丸八証券
基本情報
- 証券コード
- 8700
- 業種
- 証券、商品先物取引業
- 業種詳細
- 証券
- 都道府県
- 愛知県
- 設立年
- 1944年03月
- 上場年
- 2004年11月
- 公式サイト
- https://www.maruhachi-sec.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 今村証券, 大和証券グループ本社, 野村ホールディングス, 岡三証券グループ, 丸三, 東洋証券, 東海東京フィナンシャル・ホールディングス, 水戸証券, 日産証券Ｇ, 極東証券, 岩井コスモホールディングス, アイザワ証券グループ
概要
丸八証券は1944年創業の愛知県名古屋市を本拠地とする地場中堅の証券会社で、地域密着型の資産運用サービスと親会社の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの連携を特徴としています。
現状
丸八証券は2020年度に売上高約24億円、純利益約1億6千万円を計上し、安定的な財務基盤を持っています。愛知県名古屋市を中心に地域密着型の証券サービスを展開し、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社としてグループの経営基盤を強化しています。通信取引やインターネット取引を早期に導入し、幅広い顧客層に対応。近年はディーリング業務やマーケットメイク業務にも注力しています。サステナビリティの観点では地域経済活性化に貢献する活動を進めており、デジタル化や顧客サービスの向上を通じて中長期的な成長を目指しています。株主構成には東海東京フィナンシャル・ホールディングスが大株主として影響力を持ち、経営の安定を支えています。2021年に連結子会社化されたことでグループシナジーを拡大し、競合他社との差別化を図っています。今後も地域密着とデジタル革新を両立させ、持続可能な成長へ取り組みます。
豆知識
興味深い事実
- 名古屋市の尾張徳川家の合印に由来する「丸八」マークを商標として使用。
- 1936年に赤座株式店として創業し、1944年に正式法人化された歴史ある企業。
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの連結子会社としてグループ強化を推進。
- 通信取引やインターネット取引開始は地方証券会社の中では早期導入の部類。
- 全国で初めて懸賞金付き中期国債ファンドを販売した実績がある。
- 長年名古屋証券取引所、大阪証券取引所、東京証券取引所の正会員。
- 2007年に営業停止命令を受けたが、その後の業務改善で信頼回復。
- 主な株主には東海東京ホールディングスの他、中村家族の個人株主も含まれる。
- 子会社化前はエース証券との経営統合を計画していたが延期。
- 資本金は約37億円、従業員数は約150名の中堅証券会社である。
隠れた関連
- 本社所在地の名古屋市新栄町は地域金融の中心地として多くの地場証券が集う拠点です。
- 親会社の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの経営統合に向けた協議を過去に複数回実施。
- 尾張徳川家の合印「丸八」はのちに名古屋市の市章として採用され地域文化にも影響。
- 2009年にオンライン取引事業をオリックス証券に譲渡し、事業再編を実施。
- 通信取引やインターネット取引の導入で地方証券ながらIT活用に積極的な企業イメージ。
- 中村家が創業時以来の主要株主であり、地域との強い結びつきを示す。
- 金融監査は世界的大監査法人EY新日本有限責任監査法人が担当し、透明性保持に努める。
- 地元名古屋の中核証券会社として大型引受業務も歴史的に手掛けている。
将来展望
成長ドライバー
- 地域密着サービスの深化による顧客基盤の拡大
- デジタル化推進による取引効率と顧客利便性向上
- 親会社との資産運用ソリューションの共同展開
- 金融商品ラインアップの多様化と高付加価値化
- 地方経済の回復と企業投資需要の増加
戦略目標
- 地域ナンバーワンの信頼される証券会社を目指す
- デジタル投資サービスの顧客利用率70%達成
- ESG投資推進によるサステナビリティ支援拡充
- 売上高および純利益の安定成長を継続する
- 地域金融機関との連携強化による新規顧客開拓
事業セグメント
機関投資家向け取引
- 概要
- 金融機関や年金基金などの大口投資家向けに高品質なディーリングとマーケットメイクを提供します。
- 競争力
- 地域密着と大手グループ連携による強固な取引基盤
- 顧客
-
- 金融機関
- 投資顧問会社
- 年金基金
- ファンドマネージャー
- 保険会社
- 製品
-
- ディーリング業務
- マーケットメイク
- 大型株売買
- 債券ディーリング
- リスク管理サービス
証券代理店業務
- 概要
- 代理店向けに金融商品取り扱いや販促支援を展開し、地域金融の多様化に貢献しています。
- 競争力
- 長年の地域信頼と販売ネットワークの構築
- 顧客
-
- 中小証券会社
- 代理店ネットワーク
- 地域金融機関
- 製品
-
- 有価証券仲介
- 販売促進支援
- 商品企画協力
資産運用コンサルティング
- 概要
- 幅広い顧客層に対して資産運用戦略の立案とコンサルティングサービスを提供。
- 競争力
- 親会社との連携による多様な金融ノウハウ
- 顧客
-
- 中小企業
- 個人富裕層
- 法人顧客
- 製品
-
- 投資信託提案
- ポートフォリオ設計
- リスク管理アドバイス
保険代理店業務
- 概要
- 生命損害保険を通じてリスク管理ソリューションを提供し、顧客の安心を支えます。
- 競争力
- 金融商品との連携によるワンストップサービス
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 地域団体
- 製品
-
- 生命保険販売
- 損害保険販売
- リスクマネジメント提案
通信取引サービス
- 概要
- 電話やインターネットを利用した便利で迅速な取引サポートを実施。
- 競争力
- 早期導入による蓄積された顧客信頼
- 顧客
-
- 個人投資家
- 多店舗代理店
- 製品
-
- 電話取引サポート
- ネット取引サポート
- コールセンター運営
競争優位性
強み
- 地域密着の証券営業力
- 東海東京グループとの強固な連携
- 豊富な通信・オンライン取引の経験
- 安定した財務基盤
- 多様な金融商品取扱い
- 親会社との資本・業務シナジー
- 地元名古屋に根ざすブランド力
- 迅速な顧客対応体制
- 伝統的な顧客リレーションと信頼
- 監査法人EY新日本の適正監査
競争上の優位性
- 地域に密着したきめ細かなサービス提供で競合他社と差別化
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングスのグループ力を活用した商品の多様性
- インターネット取引導入の先駆けとして若年層顧客開拓に成功
- 多様な金融商品ラインアップによる資産運用ワンストップサービス
- 幅広い顧客層に対応可能な通信取引・オンライン取引の整備
- 地域金融機関や代理店との密接なパートナーシップ構築
- 従業員の専門性と顧客対応力の高さで信頼獲得
- 最新ITツール導入で取引の円滑化を実現
- 監査法人との連携による内部統制強化
- 地域密着証券の中堅としての堅実な経営基盤
脅威
- 大手証券会社との顧客競争激化
- 低金利環境による投資意欲の減退
- 金融規制強化による業務負担増
- ネット証券やフィンテック企業の台頭
- 地元経済の景気変動リスク
- 顧客情報漏洩やサイバーセキュリティリスク
- 市場ボラティリティの影響による収益変動
- 人口減少による地域市場の縮小
- 競合他社による手数料引き下げ競争
- 経済政策・税制変更の影響
イノベーション
2021: 連結子会社化によるグループシナジー拡大
- 概要
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの連結子会社となり経営効率化を促進。
- 影響
- 経営基盤と商品の多様化が強化された。
2020: オンライン取引プラットフォームの強化
- 概要
- スマホ対応やシステム安定化により投資家利便性を向上。
- 影響
- 若年層を中心とした顧客層拡大に成功。
2022: 投資教育・セミナー事業の拡充
- 概要
- 初心者向けオンラインセミナーを増加し、顧客基盤の拡大を図る。
- 影響
- 顧客満足度とリピーター率が改善。
サステナビリティ
- 地域経済活性化支援プログラムの推進
- 顧客資産保護のための情報セキュリティ強化
- 営業店における環境負荷低減活動
- デジタルツール導入によるペーパーレス化推進
- 従業員のワークライフバランス改善施策