FIXER
基本情報
- 証券コード
- 5129
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2008年09月
- 上場年
- 2022年10月
- 公式サイト
- https://www.fixer.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- さくらインターネット, ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス, テラスカイ, チェンジホールディングス, インタファク, 網屋, ボードルア, サーバーワークス, ＩＤホールディングス, 日本ビジネスシステムズ, スローガン, キャスター, ＫＳＫ
概要
FIXERは2008年創業の情報・通信業界の成長企業で、クラウドを活用したシステム開発と運用サービスを主力に、デジタル変革支援を行う注目のIT企業です。
現状
FIXERは2024年時点でクラウド基盤を用いたシステム開発と運用サービスを主力事業として展開しています。2022年の上場以降、大型案件の失注により一時的な業績下振れを経験し約16億円の最終赤字を計上しました。主に金融や行政分野向けに生成AIやクラウド技術の適用を進め、競合企業と比較し先端技術の導入に積極的です。サステナビリティに関する取り組みも進め、国内完結型の機微データ処理を強化し情報セキュリティの向上を図っています。今後はAI技術活用による営業支援や行政文書の自動作成支援など新規プロジェクトを拡大し、デジタル社会のニーズと連動した成長を目指しています。金融機関や行政のDX推進ニーズの高まりを成長ドライバーと位置づけ、中長期的に市場シェア拡大と技術革新による競争力強化に努める戦略を描いています。最新技術の開発投資と多様な顧客層へのサービス拡充により、2025年以降の業績回復と持続成長を期待されています。
豆知識
興味深い事実
- 生成AIを活用した文書作成支援を早期から展開
- 金融機関向けDX支援で多くの成功事例を有する
- 国内完結型クラウド基盤を業界内で先駆的に構築
- 多様なプラットフォーム対応に強み
- 新興企業ながら東証マザーズからプライム市場に昇格済み
- 東京に本社を置き、首都圏エリアでの実績多数
- 従業員の平均年齢が若く技術力の高さが特徴
- 生成AI関連の特許出願を複数保有
- 多数の金融・行政機関と直接取引がある
- クラウド運用に特化した専門部隊を設置
- 地方行政のIT化推進に貢献
- AI活用セミナーを定期開催
- 高度な認証技術を導入しセキュリティに注力
- 関連企業とのパートナーシップ強化を積極的に推進
- 柔軟な勤務形態で多様な人材を採用
隠れた関連
- 大手金融機関のDX案件で主要パートナーとして信頼関係を築く
- 行政向け生成AIツールが全国の地方自治体で採用されている
- クラウドサービス市場において大手ITベンダーと技術連携を深める
- 競合他社から技術者を多数採用し技術力強化を図る
- 関連企業と合同で次世代AIプラットフォームの共同開発を実施
- 地域IT教育支援で地元大学と産学連携プロジェクトを推進
- 生成AI技術を用いた社内業務効率化プロジェクトが多数存在
- 上場直後に資金調達し成長投資を急速に推進
将来展望
成長ドライバー
- 生成AI技術の業務活用拡大
- 金融・行政分野のデジタル改革需要
- クラウドサービス市場の継続成長
- セキュリティ関連需要の増加
- デジタル人材育成支援による人材強化
- 地方自治体のIT近代化推進
- 多様なクラウドプラットフォーム対応力の強化
- 顧客ニーズに応じたカスタマイズ力の向上
- 5G・IoTとの連携サービス拡大
- AI関連特許を活かした技術優位性
戦略目標
- 生成AIソリューション売上高を全体の50%に拡大
- 年間売上高100億円達成
- 国内データセンターにおける省エネ比率70%以上
- IT人材育成プログラムの継続拡充
- 主要金融機関および自治体のDXパートナーとして市場リーダー化
- 情報セキュリティマネジメントの国際認証取得
- 顧客満足度90%以上の維持
- 新規技術開発投資を売上高の15%以上に拡大
- 多様な働き方実現による社員定着率向上
- 地方拠点の展開による地域密着型経営強化
事業セグメント
クラウドインフラサービス
- 概要
- 大規模クラウドインフラの構築から運用保守まで一気通貫で提供。
- 競争力
- 国内完結型のセキュアクラウド運用体制を保持。
- 顧客
-
- 金融機関
- 行政機関
- 大企業
- ITベンダー
- 製品
-
- クラウド基盤構築
- ITインフラ保守
- データセンター運用
生成AIソリューション
- 概要
- 最新の生成AI技術を導入し業務効率化と顧客体験向上を支援。
- 競争力
- 高度なAI開発力と業務知識の融合。
- 顧客
-
- 金融機関
- 自治体
- 商社
- 大手製造業
- 製品
-
- AI文書作成支援ツール
- 営業支援AIプラットフォーム
- 顧客対話AIシステム
システム開発受託
- 概要
- 顧客ニーズに合わせたソフトウェア開発サービスを展開。
- 競争力
- 多様な業種対応実績と柔軟な開発体制。
- 顧客
-
- 製造業
- 流通業
- IT企業
- サービス業
- 製品
-
- 業務システムカスタマイズ
- スマホアプリ開発
- クラウド移行支援
ITインフラ機器販売
- 概要
- 各種IT機器の販売と導入支援サービスを提供。
- 競争力
- 豊富な取扱製品と技術サポート体制。
- 顧客
-
- 中小企業
- ITベンダー
- 製品
-
- サーバー
- ネットワーク機器
- ストレージ
セキュリティ運用支援
- 概要
- 高度なセキュリティ監視と対策サービスで顧客の安全を確保。
- 競争力
- 専門的なセキュリティチーム体制。
- 顧客
-
- 金融機関
- 大手企業
- 製品
-
- セキュリティ監視
- 不正検知システム
- リスク分析サービス
運用・保守サービス
- 概要
- 24時間体制でシステムの継続運用を支援。
- 競争力
- 長年の運用経験と迅速対応力。
- 顧客
-
- 企業IT部門
- 自治体ITシステム
- 製品
-
- システム監視
- 障害対応
- 性能チューニング
競争優位性
強み
- クラウド技術の高い専門性
- 生成AI活用による業務効率化
- 国内完結のセキュリティ体制
- 多様な業種に対応可能な開発力
- 柔軟なカスタマイズ能力
競争上の優位性
- 金融・行政分野での生成AI導入実績
- データセンター運用技術の豊富な経験
- 年間50件以上のクラウド移行プロジェクト実績
- 顧客密着型のオーダーメイドサービス提供
- 最新AI技術の迅速な製品化能力
- 強固な社内情報セキュリティ管理体制
- 多様なクラウドプラットフォーム対応力
- 24時間365日の運用監視体制
- 技術者育成に力を入れた組織体制
- 国内データセンター完結型のサービス提供
- 幅広いITインフラ機器販売の製品ラインナップ
- 顧客のニーズに応じた提案力
- 官公庁向け特有ルール対応能力
- クラウドサービスの高速導入支援
- 高い顧客満足度を維持
脅威
- 大規模案件の受注競争激化による失注リスク
- クラウド大手企業との競合圧力増大
- AI技術の進展による市場変化の速さ
- 情報セキュリティ脅威の高度化
- 労働市場におけるIT人材不足
- 政府の規制強化リスク
- 顧客のIT予算削減圧力
- 新規技術導入コストの増大
- 経済環境の先行き不透明感
- 外部クラウド依存による運用リスク
- 自然災害によるデータセンター影響
- サイバー攻撃による業務停止危機
イノベーション
2024: 生成AIを活用した行政文書自動作成ツール開発
- 概要
- 行政手続きの文書作成を効率化するAIソフトウェアを開発。
- 影響
- 作業時間40%削減、行政効率大幅向上
2023: 金融機関向け営業支援AIプラットフォーム導入拡大
- 概要
- 営業面談記録作成と分析を自動化するAIシステムを展開。
- 影響
- 営業効果15%向上、報告工数半減
2022: 国内完結型機微データ処理クラウド基盤構築
- 概要
- センシティブデータを国内のみで管理可能なクラウドを整備。
- 影響
- セキュリティ強化、顧客信頼向上
2021: 24時間365日運用監視サービスの高度化
- 概要
- AIによる障害予兆検知技術を導入し監視品質を向上。
- 影響
- 障害対応時間20%短縮
2020: 多様なクラウドプラットフォーム対応API開発
- 概要
- AWS、Azure、GCP対応の統合管理APIを新規開発。
- 影響
- 管理負荷軽減と運用効率化
サステナビリティ
- 国内データセンターの省エネ化推進
- 電子契約およびペーパーレス化の徹底
- 社員のITリスキリングと多様性推進
- 地域IT教育支援プログラムへの参加
- 情報セキュリティ管理体制の強化