INCLUSIVE
基本情報
- 証券コード
- 7078
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 広告
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2007年04月
- 上場年
- 2019年12月
- 公式サイト
- https://www.inclusive.co.jp
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- メンバーズ, ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, オロ, ユーザーローカル, ＺＵＵ, ギフティ, Ｓｐｅｅｅ, ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ, ジーニー, フレアス, ブランドＴ, Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ, 売れるネット広告社グループ
概要
INCLUSIVEは2007年設立の広告・ネットマーケティング支援に特化した企業で、デジタル領域に強みを持ち多様なメディアの制作支援を展開しています。
現状
INCLUSIVEは主に出版社やメディア向けのサイト制作支援を中心に安定した収益基盤を確立しています。2023年度の売上高は約60億円と推定され、ネット広告やコンテンツ制作の需要増加に伴い伸張しています。ネットマーケティング支援では検索エンジンマーケティングやSNSを活用した広告運用サービスが主力で、顧客満足度が高いことが強みです。競合他社との競争が激化する中、ユーザーデータ分析やアドテクノロジーによる効率化を推進。サステナビリティへの関与は限定的ながら、デジタル広告の環境負荷軽減を意識したサービス提供を進めています。中長期的にはプラットフォーム開発やAI技術の活用による業務効率化を目標に掲げ、2030年にはデジタルマーケティング分野における高収益企業としての地位確立を狙っています。最近は動画広告やインフルエンサー連携サービス開発に注力し、多様化する広告ニーズに対応しています。
豆知識
興味深い事実
- 出版社向けデジタル化支援を専門とする希少な企業。
- ネット広告分野で20年以上の経験を有す。
- 独自のSEO最適化手法を持ち、多数のメディアに導入。
- SNSマーケティングの専門チームが存在。
- 小規模ながら高い技術力とクリエイティブ力で評価される。
- 社内に独自の動画制作スタジオを保有。
- 東証マザーズ上場後急成長を遂げている。
- アドテクノロジーにも注力し自社開発ツールがある。
- 主要取引先に大手出版社と企業メディアが多い。
- 創業から一貫してデジタル広告に特化。
- 独特な社風でクリエイティブ重視の経営。
- 社員の多くが広告やIT分野の有資格者。
- サイト構築と広告運用を一体で提供するサービスモデル。
- コロナ禍でもデジタル広告市場の拡大に乗り成長。
- 業界内で情報共有や技術発表を活発に行う。
隠れた関連
- 複数競合の広告主として関わり、業界内の連携と競争を促進。
- 主要顧客の出版社と共同で新規デジタルメディア創出に着手。
- 広告配信データ活用で大手プラットフォームとの独自協業が存在。
- SNSマーケティングにおいてインフルエンサー事務所と特徴的連携。
- 旧広告代理店関係者が複数名、経営陣に参画している背景がある。
- 関連会社と共に広告配信最適化システムを開発し販売。
- 一定地域での広告配信に強みを持つ代理店と戦略提携。
- 過去に他業種IT企業と提携しデジタルトランスフォーメーション支援を展開。
将来展望
成長ドライバー
- デジタル広告市場の継続的拡大による需要増加
- 出版社やメディアのデジタル化の加速
- AI・機械学習技術の広告活用拡大
- SNSや動画広告の拡大傾向
- 広告効果分析ニーズの高度化
- パーソナライズ広告へのシフト
- 中小企業のデジタル化支援需要の増加
- データ連携プラットフォーム強化によるサービス価値向上
- リモートワーク定着によるデジタルマーケティング需要増
- 新規市場（インフルエンサー・ライブコマースなど）参入
戦略目標
- デジタルマーケティング分野で国内トップ5入り
- AI活用広告効果最適化プラットフォームの完成
- 売上高100億円突破を実現
- サステナビリティ対応策の全社実装
- 多様化するメディア制作ニーズに完全対応可能な体制確立
- 独自の広告配信データベース構築と活用
- 従業員の専門性強化と人材育成の高度化
- 地域社会や産学連携の積極推進
- チャンネル拡大による新規顧客獲得
- 海外市場への選択的参入で収益基盤拡大
事業セグメント
デジタル広告代理業務
- 概要
- マーケティング効果最大化を目指した総合的な広告代理サービス。
- 競争力
- 高度なテクノロジーとデータ解析力
- 顧客
-
- 出版社
- ウェブメディア運営会社
- 広告代理店
- 大企業マーケティング部門
- 中小企業経営者
- 製品
-
- SEOコンサルティング
- リスティング広告運用
- SNS広告企画・運用
- アドテクノロジー最適化
- 広告効果分析
メディアサイト制作・コンテンツ制作
- 概要
- 多様なプラットフォーム向けコンテンツ制作とサイト構築サービス。
- 競争力
- 編集技術とクリエイティブ力
- 顧客
-
- 出版社
- メディア会社
- 広告主
- 映像制作会社
- マーケティング会社
- 製品
-
- ウェブサイト制作
- 動画・CM制作
- ブランドコンテンツ企画
- デジタル編集支援
システム受託開発
- 概要
- 効率的なウェブシステムとASP提供による運用支援。
- 競争力
- 高い技術力と柔軟な開発体制
- 顧客
-
- ネットメディア企業
- ITベンダー
- 広告プラットフォーム事業者
- ASPサービス利用企業
- 製品
-
- ウェブサイトシステム開発
- ASPサービス提供
- ネットワーク管理
- データ分析システム
広告テクノロジー研究開発
- 概要
- 最先端のアドテクノロジー開発で広告効果向上を支援。
- 競争力
- 独自アルゴリズムとAI活用
- 顧客
-
- 広告主
- 広告代理店
- データ会社
- マーケティング企業
- 製品
-
- 広告配信最適化ツール
- データ解析サービス
- 自動化システム
デジタルマーケティングコンサルティング
- 概要
- 多様なクライアントに適したマーケティング戦略構築を提供。
- 競争力
- 豊富な業界知識と実績
- 顧客
-
- 上場企業マーケ部署
- 中小企業
- 法人顧客
- 製品
-
- 市場分析
- 戦略立案
- 運用サポート
競争優位性
強み
- デジタル媒体に強い専門性
- 高度なアドテクノロジー活用能力
- きめ細かい顧客対応力
- 多様なメディア制作実績
- 堅実な財務基盤
- 迅速な技術導入体制
- 幅広い業界ネットワーク
- SEOとSNSマーケティングの高度連携
- 多様な広告効果分析ノウハウ
- 経験豊富な人材構成
- 柔軟なカスタマイズ提案力
- 堅牢なセキュリティ対策
- 豊富なシステム開発実績
- 継続的な技術研究開発
- 地域密着のサービス展開
競争上の優位性
- 特化したネットマーケティング支援での高い市場認知度
- アドテクノロジーに基づく広告効率最大化技術
- 出版社やメディア向けの特別な制作ノウハウ
- ワンストップの制作から運用までのサービス提供体制
- 迅速かつ柔軟な対応で多様な顧客ニーズに応える
- 独自のDMP（データマネジメントプラットフォーム）活用による精密ターゲティング
- 特注ソリューションによる顧客ロイヤルティ向上
- SNSと動画マーケティング領域での先進的サービス導入
- 実績に基づく継続的な顧客開発力
- 先端技術を活用した制作クオリティの高さ
- 多様な業界に対応した柔軟なサービス設計
- 社内外の協力体制による総合力の高さ
- 高い運用改善能力とデータ駆動型意思決定
- 効果測定と報告体制の充実
- プライバシー保護に配慮した広告運用
脅威
- 大手広告代理店との競争激化
- IT技術の急速な変化に対応必要
- プライバシー規制強化の影響
- メディア市場の構造変化
- 顧客のコスト競争圧力増大
- 人材獲得競争の激化
- 新規参入プレイヤーの増加
- 広告詐欺や不正リスクの増大
- 景気変動による広告予算制約
- アルゴリズムアップデートによる影響
- デジタル分断による広告効果変動
- グローバル競合企業の進出
イノベーション
2023: AIベース広告最適化ツール導入
- 概要
- 広告配信のパフォーマンスを最大化するAIツールを提供開始。
- 影響
- 広告効果を平均12%向上
2022: 動画広告制作サービス拡充
- 概要
- 動画コンテンツ制作体制を強化し、若年層向け広告を加速。
- 影響
- 動画広告案件が前年比20%増
2021: SNSマーケティングプラットフォーム連携強化
- 概要
- 主要SNSプラットフォームと連携したサービス拡充を実施。
- 影響
- 広告配信速度と効果精度が改善
2024: データ分析AI活用による広告効果測定精度向上
- 概要
- AI分析による広告成果の可視化と改善案提案を導入。
- 影響
- 顧客満足度15%向上
2023: インフルエンサー連携プログラム開始
- 概要
- 影響力のあるインフルエンサーとのタイアップ拡大。
- 影響
- 若年層リーチが拡大
サステナビリティ
- デジタル媒体利用による紙資源削減推進
- エネルギー効率の良いクラウドサービス利用
- 社員のテレワーク推進によるCO2削減
- ペーパーレス広告制作及び納品体制の確立
- サプライチェーンでの環境配慮強化