アイ・ピー・エス

基本情報

証券コード
4335
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
大阪府
設立年
1997年07月
上場年
2001年12月
公式サイト
https://ips.ne.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
プロシップ, eBASE, アバントグループ, マネーフォワード, アイピーエス, フリー, 日本オラクル, オービックビジネスコンサルタント, アクモス, サンネクスタ, ピー・シー・エー, TKC, ミロク情報サービス

概要

アイ・ピー・エスは1997年創業の大阪拠点ERP導入支援とシステム最適化を得意とする情報通信業の専門企業です。

現状

アイ・ピー・エスはERP導入支援を主軸とし、システムコンサルティングから運用支援まで一貫したサービスを提供しています。最新の財務実績では安定成長を継続し、クラウドERP導入案件の拡大が業績を後押ししています。競合の激しい情報通信業界において、日本オラクルやオービックビジネスコンサルタントなどと技術力と顧客密着型支援で差別化を図っています。技術開発においては、AIを活用した業務プロセスの自動化やRPA連携サービスの強化に注力しています。サステナビリティ面では、省エネデータセンター活用やペーパーレス推進を進めています。中長期では顧客基盤拡大とサービス多角化を戦略目標に掲げ、DX推進市場の成長需要を取り込む予定です。2023年からは中小企業向けクラウドERPパッケージの開発投入を果たし、新規顧客層の拡大に成功しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1997年創立ながらERP導入支援に専門特化した早期の先駆企業。
  • 大阪に本拠を置き地域中小企業のIT化を支援してきた歴史が長い。
  • クラウドERPの先進的導入事例多数保有。
  • 業務プロセスの自動化技術に強みを持つコンサル力。
  • 複数競合とともに日本の中小企業DX市場を構築中。
  • 独自開発のBIツールで経営分析を支援。
  • 24時間運用監視体制は顧客に高評価のソリューション。
  • 社会貢献活動としてIT教育普及を推進している。
  • ERPパッケージは中堅向けカスタマイズ強化が特徴。
  • 顧客満足度調査で上位常連の実績多数。
  • 無名時代から着実に事業基盤を拡大してきた企業。
  • システム監査分野にも進出し多角化を図る。
  • AI技術との融合により新時代のERP製品を開発中。
  • 全国の提携ITベンダーとの広域ネットワークを所有。
  • 地域密着を活かした独自の営業展開が成功要因。

隠れた関連

  • 同社のERPシステムは地域金融機関の業務効率化に貢献している。
  • 競合他社と連携し中小企業DX推進協議会に参画。
  • 一部製品でマネーフォワードの会計システムと連携可能。
  • 大阪のITベンチャー支援コミュニティに深く関与している。
  • クラウドサービス基盤は一部アクモスの技術と統合運用。
  • 公共機関向けシステム構築でサンネクスタとパートナーシップ。
  • 社員の産学共同研究によりRPA関連技術を開発中。
  • 国内小売業向けシステムで業界特化の協同プログラム参加。

将来展望

成長ドライバー

  • 中小企業のDX化ニーズ拡大
  • クラウドERP・SaaS市場の成長
  • AI・RPA技術活用の高度化
  • 業務プロセス自動化による生産性向上需要
  • 政府のIT投資促進政策
  • セキュリティ強化需要の高まり
  • モバイルアクセスニーズの増加
  • 環境配慮型ITサービスへの注目拡大
  • 地域密着型サービスの差別化効果
  • IT人材不足解消施策の推進
  • 中堅企業向けサービス需要増加
  • リモートワーク定着によるクラウド活用促進

戦略目標

  • クラウドERP契約ユーザー5万件達成
  • 売上高100億円突破
  • AI連携サービスの全製品展開
  • 国内での中小企業シェアトップ獲得
  • カーボンニュートラルIT運用を実現
  • サステナビリティ評価で最高格付け獲得
  • BtoBセグメント拡大による収益多様化
  • 社員のデジタルスキル全社向上
  • 地域社会との連携強化によるブランド価値向上
  • DXソリューションの海外展開開始

事業セグメント

ERP導入支援

概要
企業の業務効率化を目的としたERP導入と最適化支援サービス。
競争力
顧客業種に最適化したカスタマイズ対応
顧客
  • 製造業
  • 流通業
  • サービス業
  • 中小企業
  • 大手企業
  • 公共機関
製品
  • ERPパッケージ販売
  • 導入コンサルティング
  • システム統合
  • 運用支援

クラウド運用サービス

概要
クラウド基盤の安定運用とセキュリティサポートを提供。
競争力
24時間365日の運用監視体制
顧客
  • 中小企業
  • IT企業
  • スタートアップ
  • 一般企業
製品
  • クラウドサーバホスティング
  • SaaS管理運用
  • セキュリティサービス

ICTコンサルティング

概要
経営課題解決に向けたICT戦略と業務改革の支援。
競争力
ERPを軸にしたトータル支援力
顧客
  • 企業経営層
  • IT部門
  • 官公庁
  • 教育機関
製品
  • 業務改善提案
  • デジタルトランスフォーメーション支援
  • システム監査

システム開発・保守

概要
顧客ニーズに応じたシステム開発と運用保守を担当。
競争力
柔軟な対応力と迅速な障害対応
顧客
  • 製造業
  • 金融機関
  • 物流企業
  • 公共機関
製品
  • カスタムソフト開発
  • 保守運用
  • 障害対応

RPAソリューション

概要
定型業務の自動化を推進し生産性向上を支援。
競争力
業務に特化したカスタマイズ支援
顧客
  • 金融業
  • 製造業
  • サービス業
  • 行政機関
製品
  • 業務自動化ツール
  • 運用支援
  • 教育・トレーニング

セキュリティサービス

概要
情報資産保護を目的とした包括的セキュリティ支援。
競争力
最新技術による高度防御体制
顧客
  • 大手企業
  • 中小企業
  • 官公庁
製品
  • 脆弱性診断
  • セキュリティ監視
  • 教育研修

モバイルERPサービス

概要
現場業務の効率化を支援するモバイル連携サービス。
競争力
リアルタイムデータ活用の強み
顧客
  • 製造業
  • 物流企業
  • 販売業
製品
  • モバイルデータ連携アプリ
  • 現場向け業務改善ソリューション

データ分析・BIサービス

概要
経営判断支援のためのBIツール提供と分析サービス。
競争力
ESS連携による見える化提案
顧客
  • 製造業
  • 流通業
  • 金融業
製品
  • ビジネスインテリジェンスツール
  • 経営指標ダッシュボード

教育・研修サービス

概要
導入後の操作習熟とIT人材育成をサポート。
競争力
長年培ったノウハウによる教育効果
顧客
  • 企業IT担当者
  • 経営者
  • 官公庁職員
製品
  • ERP操作教育
  • デジタルリテラシー研修

クラウド移行支援

概要
システムのクラウド移行をスムーズに支援。
競争力
安全・迅速な移行実績多数
顧客
  • 中堅企業
  • 中小企業
製品
  • クラウドプランニング
  • データ移行サービス

カスタマーサポート

概要
導入後の運用をサポートし顧客満足度向上。
競争力
迅速かつ親身な対応体制
顧客
  • ERP利用企業
  • クラウドサービス顧客
製品
  • トラブル対応
  • アップデート支援

システム監査・評価

概要
リスク低減を目的にシステム監査業務を実施。
競争力
経験豊富な監査チームによる品質保証
顧客
  • 大手企業
  • 金融機関
製品
  • 監査報告書作成
  • リスク評価

競争優位性

強み

  • ERP領域に特化した高い専門性
  • カスタマイズ力による顧客対応
  • クラウドサービスの安定運用
  • 中堅中小企業への強い営業基盤
  • 迅速なシステム導入実績
  • 経験豊富なコンサルタント陣
  • 多様な業種対応力
  • 運用支援における信頼性
  • 24時間体制のサポート
  • 柔軟なシステム統合能力
  • 継続的な技術投資
  • 顧客満足度の高さ
  • DX支援サービスの充実
  • 高いセキュリティ管理体制
  • 地方企業との連携網

競争上の優位性

  • 中小企業向けに最適化されたERPパッケージ提供
  • 高い導入成功率と顧客定着率
  • ERP導入から運用までのワンストップサービス
  • AIとRPA活用による業務効率化支援
  • 強固な顧客サポート体制
  • 豊富な業種別ノウハウ蓄積
  • 迅速な技術サポートとカスタマイズ対応
  • クラウド基盤の高い安定性と拡張性
  • 豊富な実績に裏打ちされた信頼性
  • セキュリティに特化した独自サービス提供
  • コストパフォーマンスに優れた製品群
  • 地域密着の営業・サービス展開
  • 継続的な技術革新による最新環境対応
  • 多角的なDX支援ソリューション提供
  • 高度なリスクマネジメントサポート

脅威

  • 大手ERPベンダーの競争激化
  • クラウドサービスのセキュリティリスク
  • 急速な技術変化への対応負荷
  • DX推進遅れによる市場機会の損失
  • 経済不透明感によるIT投資減少
  • 人材不足による開発・運用品質低下
  • 顧客ニーズの多様化に伴う対応難度増大
  • 法規制・コンプライアンス強化の影響
  • サイバー攻撃リスクの増大
  • 新興IT企業の市場参入拡大
  • 競合企業との価格競争激化
  • グローバルITトレンドの迅速な取り込み必要性

イノベーション

2024: AI活用業務自動化プラットフォーム開発

概要
業務プロセスにAIを導入し効率化を実現。
影響
顧客の作業工数を平均20%削減。

2023: 中小企業向けクラウドERP製品リリース

概要
多機能かつ低価格のクラウドERPを市場投入。
影響
新規顧客の獲得件数が前年同期比30%増加。

2022: RPA連携業務改善ソリューション展開

概要
RPA技術を組み合わせ業務効率を強化。
影響
複数業界での業務自動化成功事例を創出。

2021: セキュリティ監視サービス強化

概要
24時間体制の脆弱性検知システムを導入。
影響
顧客の情報漏洩リスクを大幅に低減。

2020: クラウド基盤の自社データセンター整備

概要
自社運用施設により安定稼働を確保。
影響
クラウドサービスの稼働率を99.99%へ向上。

サステナビリティ

  • 省エネルギー型データセンターの活用
  • ペーパーレス推進による紙資源削減
  • テレワーク環境の整備促進
  • グリーン調達方針の実施
  • リサイクル推進プログラム導入
  • 地域社会と連携した環境保全活動
  • 社員の環境意識向上研修の実施
  • CO2排出量削減目標の設定と進捗管理
  • IT廃棄物の適正処理体制整備
  • SDGs啓蒙活動への積極的参加
  • 継続的なエネルギー消費モニタリング
  • 環境配慮型ITサービスの開発