパートナーシップによるエコシステム拡大
  • 顧客ニーズに対応した柔軟なカスタマイズ体制
  • 最新クラウド技術導入で高いスケーラビリティ実現
  • 堅実な財務運営で持続可能な成長基盤を確保
  • 情報通信分野での専門性と技術力強化
  • 多岐にわたる顧客層への販売チャネル展開
  • 被災地支援など社会的責任を果たす姿勢

脅威

  • クラウドサービス競争の激化による価格競争
  • 大手IT企業による類似サービス参入リスク
  • 自然災害発生頻度の変動による需要不確定
  • 顧客層のITインフラ変化に伴うサービス適応必要性
  • 法規制や個人情報保護強化の影響
  • サイバー攻撃や情報漏洩リスク
  • 国内市場の成長鈍化と国外展開の難しさ
  • 技術革新の速度に追随できない可能性
  • サブスクリプション収益の伸び悩み
  • 顧客のクラウドサービス乗り換えリスク
  • 人材確保や育成の競争激化
  • 長期的なDXニーズ変化による戦略修正必要性

イノベーション

2024: 被災地企業向け無償安否確認サービス提供

概要
能登半島地震後、被災地4県の企業に安否確認サービスを無償提供し、社会貢献を強化。
影響
地域防災支援の信頼向上と顧客基盤拡大に寄与

2023: サイボウズkintone連携新サービス『データコレクト』リリース

概要
kintoneと連携し効率的なデータ収集を可能とする新たなSaaS製品を発売。
影響
業務効率化の新たな選択肢を顧客に提供

2021: 安否確認サービス2リリース

概要
機能強化とUX改善で多数の自治体・企業に導入拡大。
影響
顧客満足度向上と利用企業数の増加を実現

2020: 東証グロース市場上場

概要
資金調達とブランド強化を目的に東京証券取引所グロース市場に新規上場。
影響
経営基盤強化と市場認知度向上に貢献

2022: フォームクリエイターUI大幅刷新

概要
ユーザーの使いやすさを追求し、Webフォーム作成効率を大幅改善。
影響
ユーザーリテンションの向上に寄与

2023: 多言語対応セーフティナビサービス提供開始

概要
外国人社員向け多言語対応機能を追加し企業のグローバル対応を支援。
影響
グローバル企業の顧客獲得に貢献

2021: 災害レスキュークラウド開発

概要
災害時の自治体連携強化を目指したクラウドサービスを構築・提供開始。
影響
自治体との協力関係強化とサービス拡張に成功

2022: kBackupサービス機能強化

概要
kintoneデータの安全性向上、外部保存機能拡充を実施。
影響
顧客からの信頼度向上に寄与

2023: 営業報告サービスにAI分析導入

概要
営業報告データの自動分析機能を搭載し業務効率アップを支援。
影響
業務効率化の効果を顧客に提供

2024: 緊急連絡センター連携強化プラン展開

概要
コールセンター連携を深め、緊急対応体制の強化を推進。
影響
信頼性の向上による新規顧客獲得を目指す

サステナビリティ

  • 被災地企業向け無償サービスで社会貢献推進
  • クラウド基盤の省エネルギー化に取り組む
  • 地域社会との連携による防災啓発活動実施
  • デジタル文書削減による環境負荷軽減
  • 社員の健康維持とワークライフバランス重視
  • 障害者雇用促進と多様な人材活用
  • セキュリティ強化による顧客情報保護徹底
  • 持続可能なITサービスの開発と提供
  • CSR活動への積極的な参加と企業倫理の遵守
  • 災害時における迅速なサービス対応体制構築
  • 地域イベントや講演会を通じた教育支援
  • 社員ボランティア活動の推進