ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

基本情報

証券コード: 3222
業種: 小売業
業種詳細: 総合小売・食料品小売
都道府県: 東京都
設立年: 2015年03月
上場年: 2015年03月
公式サイト: https://www.usmh.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ハローズ, 大黒天物産, ＪＭホールディングス, エコス, リテールＰＡ, ライフコーポレーション, マックスバリュ東海, アクシアルリテイリング, ヤオコー, アークス, バローホールディングス, ベルク

概要

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは2015年設立の首都圏を地盤とするスーパーマーケット連合の持株会社で、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東、いなげやを傘下に持ち、イオングループに属しています。

現状

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは2024年2月期に連結売上高約6,905億円を達成し、首都圏最大級の食品スーパーグループとして成長を続けています。主力事業はスーパーマーケットで、マルエツやカスミを中心に関東圏で661店舗を運営しています。グループ全体でデジタルプラットフォーム「Ignica」などのIT導入を推進し業務効率化と顧客サービス向上に努めています。2024年にはいなげやを完全子会社化し、店舗網拡充を図りました。サステナビリティにも注力し、環境負荷低減やスマート決済サービスの導入で顧客利便性の向上を図っています。イオンマーケットインベストメントが大株主であり、安定した財務基盤の下、業界再編の中で中長期的に売上1兆円、店舗数1,000店を目指す戦略を掲げています。新技術投資と店舗ブランド展開の多様化により顧客の多様なニーズに対応し、競争激化の食品小売市場での優位性強化を図っています。

豆知識

興味深い事実

傘下のマルエツは首都圏で約335店舗を運営する主要企業。
「Ignica」はグループ横断で展開する独自のデジタルプラットフォーム。
いなげやの完全子会社化は2024年11月30日と最近の大型M&A。
Scan&Go決済はスマホ不要のカードも発行し顧客層拡大を図る。
AI技術を活用した広告配信システムを店舗で展開している。
イオンマーケットインベストメントが過半数株式を所有する。
共同持株会社制で自社ブランドを維持しつつ経営効率を追求。
関東圏1都6県で最大級の店舗網を展開する食品スーパー連合。
スマートフォン利用のキャッシュレス決済サービスを早期導入。
デジタルサイネージとオンライン配送で新業態モデルを構築。
多彩な価格帯と店舗ブランドで幅広い顧客層に対応。
複数の大手食品卸売業者とも連携が深い。
新型コロナ禍で定時株主総会の会場を茨城県へ変更対応。
イオングループの中間持株会社のひとつとして位置づけられている。
日経スタンダード市場TOP20の一社として注目される。

隠れた関連

イオン株式会社と丸紅株式会社が筆頭株主として重要な支配株主関係にある。
イオンマーケットインベストメントとの連携によりサプライチェーン最適化を実現。
みんなの銀行とAPI連携し独自の決済プラットフォームを構築。
スーパーマーケット業界でのデジタルトランスフォーメーション推進の先駆け。
首都圏の複数スーパー統合により地元地域での競合抑制効果がある。
複数のグループ企業間で商品券の相互利用を可能にし顧客利便性を高めている。
スマート決済サービスはイオングループ全体に展開されている。
株式交換によるいなげや完全子会社化で事業ポートフォリオを拡充。

将来展望

成長ドライバー

首都圏の人口動態による食品需要の安定
デジタル技術活用による業務効率化
健康志向高まりによる高付加価値商品の需要
サステナビリティへの社会的関心の増加
イオングループとの連携強化と規模の経済
ECや通販チャネルの多様化と拡大
新店舗ブランドの展開と差別化
スマート決済推進による顧客基盤拡大
ITプラットフォームのさらなる外販展開
物流効率化によるコスト競争力強化
食品ロス削減への取り組み拡大
持株会社としてのM&Aによる外部成長

戦略目標

売上高1兆円規模の達成
首都圏で1,000店体制の構築
環境負荷低減の実現（プラスチック削減等）
キャッシュレス決済利用率90%以上達成
サステナブル商品比率50%以上への拡大
デジタル基盤のグループ全体展開完了
地域社会への社会貢献活動の強化
配送サービスの無人化・効率化の推進
健康志向商品の商品ラインアップ拡充
多様な顧客ニーズに対応した店舗ブランド増強

事業セグメント

食品卸売と共同調達

概要

グループ内外の小売チェーン向けに商品調達と物流を効率化。

競争力

イオングループとの連携による調達力強化

顧客

食品スーパー
ドラッグストア
小売チェーン
外食産業

製品

共同調達商品
日用品
食品加工品

デジタルプラットフォーム提供

概要

独自のIT基盤を活用し、グループの販売支援を実現。

競争力

スマート決済と物流革新の先進的システム

顧客

グループ企業
イオングループ他社
小売業者

製品

Ignicaプラットフォーム
スマホ決済サービス
オンラインデリバリー

店舗開発・マーケティング支援

概要

グループの効率的な店舗運営を支援し集客力を強化。

競争力

AI活用の広告配信とデータ分析技術

顧客

傘下企業
新規出店企業

製品

店舗設計
デジタル広告
サイネージサービス

物流サービス

概要

物流効率化を図り、コストダウンを実現する。

競争力

グループ内連携による物流最適化

顧客

マルエツ
カスミ
いなげや

製品

共同配送
商品保管
物流コスト削減サービス

金融・決済サービス

概要

キャッシュレス決済及び口座直結型サービスを展開。

競争力

みんなの銀行との連携による先進性

顧客

消費者
小売店舗

製品

Scan&Go決済
プリペイド電子マネー
API連携決済

競争優位性

強み

首都圏に強固な店舗基盤
イオングループのバックアップ
傘下スーパーマーケットのブランド多様性
先進的なデジタルプラットフォーム展開
安定した財務基盤
グループ横断の物流効率化
多様な決済サービス導入
持続可能性への注力
地域密着の販売戦略
豊富な店舗ネットワーク

競争上の優位性

マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東で首都圏主要市場をカバー
独自開発のIgnicaプラットフォームにより顧客利便性向上
イオングループ内外へのデジタルサービス展開力
幅広い価格帯と店舗ブランドによる多様な顧客対応
強固な共同調達・物流ネットワーク
スマホ決済とプリペイドカードの多様な決済手段
財務的安定性で大型投資やM&Aに対応可能
グループの連携によるマーケティングとプロモーション効果
早期からのITシステム導入による業務効率化促進
環境配慮を組み込んだ事業戦略

脅威

食品業界の激しい価格競争
人口減少・少子高齢化による市場縮小
競合他社による新規デジタル戦略の追随
原材料価格の高騰による利益圧迫
物流コスト増加のリスク
新型ウイルス等の社会的混乱による影響
消費者行動の多様化による対応遅れ
法規制強化による業務負担の増大
地方中小スーパーの地域独自展開
デジタル化への投資失敗リスク

イノベーション

2020: Online Delivery Ignicaの開始

概要: スマートフォンアプリを活用した食品宅配サービスを開始し、ネットスーパー利便性を向上。
影響: 顧客接点拡大と売上増加に寄与

2020: AIデジタルサイネージサービス導入

概要: 店内広告にAIを活用し、ターゲットに最適化した情報配信を実現。
影響: 販促効果の向上と顧客満足度アップ

2020: Scan&Go Ignicaスマホ決済サービス開始

概要: スマホスキャンとキャッシュレス決済を組み合わせた新しい購入体験を提供。
影響: 会計時間短縮と顧客利便性向上

2022: プリペイド電子マネーignica money開始

概要: 独自のプリペイド電子マネーを導入しスマホなしでも利用可能に。
影響: 決済オプション拡大で顧客層拡大

2023: みんなの銀行とのAPI連携

概要: 銀行口座直結の決済システムを導入し、安全かつ迅速な資金移動を実現。
影響: 決済システムの利便性と安全性向上

2020: 共同調達拡大による商品コスト低減

概要: ウエルシアグループとの共同調達契約で仕入れの効率化を推進。
影響: コスト削減と利益率改善

2021: 無人ピックアップルーム導入

概要: オーダー商品を本人認証システムで受取る無人受取ルームを展開。
影響: 顧客利便性向上と新型コロナ対策強化

2022: Androidベース新型POSシステム実証開始

概要: 新たなPOS端末導入により会計効率と現金対応の拡充を図る。
影響: 店舗オペレーション効率化

2021: グループ横断的オンラインデリバリー展開

概要: マルエツからイオングループ他社への配達サービス拡大。
影響: 販売チャネル多様化による顧客増加

2023: Scan&Goカードの発行開始

概要: スマホ不要のプリペイドカード配布により決済利便性を向上。
影響: 顧客層の幅広い獲得に成功

サステナビリティ

店舗のプラスチック削減計画を推進
食品ロス削減のための効率的在庫管理導入
エネルギー効率改善を目指した設備更新
地域社会と連携したリサイクル活動促進
電子決済による紙資源削減への寄与
サステナブル商品ラインナップの拡充
従業員の環境教育プログラム実施
CO2排出量削減のための物流最適化
地元農産物の積極的採用推進
エコバッグ利用促進キャンペーン