アークス
基本情報
- 証券コード
- 9948
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 総合小売・食料品小売
- 都道府県
- 北海道
- 設立年
- 1961年10月
- 上場年
- 1993年07月
- 公式サイト
- https://www.arcs-g.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ハローズ, 大黒天物産, ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス, ＪＭホールディングス, ダイイチ, リテールＰＡ, ライフコーポレーション, マックスバリュ東海, アクシアル, ヤオコー, バローホールディングス, ベルク
概要
アークスは1961年創業の北海道発の大手小売持株会社で、スーパーマーケットを柱に東北・北関東にも展開し、地域密着とM&Aによる事業拡大を実現する業界有数の流通グループです。
現状
アークスは2024年2月期に連結売上高約5915億円、経常利益約184億円、純利益約117億円を達成し、北海道を中心に東北・北関東地域で大手食品スーパーとして高い競争力を持っています。スーパーマーケット事業はグループ子会社によって地域に密着した運営を行い、M&Aにより札幌東急ストア、ユニバース、ジョイス、ベルジョイス、オータニなどを傘下に収めています。また、ドラッグストア事業をサンドラッグとの合弁で展開し、業態多様化を推進しています。RARAカードを活用したポイントシステムやAmazonとのネットスーパー協業などデジタルサービスも強化中です。地元密着型経営と新規出店、他社との資本提携により売上拡大を図りつつ、サステナビリティや地域貢献にも注力し、2030年にはさらなる顧客基盤拡大と経営効率化を目指しています。地域競合にはコープさっぽろやイオン北海道、ライフコーポレーションがおり、三つ巴の競争環境の中、地元顧客へのサービス向上と商品開発に注力しています。
豆知識
興味深い事実
- 北海道最大規模の食品スーパーグループを統括する持株会社。
- スーパーマーケットの地元密着型M&Aを積極的に推進する戦略で成長。
- 多様な店舗ブランドを展開し地域ごとの消費者ニーズに対応。
- ポイ活市場の先駆けとなるRARAカードを独自展開。
- 北海道から東北、北関東まで幅広く食品小売網を拡大。
- ドラッグストア分野にも進出し多角化を図っている。
- Amazonとのネットスーパーで食品通販の新たな地平を開拓。
- 地元金融機関と連携し安定した資金調達基盤を維持。
- 従業員持株会や取引先株主が存在し地域の結束が強い。
- ポイント還元制度の多角化で消費者満足度を継続向上。
- グループ全体の物流ネットワークを効率化しコスト削減。
- ドラッグストア事業とホームセンター事業もグループで展開。
- 道内に限らず東北、北関東へ積極的に店舗展開している。
- 地域ごとに異なる店舗名や業態で顧客の多様な需要に対応。
- 企業理念の頭文字から社名『アークス』が命名されている。
隠れた関連
- サンドラッグと合弁によりドラッグストア市場で協業し競合との差別化。
- Amazonとの協業でネットスーパー事業分野に新規参入し競争力強化。
- 地域金融機関からの出資を受け事業安定化と地元連携を強化。
- 複数の地元スーパーマーケット会社を傘下に置き地域独占体制構築。
- 東証プライム市場上場に伴うガバナンス強化に注力。
- 一部子会社はCGCグループに加盟し共同仕入れ及び物流最適化を図る。
- RARAカードは地域外企業との提携も視野に入れたポイント制度。
- ホームセンターのカインズフランチャイズ事業も北海道で展開。
将来展望
成長ドライバー
- 北海道・東北・北関東の地域密着需要のさらなる拡大
- ネットスーパーやEC事業の強化による顧客基盤拡大
- M&Aを活用した地域店舗網の継続的拡充
- ポイントカード戦略によるリピーター増加効果
- ドラッグストア・ヘルスケア分野の成長市場取り込み
- デジタル化による業務効率化と顧客サービス向上
- 高齢化社会対応のサービス強化
- 持続可能な商品開発と環境配慮への注力
- 地域金融機関との連携による安定資金調達
- 消費者嗜好の多様化に対応した商品差別化戦略
戦略目標
- 北海道東北地域における食品小売市場でのトップシェア維持・拡大
- ネットスーパーおよびEC売上を総売上の20%以上に向上
- サステナビリティ重視型店舗の全店舗展開
- 全グループ店舗でのポイント活用率90%以上達成
- ドラッグストア・健康関連事業の売上を倍増
- 地域社会との連携強化による社会的責任の確立
- 物流効率化とCO2排出削減による環境負荷低減
- 従業員満足度向上により人材確保と定着率改善
- デジタル技術を活用した顧客体験革新
- 地域特化ブランドの開発と多店舗展開
事業セグメント
小売支援サービス
- 概要
- グループ各社の効率的な店舗運営と商品供給を支援。
- 競争力
- 広域ネットワークを活用した地域最適化
- 顧客
-
- グループスーパーマーケット各社
- 商業施設運営者
- 物流パートナー
- 製品
-
- 店舗運営サポート
- 商品調達・物流管理
- マーケティング分析サービス
法人向け仕入・販売
- 概要
- 法人顧客に対して品質と供給力に優れた商品を提供。
- 競争力
- 地域密着の安定供給体制
- 顧客
-
- 飲食店
- ホテル
- 介護施設
- 病院
- 製品
-
- 食品卸売
- 業務用食材
- 日用消耗品
物流・配送サービス
- 概要
- 効率的で安全な物流・配送サービスを提供。
- 競争力
- 地域に根差した配送ネットワーク
- 顧客
-
- グループ各小売店舗
- 関連企業
- 製品
-
- 食品物流
- 低温配送
- 倉庫管理
フランチャイズ運営支援
- 概要
- フランチャイズ店舗の運営支援とブランド管理を行う。
- 競争力
- 地元市場に精通した運営ノウハウ
- 顧客
-
- カインズ
- パレットプラザ
- 製品
-
- 店舗運営代行
- 店舗開発サポート
- 販売促進支援
マーケティング・デジタルサービス
- 概要
- 顧客エンゲージメント向上のためのICTサービスを提供。
- 競争力
- 独自のポイント・ネット販売システム
- 顧客
-
- グループ小売会社全般
- 製品
-
- ポイントプログラム運営
- デジタルチラシ配信
- ネットスーパー運営
競争優位性
強み
- 北海道及び東北地域での強固な地域密着型事業基盤
- 多様な店舗ブランドと幅広い業態展開
- 豊富なM&A経験による事業拡大力
- デジタルポイントシステムの活用による顧客ロイヤルティ
- サンドラッグとの合弁によるドラッグストア事業強化
- 地域金融機関との良好な関係性
- 充実した生鮮食品の調達・販売ネットワーク
- 安定した財務基盤と継続的な収益力
- 多角化戦略によるリスク分散
- 地元顧客のニーズに即した商品展開
- 従業員数約5700名の大規模人材リソース
- 統括持株会社としてのグループ経営力
- 物流・配送ネットワークの整備
- ポイントカードを活用した顧客情報分析
- 地域社会との密接な連携
競争上の優位性
- 北海道最大級の食品スーパーチェーンとしての市場占有率
- 子会社による地域特化型店舗運営で顧客ニーズに応答
- M&Aを活用した積極的な市場拡大戦略
- 多様な販売チャネルを活用したクロスセル効果
- 日専連系クレジットカードやAmazonネットスーパーとの連携
- ドラッグストア合弁によるヘルスケア分野の強化
- 地元産品を重視する独自の調達戦略
- RARAポイントの高い顧客囲い込み効果
- 地域ブランドの醸成による競合との差別化
- 供給チェーンの効率化によるコスト競争力向上
- 高い従業員定着率と社員持株会の活用
- サステナビリティ施策の推進によるブランド価値向上
- ネット販売と実店舗の融合で利便性向上
- グループ全体での戦略的な経営管理体制
- 地域金融機関との提携による資金調達力
脅威
- 物価高騰による収益圧迫リスク
- 競合他社による価格競争の激化
- 地場スーパーの人口減少地域への影響
- 食品業界における規制・法改正の影響
- 経済変動による消費者マインドの変化
- 自然災害等による物流網の寸断リスク
- 人口減少に伴う市場縮小
- 消費者の購買行動の多様化で店舗集客減少
- 人材不足による店舗運営コスト増加
- デジタル化遅延による競争力低下
- 新規参入や外資系資本による市場圧迫
- サプライチェーンの国際的な混乱
イノベーション
2023: Amazonネットスーパーとの協業開始
- 概要
- 北海道一部地域で生鮮食品のオンライン販売サービスを2023年12月に開始。
- 影響
- ネット通販の顧客拡大と利便性向上に寄与。
2022: 新デザインアークスRARAカード導入
- 概要
- 2022年4月より新デザインのポイントカードを導入し顧客満足度を向上。
- 影響
- ポイント利用率の増加と顧客囲い込み強化。
2020: ドラッグストア事業の統合・強化
- 概要
- サンドラッグエースの設立とグループ内ドラッグストア事業の再編を実施。
- 影響
- ヘルスケア分野の売上拡大とブランド力向上。
2021: 北関東のオータニ完全子会社化
- 概要
- 栃木県を中心とした北関東進出を強化し、顧客基盤拡大に成功。
- 影響
- 地域に密着した店舗展開による売上増加。
2024: ポイント付与制度の細分化とデジタル化推進
- 概要
- アークスポイントの付与方法多様化とスマホアプリ連携を強化。
- 影響
- 顧客ロイヤリティと決済利便性が向上。
サステナビリティ
- 地域産品の積極調達による地産地消推進
- 省エネ店舗の開発・導入促進
- プラスチック包装削減活動の推進
- 廃棄ロス削減に向けた販売管理システム改善
- 地元コミュニティへの環境教育・参加促進