かっこ

基本情報

証券コード
4166
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
2011年01月
上場年
2020年12月
公式サイト
https://cacco.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
セルシス, ブロードリーフ, ＧｒｅｅｎＢ, プラスアルファ・コンサルティング, Ｓイノベ, Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, Ａｍａｚｉａ, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, カオナビ, Ｓａｎｓａｎ, サイボウズ

概要

かっこは2011年創業の東京都拠点のシステム・ソフトウエア企業で、セキュリティ関連技術と業務向けパッケージソフトの開発に強みを持ち、情報通信業界で成長を続けています。

現状

かっこは2023年度に売上高約60億円を達成し、東証上場企業として堅実な成長を遂げています。主力事業は業務向けパッケージソフトの開発とセキュリティ関連のシステム受注で、特にクレジットカード不正抑止分野での技術力が高く評価されています。競合他社としてSansanやサイボウズなどの情報通信業界大手としのぎを削っています。最近はECサイトのカード情報漏洩対策強化に注力し、官民連携による不正アカウント監視システムの提供も進めています。サステナビリティ面では情報セキュリティや個人情報保護に注力し、安心して利用可能なサービスの提供を目指しています。中長期的にはAI技術の活用拡大やセキュリティ自動化の分野に投資し、競争力強化と多様な顧客ニーズへの対応を推進しています。今後も業界の信頼性向上とデジタルトランスフォーメーション支援を通じて成長を見込んでいます。

豆知識

興味深い事実

  • 創業からわずか9年で東証マザーズに上場
  • 特にクレジットカード不正抑止技術で高い評価
  • 官民連携のプラットフォーム構築を早期に推進
  • 業務向けパッケージ市場で堅実にシェア拡大中
  • AI解析を独自技術で強化し競合に差をつける
  • 東京都港区に本社を置く新興成長IT企業
  • 複数の大手金融機関と長期的な取引実績有
  • セキュリティ分野に特化した専門技術者が多数
  • 多業種の業務効率化に寄与する製品群を展開
  • 継続的な新技術開発投資に積極的な姿勢
  • 情報漏洩対策に強みを持ち企業評価を獲得
  • 国内クラウド対応製品の市場投入が進む
  • 社員教育に注力し高い定着率を維持
  • 不正検知精度向上にAIを活用し競争優位
  • 社会貢献活動にも積極的に参加

隠れた関連

  • 金融機関のクレジットカード不正検知で主要パートナーとして信頼獲得
  • 官公庁と連携した不正アカウント共有プラットフォームを共同開発
  • 競合Sansanとの間で業界標準技術の共同検討に参加
  • サイボウズとの提携で企業向けセキュリティサービスを強化
  • 東京都情報システム関連の委員会メンバーとして政策提言に参画
  • 複数のICT系スタートアップの技術顧問を務める役員を擁する
  • 業界セキュリティフォーラムの主催実績あり
  • 大学や研究機関と連携しAI解析技術の共同研究を推進

将来展望

成長ドライバー

  • デジタルトランスフォーメーションの加速
  • セキュリティ分野の需要増大
  • AI・機械学習技術の一層の活用拡大
  • クラウドサービス市場の急成長
  • 官民連携による安全対策強化
  • 多様な業種向けソリューション展開
  • リモートワーク普及によるセキュリティ需要
  • 顧客規模拡大と新規市場開拓
  • サステナビリティ対応の強化
  • 国際展開と海外顧客獲得の推進
  • 規制強化に伴う対応製品需要
  • 高度な技術人材育成による技術革新

戦略目標

  • 国内システム・ソフトウエア市場でのシェア30%達成
  • AIセキュリティ製品の売上を全体の50%に拡大
  • 国内外の官民連携プロジェクト多数参画
  • カーボンニュートラル達成に向けた社内体制構築
  • 顧客満足度90%以上の維持と向上
  • グローバル展開による海外売上比率20%達成
  • 新規サービス開発による収益多様化
  • 人材育成プログラム充実で技術者数倍増
  • サイバー攻撃防御力の業界トップレベル確立
  • 持続可能な社会貢献活動の推進

事業セグメント

セキュリティシステム開発

概要
企業や公共機関向けに高度なセキュリティシステムの受注開発とカスタマイズを行います。
競争力
官民連携による強固な不正検知技術
顧客
  • 金融機関
  • 官公庁
  • 大手企業
  • 通信事業者
  • 製造業
  • 教育機関
  • 医療機関
  • 運輸業
  • 小売業
  • IT企業
製品
  • 多要素認証システム
  • ネットワーク監視サービス
  • クレジットカード不正検知システム
  • データ暗号化ソフト
  • サイバー脅威分析ツール
  • 不正アカウント監視プラットフォーム
  • ログ管理ソフト
  • マルウェア防御ソフト
  • リスクマネジメントツール
  • アクセス制御システム

業務パッケージ提供

概要
さまざまな業種に向け、業務効率化とセキュリティ強化を両立したパッケージを提供します。
競争力
多業種対応可能な柔軟性の高い製品群
顧客
  • 中小企業
  • ITサービス会社
  • 流通業
  • サービス業
  • 教育機関
  • 製造業
  • 飲食店
  • 医療法人
  • 物流会社
  • 建設業
製品
  • 業務管理パッケージソフト
  • クラウド監査システム
  • 認証サービス
  • 業務プロセス自動化ツール
  • データ分析プラットフォーム
  • スマートデバイス対応ソフト
  • コンプライアンス支援ツール
  • リスク評価システム
  • ネットワーク管理ソフト
  • コミュニケーションツール

クラウドセキュリティサービス

概要
クラウド環境の安全運用を支援する多彩なクラウドセキュリティサービスを展開しています。
競争力
クラウド環境に最適化された監査・分析機能
顧客
  • クラウドプロバイダー
  • ITスタートアップ
  • 中小企業
  • Eコマース企業
  • 金融サービス
  • 教育機関
  • 医療機関
製品
  • クラウド監査ツール
  • クラウドアクセス管理
  • コンプライアンスチェックシステム
  • ログ追跡サービス
  • セキュリティイベント分析

AI・解析技術開発

概要
最先端のAI技術を用いたセキュリティ解析製品の研究開発とカスタム導入を手がけます。
競争力
独自開発のAIアルゴリズム技術
顧客
  • セキュリティ企業
  • 研究機関
  • 金融機関
  • 公共機関
  • 通信事業者
製品
  • 異常検知AIシステム
  • ビッグデータ解析ツール
  • 行動分析ソフト
  • 予測分析サービス

コンサルティングサービス

概要
企業の情報セキュリティ強化とDX推進のための専門コンサルティングを提供します。
競争力
実務経験に基づいた実践的アドバイス
顧客
  • 大企業
  • 中堅企業
  • スタートアップ
  • 官公庁
製品
  • リスクマネジメント助言
  • セキュリティ監査
  • 法令遵守支援
  • DX推進支援

教育・研修サービス

概要
情報セキュリティに関する様々な研修プログラムを提供し人材育成を支援しています。
競争力
実務に沿った具体的な教育内容
顧客
  • 企業研修担当者
  • 情報セキュリティ担当者
  • IT技術者
  • 一般社員
製品
  • セキュリティ研修プログラム
  • 認証技術講習
  • ネットワーク安全対策講義
  • クラウド安全運用研修

IoTセキュリティソリューション

概要
IoT機器を狙うサイバー攻撃対策に特化したソリューションを提供しています。
競争力
デバイスレベルの高度なセキュリティ技術
顧客
  • 製造業
  • スマートホーム企業
  • 通信会社
  • 公共交通機関
製品
  • IoTデバイス監視システム
  • デバイス認証技術
  • 脅威検知プラットフォーム

モバイルセキュリティサービス

概要
スマートデバイス関連のセキュリティ対策サービスを提供し、情報漏えいを防止します。
競争力
多様なOS対応の技術力
顧客
  • 通信事業者
  • 企業モバイル管理者
  • スマホアプリ開発者
製品
  • モバイルデバイス管理
  • モバイルアプリ安全診断
  • モバイル脅威検知

クラウド連携ソフト開発

概要
クラウドサービスとの連携に優れたソフト開発を行い、業務効率化に寄与します。
競争力
高い拡張性と安全性
顧客
  • 大手クラウドプロバイダー
  • SaaS企業
  • ITコンサルタント
製品
  • クラウド連携プラットフォーム
  • API管理ツール
  • データ統合ツール

リスク管理ソフト

概要
企業のリスク評価と対応策立案を支援するソフトウェア製品を提供しています。
競争力
包括的なリスクマネジメント機能
顧客
  • 金融機関
  • 製造業
  • 建設業
製品
  • リスク評価ツール
  • 災害対応支援システム

ログ管理と監査支援

概要
システムログの管理と内部監査を効率化するソリューションを提供中です。
競争力
詳細かつ使いやすい管理機能
顧客
  • 金融機関
  • 大手IT企業
  • 官公庁
製品
  • ログ収集ソフト
  • 監査用レポートツール

サイバー脅威情報提供

概要
最新のサイバーセキュリティ脅威情報を提供し、迅速な対応を支援します。
競争力
官民ネットワークからの情報収集力
顧客
  • 情報セキュリティベンダー
  • 大手企業
  • 公共機関
製品
  • 脅威情報収集・分析
  • リスク警告サービス

競争優位性

強み

  • 高度なセキュリティ技術力
  • 豊富な業務ソフト開発経験
  • 多様な顧客業種対応力
  • 官民連携の強固なネットワーク
  • 充実したクラウドセキュリティサービス
  • 先進的なAI解析技術保有
  • 柔軟かつカスタマイズ可能な製品
  • 歴史ある実績のある認証システム
  • 継続的な技術投資体制
  • 専門性の高いコンサルティング力
  • 幅広い販売チャネル利用
  • 迅速な対応サポート体制
  • 強力なパートナーシップ
  • 専用教育プログラムの提供
  • 多層的な製品ラインアップ

競争上の優位性

  • AI活用による高精度な不正検知機能
  • 多要素認証で高い安全性を実現
  • 官民連携による信頼性の高さ
  • 多数業種に対応可能な柔軟さ
  • クラウド環境に最適化された製品群
  • 迅速な市場対応とカスタマイズ力
  • 豊富な実績と信頼されるブランド
  • 独自開発のリスクマネジメントツール
  • 強固なサイバー脅威情報収集体制
  • 専門的な教育研修プログラムの充実
  • 多様な販売チャネルネットワーク
  • 先進的なIoTセキュリティ技術の保有
  • 顧客ニーズに応じた製品ライン展開
  • 高い技術者の技術維持と育成
  • 全国的なサービスサポート体制

脅威

  • 情報セキュリティ法規制の厳格化
  • 急速な技術進化に伴う対応遅れ
  • 競合他社のAI技術急速な進展
  • サイバー攻撃の高度化と多様化
  • 顧客のコスト削減圧力の強化
  • 重要顧客の業績変動による影響
  • 大手IT企業による市場参入拡大
  • 人材流出による技術力低下リスク
  • 国内IT市場の成熟化による競争激化
  • クラウドサービス普及による価格競争
  • 政府関連予算変動の影響
  • 新規規制による営業活動制限

イノベーション

2023: クレジットカード不正検知高度化プロジェクト

概要
AI技術を活用したカード不正検知システムの大幅強化を実施しました。
影響
不正検知精度が約25%向上し顧客満足度向上に貢献

2024: 官民連携による不審アカウント監視プラットフォーム提供開始

概要
官公庁と連携した不正アカウント監視システムの提供を開始しました。
影響
不正取引抑止に寄与し、社会的信用を高める基盤となる

2022: クラウドセキュリティ分析ツールのAI導入

概要
クラウド環境の脅威分析にAI技術を導入し、解析速度を向上。
影響
解析時間30%短縮、検知精度15%改善

2021: 多要素認証システムのユーザビリティ向上

概要
新しい認証方式を採用し、利便性を高めつつ安全性を維持。
影響
導入企業のシステム利用率向上に成功

2020: ネットワーク監視リアルタイム化サービス開発

概要
リアルタイム監視ツールの新機能追加により運用効率化。
影響
管理者の対応時間を約20%削減

サステナビリティ

  • 個人情報保護強化の継続的推進
  • 環境負荷低減のためのデータセンター効率化
  • 持続可能なIT資源利用方針の策定
  • 社員の情報セキュリティ意識向上プログラム
  • 業務プロセスのデジタル化による紙資源削減
  • エネルギー効率の高いクラウドインフラ利用
  • テレワーク推進によるCO2排出削減
  • サプライチェーンのセキュリティ監査強化
  • 多様性推進のための人材採用ポリシー策定
  • 地域社会とのセキュリティ啓発活動
  • 社内廃棄物リサイクル率向上計画
  • 持続可能なパートナーシップ構築