パソナグループ

基本情報

証券コード: 2168
業種: サービス業
業種詳細: 人材紹介・人材派遣
都道府県: 東京都
設立年: 2007年12月
上場年: 2007年12月
公式サイト: https://www.pasonagroup.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ジェイエイシーリクルートメント, パーソルＨＤ, 学情, ディップ, ＺＯＺＯ, ウエルシア, クイック, クリーク・アンド・リバー社, フルキャストホールディングス, エン・ジャパン, ＬＩＴＡＬＩＣＯ, トライト, ＩＮＴＬＯＯＰ

概要

パソナグループは2007年設立の東京都に本社を置く人材派遣・人材紹介サービスの主要持株会社で、国内外に多様な人材サービスを展開しています。

現状

パソナグループは2020年5月期に連結売上高約3,249億円、営業利益約106億円を計上しています。主力事業の人材派遣や人材紹介を中心に再就職支援サービスを展開しており、全国および東南アジアを含む海外事業の拡大に注力しています。グループ内にはパソナやパソナテック、ベネフィット・ワンなど多数の子会社を抱え多角的な人材ソリューションを提供。環境変化に対応した経営改革やデジタル人材育成に力を入れ、キャリア形成支援や農業関連事業にも着手しています。竹中平蔵元取締役会長の退任後も、安定した経営基盤と積極的な社会貢献を継続。2024年にはベネフィット・ワンの売却に伴う資本再構成を進め、未来の成長に向けた体制強化を図っています。経済環境の不確実性に備えつつ、多角的な事業展開と地域活性化への貢献に注目が集まっています。

豆知識

興味深い事実

人材派遣業界における持株会社として多彩な関連企業を束ねる。
竹中平蔵元取締役会長が長期間経営に携わり知名度を高めた。
2024年にベネフィット・ワンを大手生命保険会社に売却した。
地方創生の取り組みとして兵庫県淡路島のニジゲンノモリを運営。
農業支援のためのアーバンファーム事業を手掛けている。
女性の再就職支援窓口を東京都より委託受託し運営中。
全国で約1万人の従業員を抱え幅広い業務領域をカバー。
多様な社会的弱者の雇用促進を積極的に推進している。
異業種企業との連携により新たな人材サービスを展開。
法人向け福利厚生サービス分野でも大きなシェアを持つ。
東南アジアにおける事業拡大を積極的に推進している。
人材サービスにAI技術を導入しマッチング精度を向上。
アルムナイ採用支援で元社員の再活用を支援。
日経が報じる管理職向けメンターサービスが注目。
従業員のキャリア形成支援を多方面から実施。

隠れた関連

元政治家で経済学者の竹中平蔵氏が長らく経営に関与し、政治と人材業界の橋渡し役を担った。
アサヒグループや河合塾と業務提携や連携しており、多角的なビジネス展開を可能にしている。
地方自治体との連携による地方創生プロジェクトが地域活性化に寄与している。
東南アジア諸国での人材派遣事業網が急速に拡大中で海外市場開拓に強みを持つ。
農業支援企業設立により、一次産業分野への新規参入が注目されている。
福利厚生事業売却により、資本効率化と経営基盤の強化を推進している。
アルムナイ採用支援は他社に先駆けたサービスで人材活用の新潮流となっている。
人材育成プログラムに先端IT技術を取り入れ、デジタル人材の輩出に貢献。

将来展望

成長ドライバー

アジア市場での人材派遣・紹介需要の増加
デジタルトランスフォーメーションによるIT人材需要拡大
地方創生および農業支援分野での成長可能性
女性の社会復帰・再就職支援需要の高まり
グローバル展開による海外事業拡大
高齢化社会に適応した医療・福祉人材の需要増
福利厚生・BPOサービスのコスト効率化ニーズ
法規制変化に対応した新たな人材派遣体制
AI・デジタル技術の導入によるサービス効率向上
企業の人材戦略多様化に伴う専門サービス需要増

戦略目標

持続可能な成長を実現するグローバル人材サービスの拡充
地方創生事業の収益拡大と地域活性化貢献強化
デジタル人材育成プログラムの全国展開
女性活躍推進と多様性の尊重に基づく職場環境整備
ESG課題に対応した社会的価値創造の推進
法規制適合かつ変化対応型経営体制の確立
福利厚生事業の新規サービス開発と市場創出
海外事業基盤の強化とアジア市場でのプレゼンス拡大
アルムナイ含む人材のリテンション強化
地域社会と共生する経営モデルの確立

事業セグメント

一般人材派遣

概要

幅広い業界に対応可能な一般職種派遣サービス。

競争力

全国展開と多様な職種カバー

顧客

製造業
小売業
サービス業
物流企業
金融機関
医療・福祉施設
建設業
飲食業

製品

事務職派遣
営業販売職派遣
軽作業スタッフ派遣
倉庫内作業派遣
一般事務アウトソーシング

IT・専門技術者派遣

概要

ITから研究開発まで専門性の高い技術者派遣。

競争力

高度技術者の確保と育成体制

顧客

情報通信企業
製造業技術部門
研究機関
官公庁
医療機関

製品

システム開発人材派遣
技術サポート派遣
研究開発支援
設備運用技術者

再就職支援サービス

概要

多様な背景の人材に対する再就職支援サービス。

競争力

全国に展開する支援ネットワーク

顧客

失業者
転職希望者
企業の人材再配置部門

製品

キャリアカウンセリング
職業訓練プログラム
求人紹介
転職支援セミナー

農業・地方創生支援

概要

農業と地方創生を結びつけるサービス。

競争力

地域密着型の支援と多角的サービス

顧客

農業協同組合
地方自治体
地域企業

製品

農業従事者派遣
アーバンファーム運営
地域活性化プロジェクト
研修セミナー

福利厚生・BPOサービス

概要

法人向けに特化したアウトソーシングソリューション。

競争力

幅広い業務対応力と充実したサービス基盤

顧客

大企業
中小企業
自治体

製品

福利厚生代行サービス
給与計算アウトソーシング
社員教育プログラム
試験運営サポート

海外人材サービス

概要

東南アジアを中心としたグローバル展開。

競争力

現地ネットワークと多文化対応力

顧客

多国籍企業
現地法人
製造業
IT企業
サービス業

製品

海外技術者派遣
現地採用支援
人材研修
語学研修

管理職・経営幹部支援

概要

企業の経営層成長を支援する高度人材サービス。

競争力

豊富なネットワークと専門性

顧客

上場企業
中堅企業
成長企業

製品

経営幹部メンター紹介
リーダーシップ研修
コンサルティング

教育・研修サービス

概要

多様なニーズに応じた教育と訓練サービス。

競争力

実績豊富な講師陣と体系的プログラム

顧客

企業研修部門
教育機関
自治体

製品

キャリア形成研修
職業訓練プログラム
技能研修

ヘルスケア・福祉人材サービス

概要

医療福祉分野に特化した人材提供サービス。

競争力

専門性と地域密着のサービス

顧客

医療機関
福祉施設
介護施設

製品

看護師派遣
介護職員派遣
障がい者支援スタッフ

ロジスティクス支援サービス

概要

物流業務の効率化支援を行う人材サービス。

競争力

多様な顧客ニーズ対応能力

顧客

物流企業
小売業
製造業

製品

倉庫管理スタッフ派遣
物流オペレーション支援

ITアウトソーシング

概要

IT関連業務のアウトソーシングサービス。

競争力

高い技術力と業務経験

顧客

情報通信企業
金融機関
製造業

製品

システム運用管理
ITサポートデスク

プロジェクトベース支援

概要

特定プロジェクトに対応する短期人材支援サービス。

競争力

迅速かつ柔軟な対応力

顧客

大手企業
スタートアップ
公共機関

製品

一時的プロジェクト人材派遣
専門業務支援

競争優位性

強み

幅広い事業領域と多様なサービス網
全国展開の充実した営業・派遣ネットワーク
強固な顧客基盤と豊富な業界実績
持株会社体制による効率的なグループ経営
人材育成と再就職支援への注力
海外展開の積極推進
法人向け福利厚生サービスの併設
高度専門職の派遣実績
地域創生プロジェクトへの参画
豊富な研修・教育プログラム

競争上の優位性

国内外に広がる人材派遣・紹介サービスの総合力
多岐にわたる専門職のネットワーク形成
地方創生から農業支援まで多面的事業展開
大手企業・自治体との強い連携
独自ブランドの人材教育・育成システム
強力なCSR活動による社会的信頼向上
豊富な人材データベースを活用したマッチング能力
最新デジタル技術の導入による効率的運営
経営層向けメンタリングサービス
国内トップクラスの福利厚生アウトソーシング事業

脅威

労働市場の競争激化による人材確保難
景気変動による派遣需要縮小リスク
法規制強化による事業コスト増加可能性
他大手人材サービス企業との激しい競争
海外事業での文化・規制適応リスク
デジタル化遅れによるサービス競争力低下
労働者派遣法改正の影響
労働人口減少による市場縮小
新規参入企業による価格競争
経済不確実性による企業投資抑制

イノベーション

2022: 経営幹部向け社外メンター紹介サービス開始

概要: 管理職や経営幹部に対して社外専門メンターを紹介し、キャリア形成を支援する新サービスを展開。
影響: 経営層の人材育成強化に寄与し、企業内リーダーシップ向上に貢献。

2022: 農業支援会社設立

概要: アーバンファーム事業を軸に農業関連の人材派遣や農業支援サービスを拡大するため、専用会社を設立。
影響: 地方創生や新規事業分野での収益機会拡大に貢献。

2024: ベネフィット・ワン売却による組織再編

概要: 福利厚生・BPOサービス子会社のベネフィット・ワンを第一生命に売却し、資本効率化と経営のスリム化を推進。
影響: 財務基盤強化と成長戦略に集中可能に。

2021: アルムナイ採用支援サービス開始

概要: 元社員の再雇用促進を目的としたアルムナイ採用支援を企業向けに提供開始。
影響: 優秀人材の再活用と採用コスト削減に貢献。

2023: 地域活性化プロジェクト強化

概要: 兵庫県淡路島のニジゲンノモリなど地方創生に注力し、地域資源を活用したイベントや施設運営を展開。
影響: 地域経済活性化と地域ブランディングに貢献。

2020: 女性再就職支援専門窓口運営受託

概要: 東京都の女性再就職支援窓口「女性しごと応援テラス」の委託運営を担当し、女性の就労促進を支援。
影響: 女性雇用促進に寄与し社会的評価向上。

2021: デジタル人材育成プログラム開始

概要: IT・DX推進を支援するため、専門の研修・育成プログラムを導入し人材育成を促進。
影響: 企業のデジタルシフト対応力強化に貢献。

2023: オンライン人材マッチングプラットフォーム強化

概要: AIを活用した求人と求職者のマッチングシステムの精度向上と機能拡充を実施。
影響: マッチング効率向上により契約増加に寄与。

2020: 多様な働き方の支援サービス拡大

概要: リモートワークや副業人材の活用を後押しする各種サービスを新規展開。
影響: 市場ニーズに対応し新規顧客獲得を実現。

2024: 人材派遣法制対応強化策実施

概要: 法規制強化に対応したコンプライアンス体制を強化し、派遣業務の品質向上を図る。
影響: 法令遵守による事業継続リスクの低減。

サステナビリティ

女性活躍推進と多様性の尊重強化
地方創生を通じた地域社会との共生促進
環境負荷軽減を目指すオフィス運営の最適化
労働者の働きやすい環境づくりへの継続的取組
社会的弱者支援を目的とした雇用創出事業
コーポレートガバナンスの強化
企業倫理と透明性の確保
障がい者雇用促進の積極推進
人材教育による持続可能な経済社会の実現
地域資源活用によるサステナブル観光推進
CSR活動を軸とした社会貢献の継続強化
環境配慮型サービス開発と普及