共同ピーアール

基本情報

証券コード: 2436
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 東京都
設立年: 1964年11月
上場年: 2005年03月
公式サイト: https://www.kyodo-pr.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ケアネット, シイエム・シイ, プリメックス, ヤマイチ, ＭＩＣ, ハイパー, ＰＲ　ＴＩＭＥＳ, ＣＬホールディングス, ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス, ベクトル, アイドマ・ホールディングス, ブリーチ, ラストワンマイル

概要

共同ピーアールは1964年創業の日本最大級の独立系PR会社で、企業広報と危機管理広報を主軸に大手固定顧客を擁し業界で高い地位を築いています。

現状

共同ピーアールは連結売上高で約56億円を計上し、東京都中央区の新社屋を拠点としています。主に企業向け広報サービスを中心に業績安定を図っており、ジャスダック上場後も着実な成長を見せています。2010年代に資本構成の変動や経営体制の強化を経て、ローカルインフルエンサー領域やアジア・アフリカ連携ビジネスに注力しています。近年はインフルエンサーマーケティング会社VAZの子会社化や海外の大手ロビー会社との提携を通じて事業多角化に成功。SDGs推進などの社会的責任も重視し、持続可能な企業価値向上を目指しています。中長期ではデジタルPRや海外展開強化による収益向上、地域密着型施策拡大を戦略目標とし、2025年以降も安定的な成長を見込んでいます。

豆知識

興味深い事実

日本初のPR会社として1964年に創立
PR会社として初のジャスダック上場企業
社会に新語を根付かせた伝統的貢献
固定大手顧客の割合が業界で最高水準
インフルエンサー市場での先駆的役割
地域密着のローカルPRを積極展開
主要顧客には大手企業中心に安定基盤
創業者の思想が企業文化に強く反映
米国の大手ロビー会社と提携唯一社
多様な子会社で事業多角化を実現
PR総研を活用した業界調査と提言強化
SDGsの日制定で社会貢献を推進
若年層向けマーケティングに特化したVAZが子会社
企業広報と危機管理広報を両立させる唯一社
銀座松竹スクエアに本社を構える

隠れた関連

共同通信社とは全く無関係でありながら名前が誤解されやすい
創業者の社是が社内外に根付いて強いブランド文化を形成
VAZとの資本関係により若年層マーケ領域で優位性を保持
米国ロビー会社との提携で国際的な政策広報も手掛ける
地方自治体との連携事業による地域経済活性にも寄与する
SDGs推進活動を社内研究機関を通じ体系的に行っている
主要株主は新東通信で、これが経営方針に影響を与えている
多くの子会社がPR関連技術やサービスを専門的に展開

将来展望

成長ドライバー

デジタルPR市場の拡大とSNS活用増加
企業のESG・SDGs対応強化ニーズ増大
地域密着型マーケティングの重要性高まり
国際的な政策広報・ロビー活動の需要増
インフルエンサーマーケティングの多様化
危機管理・リスク対応の高度化ニーズ
若年層向けマーケティング強化
新サービス・子会社を通じた事業多角化
AI・データ分析活用による効率化
企業のブランド価値重視の潮流
非対面式プロモーション手法の発展
新興市場での事業展開

戦略目標

国内外の総売上高を約100億円に拡大
インフルエンサー領域売上比率30%以上
SDGs関連事業の売上比率向上
海外ロビー活動ネットワーク強化
デジタルPR技術への継続投資
地域密着サービスの全国展開
多様性とインクルージョン推進実現
危機管理広報の市場リーダーシップ確立
新規子会社の積極的連結化とシナジー創出
従業員満足度向上と人材確保強化

事業セグメント

企業広報コンサルティング

概要

企業の広報戦略から実務支援までワンストップで提供し、投資家や顧客向けに効果的な情報発信を実現。

競争力

大手企業との強固な関係と危機管理広報の実績

顧客

上場企業
中堅企業
スタートアップ
金融機関
証券会社
投資ファンド
地方自治体
公益法人
業界団体
教育機関
非営利団体
政府機関

製品

IR支援プログラム
IPO準備支援
危機管理広報
ブランド戦略コンサル
メディアトレーニング
社内コミュニケーション支援
政策広報支援
リスクマネジメント
コンテンツ制作
報道対応
インフルエンサー活用
SNS戦略
海外PR支援
イベント企画運営
デジタルマーケティング

インフルエンサーマーケティング

概要

幅広いインフルエンサー活用によりターゲット層への効率的な情報発信を支援。

競争力

VAZとの資本提携による若年層リーチ力

顧客

IT企業
広告代理店
商品メーカー
小売業者
エンタメ企業
地方自治体
観光関連
飲料メーカー
ファッションブランド
食品メーカー
ゲーム開発会社
通信会社

製品

インフルエンサー起用企画
SNSプロモーション
動画コンテンツ制作
分析レポート作成
影響力者ネットワーク構築
キャンペーン運営
ライブ配信企画
地域特化プログラム
口コミマーケティング
デジタル広告連携
ブランドアンバサダー育成
イベント連動プロモ
PR動画配信

海外・ロビー活動支援

概要

米国大手ロビー企業とのパートナーシップを活かし海外での影響力強化を実現。

競争力

国際的ネットワークと法規制対応力

顧客

外資系企業
日本企業海外子会社
公的機関
国際団体
経済団体
地方自治体
業界団体

製品

ロビー活動コンサル
政策提言支援
海外政府交渉支援
文化交流イベント運営
国際広報戦略
米国ロビー企業連携
多言語PR素材制作

デジタルマーケティング支援

概要

企業のデジタルプレゼンス向上を支える多彩なソリューションを提供。

競争力

広報ノウハウとIT技術の融合

顧客

EC企業
ITベンチャー
製造業
教育機関
医療機関
小売業
サービス業
自治体
非営利団体

製品

SNS分析
SEO対策
Web広告運用
コンテンツマーケティング
SNSコンテンツ制作
オンラインイベント運営
消費者行動分析
エンゲージメント強化プログラム

イベント企画・運営サービス

概要

企業のメッセージ伝達を効果的にする多様なイベントを企画運営。

競争力

豊富な実績とネットワーク

顧客

企業顧客
自治体
非営利団体
広告代理店
文化団体
教育機関
製造業

製品

記者発表会企画
商品発表イベント
展示会運営
セミナー企画
プロモーションイベント
オンラインイベント
企業周年行事

コンテンツ制作・メディア支援

概要

多様なメディア向けに質の高いコンテンツ提供で情報発信を支援。

競争力

制作力と業界理解の融合

顧客

広告代理店
出版社
企業広報
放送局
インターネットメディア
地方自治体
文化団体

製品

動画制作
記事執筆
ウェブコンテンツ
インタビュー企画
メディアリレーション
プレスリリース制作
デザイン制作

危機管理広報支援

概要

企業リスク発生時の早期対応とブランド保護を実現。

競争力

豊富な危機対応経験

顧客

大手製造業
金融機関
大学
自治体
医療機関
公共機関

製品

リスクアセスメント
緊急対応プラン策定
危機対応訓練
メディア対応
社内コミュニケーション
PR監視体制構築

CSR・SDGs支援サービス

概要

企業の社会的責任活動を計画から発信まで包括的に支援。

競争力

SDGs分野での豊富な実績

顧客

上場企業
中小企業
地方自治体
NPO
社会的企業
教育機関

製品

CSR戦略策定
SDGs報告書作成
社会貢献活動企画
環境コミュニケーション
ステークホルダー対話
研修・セミナー開催

投資家向け広報(IR)支援

概要

投資家と企業の良好な関係構築を促進する広報支援サービス。

競争力

IPO準備から運用までの総合力

顧客

上場企業
IPO準備企業
ベンチャー企業
金融機関
証券会社
投資家団体

製品

IR戦略策定
決算説明会支援
投資家対応
財務情報開示サポート
アナリスト対応
株主総会支援

メディアトレーニングサービス

概要

メディア露出を安全かつ効果的にする研修プログラム。

競争力

経験豊かなトレーナー陣

顧客

企業広報担当
経営陣
政治家
スポーツ関係者
文化人
NPO

製品

取材対応訓練
スピーチ指導
危機時対応研修
インタビューテクニック
映像フィードバック

地域特化PRサービス

概要

地域密着の情報発信とプロモーションで経済活性化を支援。

競争力

地域に根ざしたPRノウハウ

顧客

地方自治体
地域商工会
観光協会
地元企業
農業団体
商業施設

製品

ローカルインフルエンサー活用
地域イベント企画
地域メディア対応
観光プロモーション
地域ブランド構築

デジタルコミュニケーション支援

概要

デジタルチャネルを活用した効果的な情報発信サービス。

競争力

広報知識とIT技術の融合による高効率運用

顧客

大企業
IT企業
広告代理店
スタートアップ
メディア企業
小売業

製品

SNS運用代行
デジタル広告企画
オンラインコミュニティ運営
データ分析
コンテンツマーケティング

競争優位性

強み

独立系最大規模のPRネットワーク
固定大手顧客基盤の強さ
豊富な危機管理広報実績
先進的なインフルエンサー活用
多様な子会社による事業多角化
経験豊富な経営陣
デジタルマーケティング技術
広報分野での高い専門性
東証スタンダード上場の信頼性
幅広い業種への対応能力
地域密着型PRの推進力
海外ロビー会社との戦略提携
充実したメディアモニタリング体制
SDGs推進の取り組み
強いメディアリレーション

競争上の優位性

独立系でありながら大手広告代理店に匹敵する規模と信頼
創業者の社是を活かした社会的影響力の高いPR戦略
長年の安定した顧客関係による収益の安定性
インフルエンサーマーケティングに強い若年層ターゲット力
多様化するサービスラインアップで顧客の多様なニーズに対応
海外ネットワークとの連携で国際的展開を推進
危機管理広報に特化したプログラムで競合優位性を確保
デジタル技術導入による効率的なPR活動展開
地元密着型の地域PRで市場のニッチを攻略
多角的広報支援で他社との差別化を実現
豊富な子会社を通じたサービス強化
東証スタンダード上場企業としての信頼性向上
連結子会社化により経営基盤の強固化
迅速な危機対応でブランド価値を守る
積極的なSDGs関連活動で企業イメージ向上

脅威

広告市場の競争激化による価格圧力
デジタルメディアの急速な変化への対応遅れ
大手広告代理店のPRサービス強化
顧客のインハウス化によるPR外注縮小
コロナ禍等によるイベント関連需要の変動
SNS誤情報による企業イメージリスク
海外市場の不確実性と規制変化
法規制強化による業務制限リスク
優秀人材の流出リスク
サービスの模倣による差別化困難
顧客財務状況悪化による取引減少
AI技術の進展による業務自動化の脅威

イノベーション

2024: 米大手ロビー会社との戦略的パートナーシップ締結

概要: バラード・パートナーズと提携し国際ロビー活動を強化。
影響: 海外展開と政策提言の幅が大幅に拡大。

2022: インフルエンサーマーケティング会社VAZの子会社化

概要: 若年層向けマーケティング強化とデジタル戦略を推進。
影響: 新規顧客獲得と売上増加に寄与。

2025: 総合PR企業ディービーピーアールの連結子会社化

概要: 名古屋を拠点としたPR事業の地域拡大と多様化。
影響: 中部圏でのシェア拡大を実現。

2020: 共同ピーアール総合研究所（PR総研）再編

概要: 経済評論家招聘で調査研究と提言力を強化。
影響: 社外との連携と発信力が向上。

2023: 1対3の株式分割実施

概要: 株式流動性向上を目的に株式分割を行う。
影響: 市場流通性が向上し投資家層拡大に寄与。

2021: 本社を銀座松竹スクエアに移転

概要: 新たなオフィスビルへの移転で業務効率向上を図る。
影響: 社員環境改善による生産性向上。

2024: ローカルインフルエンサープログラム開始

概要: 地域特化型のインフルエンサー活用で地方支援。
影響: 地域顧客の新規開拓に成功。

2022: 中国電子決済プラットフォームLAKALA社一次代理店契約締結

概要: 中国市場での決済関連PRを強化。
影響: 対中ビジネス拡大に寄与。

2020: SDGsの日制定記念活動推進

概要: SDGs普及に向けた社内外コミュニケーション活動実施。
影響: 企業ブランドの社会的信用向上。

2025: キーウォーカー連結子会社化

概要: IT関連PR強化による新規事業展開。
影響: デジタル分野での競争力を増強。

サステナビリティ

SDGs推進のため社内外への意識啓発活動
持続可能な地域連携プロジェクト参画
環境配慮型の事務所運営推進
多様性とインクルージョンの推進
サステナブルSR活動の積極的支援
プラスチック削減の業務プロセス実践
持続可能な契約先選定基準の導入
長期的な社会価値創造を目指した経営
地域社会とのパートナーシップ強化
コミュニティ支援活動の拡充
従業員の健康と安全優先施策
気候変動対策の社内推進プログラム