スギホールディングス

基本情報

証券コード: 7649
業種: 小売業
業種詳細: 専門店・ドラッグストア
都道府県: 愛知県
設立年: 1982年03月
上場年: 2001年08月
公式サイト: https://www.sugi-hd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: カワチ薬品, マツキヨココ, ウエルシア, クリエイトＳＤホールディングス, コスモス薬品, ツルハＨＤ, クスリのアオキホールディングス, 薬王堂ホールディングス, Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ, サンドラッグ

概要

スギホールディングスは1982年創業の中部・関西・関東圏を中心に展開するドラッグストア業界の大手企業で、調剤併設型店舗を強みとしています。

現状

スギホールディングスは2025年2月期に連結売上高約8780億円、営業利益約426億円、純利益約257億円を計上し国内ドラッグストア業界で上位の地位を築いています。主力のスギ薬局ブランドでは中部地方を中心に関西や関東へも積極展開し、店舗数は2024年3月末で約1728店舗に達しています。調剤併設店舗を多く持ち、地域密着の医療・健康サービスに注力しています。近年はM&Aを通じて営業エリアの広がりを図り、ジャパン、飯塚薬品などを傘下に収めました。海外事業では台湾やベトナムのドラッグストアチェーンと業務提携し、PB商品展開を進めています。サステナビリティにも取り組み、国連グローバル・コンパクトに登録し、ジェンダーニュートラル化粧品の開発や環境施策を推進中です。新しい電子決済システム「スギPay」も開始しデジタルトランスフォーメーションを加速しています。消費者庁への景品表示法違反や便宜供与問題といった過去の社会的課題の改善に努めながら、2025年以降も地域密着型サービスの深化とM&Aによる成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

社名「スギ」は創業者の苗字「杉浦」と杉の木に由来。
1982年設立後、M&Aにより店舗数を急速拡大。
24時間営業店舗の導入は愛知県豊明市が初。
チャリティー番組「24時間テレビ」の協賛を長年継続。
ジェンダーニュートラル化粧品を日本のドラッグストアで初展開。
障害者雇用促進の特例子会社を設立している。
スギカードは100円ごとにポイント付与し優遇。
交通系ICカードほか多数の電子マネー決済導入。
過去に役員の資金不正流用問題を経験。
消費税申告漏れによる約7億円の追徴課税指摘が最近の課題。
ベトナムや台湾市場への事業展開を推進中。
アニメ『ちびまる子ちゃん』をイメージキャラクターに起用。
地域に根ざした医療と介護支援サービスを強化している。
新設の物流センターと本部は愛知県大府市に所在。
社是は「親切・誠実・信頼」としている。

隠れた関連

スギ薬局とスギヤマ薬品は資本関係が全くないが同じ東海地方地盤。
旧・スギメディカル子会社はシミックホールディングスに譲渡されている。
コロナワクチン予約で西尾市に便宜を依頼した件で社会的注目を集めた。
マツモトキヨシホールディングスと競合しつつ子会社買収などで競争激化。
子会社スギファーマシステムズは調剤薬局向けシステムを開発販売している。
地域密着型ドラッグストアの運営ノウハウに強みを持つ企業群と提携。
創業者杉浦広一のご子息、杉浦克典氏は2021年より社長を務める。
日本の持株会社として業界2位の市場シェア確保に注力している。

将来展望

成長ドライバー

地域密着型医療サービス拡大と新規調剤店舗出店。
デジタル決済サービス等IT技術の積極導入。
PB商品開発強化による差別化戦略。
環境配慮とジェンダー多様性対応の製品ラインアップ拡充。
国内M&Aによる事業・エリア拡大。
海外市場への事業展開・提携強化。
高齢化社会に対応した介護・福祉サービスの充実。
多様な顧客層への訴求力強化。
政府規制と法令遵守体制の整備。
持続可能な経営を支えるESG推進活動。
物流効率化によるコスト最適化。
ブランド力向上への継続的なマーケティング投資。

戦略目標

全国主要エリアで1000店舗超の調剤併設店舗展開。
国連グローバル・コンパクト目標達成とESGリーダーを目指す。
PB製品売上30%以上の実現。
海外事業売上10%以上の拡大。
あらゆる決済手段で業界先端の顧客利便性確立。
デジタル化推進による業務効率50%改善。
障害者雇用率法定比率超過の継続。
環境負荷削減を目的とした店舗冷暖房最適化。
地域社会貢献活動の拡大と透明性向上。
持続可能な調達・供給チェーン構築。

事業セグメント

医療機関向けサービス

概要

医療及び介護施設に適した製品・サービスを提供。

競争力

調剤併設店舗ネットワークと訪問看護事業との連携

顧客

調剤薬局
クリニック
病院
介護施設
訪問看護事業者

製品

調剤システム
医薬品卸売
医療器具・機器
訪問看護サービス
介護用品

卸売事業

概要

広域流通ネットワークを活かし安定供給を実現。

競争力

効率的な物流センターと海外提携ネットワーク

顧客

他ドラッグストア店
小売店
海外市場
通販事業者

製品

医薬品
化粧品
日用品
健康食品

情報システムサービス

概要

薬局向けシステムの開発・運用を行う。

競争力

自社開発による柔軟なサービス提供

顧客

スギ薬局グループ店舗
医療機関

製品

調剤薬局向けシステム開発
POSシステム
顧客管理システム

介護・福祉サービス

概要

ケアマネジメントから福祉用具まで支援体制を構築。

競争力

地域密着と独自福祉サービス展開

顧客

高齢者施設
障がい者支援施設

製品

訪問介護サービス
障がい者支援事業

海外事業

概要

アジア市場への展開とPB商品の共同開発を実施。

競争力

パートナー企業との連携による市場開拓

顧客

台湾ドラッグストア
ベトナム調剤薬局
海外卸売先

製品

PB商品
医薬品卸
医療関連商品

保険・健康支援事業

概要

健康増進に寄与する保険者支援サービスを展開。

競争力

スギウェルネスを通じた包括的サービス

顧客

保険者
健康管理事業者

製品

保険者向けデータ分析
健康相談サービス

競争優位性

強み

調剤併設店舗が多い地域密着型ネットワーク
多彩なM&Aによる店舗網拡大
国連グローバル・コンパクト登録によるESG対応
新規デジタル決済システム導入
豊富な製品カテゴリーとPBブランド展開
幅広い販売チャネル展開
東海地方を基盤とした強固な経営基盤
医療・介護事業の拡大
若年から高齢者まで多層の顧客層
従業員数8700名超の規模
豊富な物流インフラとセンター
多様な決済手段対応
幅広い関西・関東・北陸地域への展開
障害者雇用促進など社会貢献実績
地域密着型チャリティ活動

競争上の優位性

調剤機能併設店舗による医療サービス差別化
積極的なM&A戦略で地域展開強化
PBブランド「プリエクラU」など独自商品の開発
多様な電子マネー・バーコード決済の導入スピード
国連グローバル・コンパクトへの加盟による信頼性向上
従業員・障害者採用に積極的な企業文化
医療向けシステム開発と連携サービス提供
多エリアに渡る物流センターによる効率的配送
地域密着の24時間営業店舗の増加
様々な販売チャネルによる顧客接点確保
多様な販売商品群で顧客ニーズに対応
国内二位の市場シェアを誇る安定した経営基盤
創業家を中心とした一貫した経営陣のリーダーシップ
地域向けイベント・公共番組への積極的な協賛
海外市場への着実な展開と提携

脅威

消費税免税の申告漏れによる追徴課税リスク
市場競争激化による価格競争
地域密着型店舗の新規参入企業増加
デジタル化への遅れが競争力低下要因
法令遵守上の社会的信用問題への対応
新型感染症などによる市場環境変動
労働力不足による人材確保難
消費者ニーズ多様化への対応遅れ
地域間での店舗展開バランスの課題
為替変動による海外事業リスク
規制強化による医薬品販売の制約
競合他社の買収・連携強化

イノベーション

2024: 調剤薬局事業強化によるM&A活用

概要: I&H株式会社の子会社化と吸収合併で調剤店舗展開を拡大。
影響: 調剤機能の強化による地域医療支援強化

2024: ジェンダーニュートラル化粧品新ブランド「プリエクラU」発売

概要: 多様な性別意識に対応した化粧品の市場投入。
影響: 新規顧客層獲得による売上拡大

2025: 国連グローバル・コンパクト参加

概要: 社会的責任と持続可能性の強化を目的に登録。
影響: ESG評価の向上とステークホルダー信頼強化

2025: デジタル決済「スギPay」サービス開始

概要: スマホ決済に対応した新たな顧客サービス展開。
影響: 利便性向上と顧客囲い込み強化

2023: 漢方専門薬局「薬日本堂」の子会社化

概要: 伝統医薬品分野の展開を拡大。
影響: 専門性強化による差別化

2022: 子会社による海外卸売企業買収

概要: 台湾の薬品卸売事業を傘下に収め、海外展開を加速。
影響: 海外収益基盤の拡充

2021: ベトナムドラッグストア企業と業務提携

概要: アジア市場への商品開発・供給強化を推進。
影響: 海外市場でのブランド認知度向上

2020: オンラインと店舗連携によるPB商品開発強化

概要: 通信販売事業との連携強化で新規商品の多彩化を図る。
影響: 市場競争力の向上

2023: 地域介護サービスを含む福祉事業強化

概要: 訪問看護や障害者雇用促進事業の拡大を継続。
影響: 社会的評価と地域貢献度の向上

2024: 店頭無人決済・デジタル化の推進試験

概要: 革新的な店頭サービスの導入実験。
影響: 顧客利便性の向上と労働生産性改善

サステナビリティ

国連グローバル・コンパクトの登録でESG経営強化
ジェンダーニュートラル化粧品の開発と販売
紙製レジ袋使用削減による環境負荷軽減
障害者雇用促進活動の推進
地域医療と介護支援の強化
再生可能エネルギー利用の拡大
廃棄ロス削減のための販売見直し
持続可能な調達政策の推進
社会福祉への継続的支援
エコポイント等インセンティブ制度導入
店舗冷暖房エネルギー節減運動
環境・社会貢献活動の透明な情報開示