東京エレクトロン

基本情報

証券コード: 8035
業種: 電気機器
業種詳細: 製造用機械・電気機械
都道府県: 東京都
設立年: 1963年11月
上場年: 1980年06月
公式サイト: https://www.tel.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 信越化学工業, ディスコ, ローツェ, ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ, アルバック, ソニーグループ, アドバンテスト, 日本マイクロニクス, フェローテックホールディングス, レーザーテック, 三菱重工業, トヨタ自動車, 東京精密, ＳＣＲＥＥＮホールディングス, 任天堂, 三菱商事, ファーストリテイリング

概要

東京エレクトロンは1963年創業の世界有数の半導体およびFPD製造装置メーカーであり、国内首位のシェアと高い技術力を持つグローバルリーダーです。

現状

東京エレクトロンは2023年度に連結売上高2兆2090億円、営業利益6177億円を計上し、財務健全性を維持しつつ海外市場を中心に収益を拡大しています。半導体製造装置分野では、コータ/デベロッパを含む主要装置で世界トップクラスのシェアを誇り、高度な技術開発力を強みにしています。フラットパネルディスプレイ製造装置事業も展開し、次世代OLED量産技術を活用した製品開発を進めています。国内では半導体国産化の追い風も受け、熊本のTSMC工場建設など新規投資案件を通じて事業基盤を拡充中です。アメリカやオランダの主要競合企業とともに、半導体の国際同盟の一翼を担い、対中規制対応にも積極的に関わっています。サステナビリティ面では環境に配慮した製造プロセスの確立や地域貢献活動を重視し、2030年までの成長戦略に技術革新とビジネス多角化を掲げています。近年は国内外の研究開発拠点を増強し、5Gから先端半導体への需要変化に対応可能な体制を整備しています。

豆知識

興味深い事実

コータ／デベロッパー装置は世界シェア90％以上を占める
設立当初はテレビ放送局TBSの出資でスタートした企業である
EUV露光用コータ／デベロッパーではほぼ100％のシェアを持つ
半導体製造装置分野で日本国内最大手であり世界第3位の規模
米国・オランダとの半導体アライアンスの重要メンバー
半導体国産化推進に伴い国内売上の拡大を見込む
2015年にアプライド・マテリアルズとの経営統合を断念した過去がある
半導体以外に液晶やOLEDディスプレイ装置にも注力している
赤坂Bizタワーに本社を構え、多数の国内外子会社を展開
独自技術のガスクラスターイオンビーム装置を開発している
東京エレクトロン子会社の研究所は横浜みなとみらいに新設予定
業界内で『東エレク』『TEL』の略称で呼ばれることが多い
製造装置のグローバル競合はアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、ASML

隠れた関連

TBSホールディングスが主要株主の一つである深い歴史的繋がり
アメリカ、オランダの企業と協調しつつ中国市場規制にも対応
半導体製造装置の国内展開は日本政府の産業政策と強く連動
半導体装置を提供することでグローバルIT企業の生産を支える
研究開発を通じて国内外の大学や研究機関と密接な連携関係
産業用電子機器市場における多角的な製品提供が競争優位性
半導体装置に関連する知財を多数保有し市場参入障壁を形成
国内半導体企業の強化によりサプライチェーン全体の安定化に貢献

将来展望

成長ドライバー

半導体市場のグローバル需要増加
国内半導体国産化政策の追い風
OLEDなど先端ディスプレイ市場の拡大
技術革新による製品競争力強化
環境対応型製造技術の需要増
新規事業・新技術への継続的投資
グローバルなサプライチェーン強化
次世代半導体材料・装置開発
顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の提供
産業用ロボット・AI活用による生産革新
サービス事業のグローバル展開拡大
持続可能な経営とESGへの取り組み強化

戦略目標

世界シェアトップクラスの維持・拡大
半導体国産化の中心的役割の確立
環境負荷低減を実現した製造技術の確立
グローバルな販売・サービスネットワーク更改
新規事業の確立と売上構成比30%達成
研究開発投資の持続的増加
地域社会とのパートナーシップ強化
多様な人材活用によるイノベーション促進
最新技術による生産効率の大幅向上
透明性の高いガバナンス体制の強化

事業セグメント

半導体製造装置事業

概要

最先端半導体製造装置の研究開発・製造・販売を行う。

競争力

高精度・高信頼性の製造装置により世界シェアトップクラス。

顧客

半導体メーカー
ファウンドリ企業
電子部品メーカー
研究開発機関
大学・技術研究所

製品

フォトリソグラフィー装置
エッチング装置
成膜装置
洗浄装置
検査装置
ガスクラスターイオンビーム装置

フラットパネルディスプレイ装置事業

概要

液晶およびOLEDパネルの製造装置を提供し、次世代技術も推進。

競争力

OLED量産用Inkjet Printing技術の業界先駆者。

顧客

ディスプレイメーカー
液晶パネル製造企業
OLED生産企業
電子機器メーカー

製品

FPDエッチング装置
FPDコータ／デベロッパー
Inkjet Printingシステム

電子部品向け装置事業

概要

電子機器製造に必要な装置の設計・販売及び技術サポートを行う。

競争力

業界のニーズに即応したトータルソリューション提供。

顧客

電子部品製造会社
情報通信機器メーカー
半導体装置サービス事業者

製品

サーフェスプレパレーション装置
ウェーハプローバ
製造支援ソリューション

技術支援・サービス事業

概要

製造装置の保守と技術支援を包括的に提供。

競争力

グローバルなサービスネットワークと即応体制。

顧客

装置購入企業
生産工場
研究機関

製品

メンテナンスサービス
技術コンサルティング
トレーニングプログラム

素材・化学工程装置事業

概要

半導体用素材処理に特化した高度な化学成膜装置を提供。

競争力

精密制御技術による高歩留まり達成。

顧客

半導体メーカー
材料メーカー
化学工場

製品

ALD装置
CVD装置
特殊ガス処理装置

新規事業開発セグメント

概要

革新的技術と製品の開発投資を通じて事業多角化を推進。

競争力

国内外の連携による先端研究開発。

顧客

先端技術企業
ベンチャー企業
産学連携機関

製品

次世代半導体装置
環境対応技術
スマート製造ソリューション

競争優位性

強み

高い技術力による世界トップクラスの装置開発
グローバルに展開する広範な販売・サービスネットワーク
国内半導体国産化支援による安定した国内需要
多様な製品ラインナップで市場ニーズに対応
強固な財務基盤による研究開発投資
世界シェア約90％を占めるコータ/デベロッパーの優位性
豊富な研究開発拠点と専門性の高い人材
業界大手との協業による技術シナジー
環境配慮型製造プロセスの推進
長期的な経営ビジョンによる持続成長体制

競争上の優位性

世界的競合他社を凌駕する先進的な半導体製造装置技術
多地域に展開する国内外の販売・サポート拠点に強み
強力な顧客基盤と長期的な取引関係構築に成功
独自のガスクラスターイオンビーム装置による差別化
国内半導体国産化推進への積極的寄与が競争優位
装置ラインナップの幅広さにより多様な用途に対応可能
米国・オランダとの提携を活かした先端戦略への参加
研究開発投資の継続でイノベーションを促進
安定した資金調達力による事業拡大基盤
迅速かつ高精度な技術サポート体制の保持

脅威

米中間の半導体規制や貿易摩擦による市場混乱リスク
先端技術競争の激化による技術的遅れの可能性
世界的な半導体市場の需要変動に伴う収益不安定化
材料費や人件費の上昇によるコスト増加圧力
環境規制強化に伴う製造プロセスの適応コスト
競合他社による価格競争の激化
地政学リスクによるグローバルサプライチェーンの断絶
為替変動による収益の影響拡大
技術特許紛争や知的財産権リスク
新興企業による革新的技術の市場参入

イノベーション

2025: 横浜みなとみらい研究開発拠点開設

概要: グループの研究開発拠点を新設し、次世代半導体技術開発を強化。
影響: 開発力向上と研究成果の迅速な実用化に寄与

2024: 次世代Inkjet Printing OLED技術の量産適用

概要: 次世代OLED製造のInkjet Printing技術を商品化し生産効率向上を実現。
影響: 生産コスト削減と製品品質向上に成功

2023: プラズマエッチング装置の高性能化

概要: 半導体微細加工向けプラズマ技術を革新し、精度と歩留まりを大幅改善。
影響: 顧客満足度向上と新規受注増加を達成

2023: ガスクラスターイオンビーム技術の応用拡大

概要: 高精度素材加工技術の新分野展開を図り、多様な顧客ニーズに対応。
影響: 新規市場創出と競争力強化に寄与

2022: 省エネルギー型成膜装置の開発

概要: 環境負荷低減を目指した省電力化技術を搭載した成膜装置を投入。
影響: 製造現場のCO2排出削減に貢献

2021: 次世代半導体製造装置の共同開発

概要: 業界大手と連携した革新的装置の共同研究を開始。
影響: 技術競争力強化と市場シェア拡大に期待

サステナビリティ

製造過程におけるCO2排出削減目標の設定と推進
環境に配慮した材料使用と廃棄物削減活動の強化
地域社会との連携による教育・環境保全支援
多様性とインクルージョン推進による人材活用
持続可能なサプライチェーンの構築と管理
リサイクル技術の活用促進と製品の環境負荷軽減
電子廃棄物の適切な処理とリユース推奨
社員の環境意識向上のための教育・啓発活動
国際規格に準拠した環境管理システムの導入
企業の社会的責任（CSR）活動の一環としての地域貢献