ハローズ
基本情報
- 証券コード
- 2742
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 総合小売・食料品小売
- 都道府県
- 岡山県
- 設立年
- 1958年10月
- 上場年
- 2002年09月
- 公式サイト
- https://www.halows.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 大黒天物産, ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス, JMホールディングス, リテールPA, ライフコーポレーション, マックスバリュ東海, アクシアルリテイリング, イズミ, ヤオコー, 天満屋ス, アークス, バローホールディングス, ベルク
概要
ハローズは1958年創業の中国・四国地方を中心に24時間営業を特徴とする食品スーパーマーケットチェーンのリーディングカンパニーです。
現状
ハローズは2025年2月期に売上高約2,100億円を達成し、37年連続増収、12年連続増益を続ける堅調な財務基盤を有しています。主に中四国及び近畿地方で107店舗を運営し、24時間営業を日本で初めて始めた食品スーパーとして地域に根ざした強いブランド力を持っています。経営戦略としてはネイバーフッド型ショッピングセンター(NSC)の展開やセルフレジ導入、独自電子マネー「ハロカ」の導入などを推進し、顧客利便性向上に注力しています。物流面では中四国物流研究会の設立に参加し物流効率化を図るなど、業務効率化に積極的です。環境・社会面では食品ロス削減に各地自治体と協定を結び、地域貢献も推進しています。今後は兵庫県での拡大や山口県・高知県への新規出店も予定し、成長戦略を継続して展開しています。さらに、店舗展開にあたっては広い店舗面積による豊富な品揃えと明るい空間づくりを特徴として、地域の生活利便性向上に寄与しています。
豆知識
興味深い事実
- 日本で初めて食品スーパーの24時間営業を始めた
- 37年連続増収、12年連続増益の実績を有する
- 店舗の広さ600坪型を主に展開し品揃え豊富
- 独自の電子マネー「ハロカ」を導入している
- セルフレジの導入に早くから取り組む
- 中四国地方で100店舗以上を有する地域密着企業
- 地元サッカークラブのスポンサーを務める
- ネイバーフッド型ショッピングセンターを展開
- 物流に関する研究会を業界企業と共同で設立
- 地産地消を推進し地域農業との連携を図っている
- 食品ロス削減の自治体協定を締結している
- 店舗に無料の平面駐車場を完備している
- 地元金融機関のATM設置にも注力している
- 多様な地域に対応した店舗設計が特徴的
- 標準ロゴは大文字の『H』を採用している
隠れた関連
- オートバックスセブンのオートハローズとは無関係だが、同地域市場で知名度を共有している
- 地元サッカーFCのスポンサーとして地域社会との繋がりが強い
- 物流分野で複数の競合と協調した研究組織を運営していることは業界内でも珍しい
- 独自電子マネーの導入によって地域内での顧客ロイヤルティを高めている
- 地域の食文化に即した商品開発に注力しており地産地消を促進している
- 店舗の設計面で天井高5m、広幅通路など顧客の買い回りを意識した空間作りをしている
- 中古店舗跡地に記念モニュメントを設置し企業の歩みを地域にアピールしている
- セルフレジ普及の早期推進により人手不足問題への対応力を強めている
将来展望
成長ドライバー
- 中四国圏の人口集中地域での安定的需要
- 24時間営業という差別化要素の継続的支持
- デジタル化推進による顧客利便性向上
- 物流効率化によるコスト競争力強化
- 新規出店地域拡大と多角化経営
- 地元産品の強化と地域連携深耕
- 食品ロス削減への取り組みによるブランド強化
- セルフレジ・電子決済拡充による業務効率化
- 健康志向商品の増加と販売促進
- 地域スポーツ・文化支援によるコミュニティ連帯
戦略目標
- 100店舗超の安定運営体制確立
- 物流効率化でコストを20%削減
- 地域社会との連携強化及び食品ロスゼロ目標
- デジタル化推進で顧客満足度30%向上
- 新規市場でのシェア10%以上獲得
- 環境負荷低減のため全店舗で省エネ達成
- 独自ブランド商品の売上を全体の30%に拡大
- 社員の働きがい向上と人材定着率90%達成
- 地域イベント支援とコミュニティ活動の拡大
- 電子マネー利用率を全顧客の50%以上に
事業セグメント
業務用食材供給
- 概要
- 飲食店や施設向けに安定した高品質の食材と関連資材を供給。
- 競争力
- 地域密着型の迅速な配送と多品目一括供給
- 顧客
-
- 飲食店チェーン
- 病院・介護施設
- 学校給食
- ホテル・旅館
- 配送業者
- 弁当製造業者
- 外食産業
- 加盟店スーパーマーケット
- 地域市場
- 食品加工業
- 製品
-
- 生鮮野菜卸売
- 鮮魚卸売
- 精肉卸売
- 加工食品供給
- 食材セット販売
- 調味料・スパイス
- 冷凍食品
- 惣菜・弁当資材
- 業務用飲料
- 包装資材
- 衛生用品
- 食品容器
- 配送サービス
- 物流サポート
- コンサルティング
物流・配送サービス
- 概要
- 店舗及び取引先への物流サービスで安定供給を支援。
- 競争力
- 効率的な物流網と先進的IT活用
- 顧客
-
- 自社店舗
- 関連企業
- 取引卸先
- 物流パートナー
- 外部小売業
- eコマース業者
- 食品製造会社
- イベント業者
- 自治体関係
- 農業生産者
- 製品
-
- 食品配送
- 定温物流
- 在庫管理システム
- 輸配送計画
- 物流パートナー連携
- 品質管理
- 物流効率化コンサル
- トレーサビリティ管理
- 返品管理
- 粘着ラベル印刷
ITソリューション提供
- 概要
- 店舗運営効率向上のための各種ITサービスを提供。
- 競争力
- 独自開発の電子マネーとセルフレジ技術
- 顧客
-
- 店舗管理者
- 業務スタッフ
- 関連小売企業
- 広告代理店
- マーケティング会社
- 物流部門
- POSシステムベンダー
- 製品
-
- POSシステム
- 電子マネーシステム
- 顧客管理システム
- 販促支援ツール
- 在庫管理ソフト
- データ分析サービス
- モバイルアプリ
- セルフレジシステム
広告・プロモーション
- 概要
- 地域密着の広告と販促活動を展開。
- 競争力
- 豊富な地域情報収集と顧客接点
- 顧客
-
- 自社店舗
- 小売業者
- 地域商工会
- メーカー
- イベント主催者
- 製品
-
- チラシ制作
- キャンペーン企画
- 地域イベント支援
- デジタルマーケティング
- 商品プロモーション
店舗設備・管理支援
- 概要
- 店舗運営をサポートする各種マネジメントサービスを提供。
- 競争力
- ノウハウの蓄積による効率的管理
- 顧客
-
- 自社店舗
- 新規出店企業
- 関連企業
- 製品
-
- 店舗レイアウト設計
- 設備メンテナンス
- 店舗清掃サポート
- 安全管理システム
食品ロス削減支援
- 概要
- 食品ロス削減に関わる各種対策と支援サービス。
- 競争力
- 自治体協定に基づく地域連携
- 顧客
-
- 小売店
- 消費者団体
- 自治体
- 飲食店
- 製品
-
- 余剰食品管理システム
- 賞味期限管理
- 寄付連携支援
- 啓発活動
地産地消推進
- 概要
- 地域活性化に寄与する地産地消商品の企画販売。
- 競争力
- 強固な地元生産者ネットワーク
- 顧客
-
- 農家
- 地域特産品製造業者
- 消費者
- 製品
-
- 地元産品販売
- 生産者と連携した商品開発
- 地域フェア開催
健康食品販売
- 概要
- 健康ニーズに対応した専門食品の販売。
- 競争力
- 地域特化の商品ラインナップ
- 顧客
-
- 一般消費者
- 健康志向層
- 製品
-
- オーガニック食品
- サプリメント
- 無添加商品
電子マネー運用・管理
- 概要
- 店舗や顧客向けのプリペイド決済サービスを展開。
- 競争力
- 自社開発と地域密着型運営
- 顧客
-
- 店舗顧客
- 加盟店運営会社
- 製品
-
- ハロカカード
- 決済システム
- ポイントプログラム
競争優位性
強み
- 24時間営業の先駆企業
- 地域密着の店舗展開
- 豊富な品揃えと600坪型店舗
- 効率的な物流ネットワーク
- 独自電子マネー導入
- セルフレジの早期導入
- 中四国中心の市場理解
- 幅広い顧客層の支持
- 安定した財務基盤
- 積極的な新規出店計画
- 効果的なネイバーフッド型SC
- 地産地消の推進
- 食品ロス削減への協定締結
- デジタル化推進力
- 多角的なサービス展開
競争上の優位性
- 日本での24時間営業食品スーパーの先駆者
- 幅広い地域の生活に密着した店舗網
- 600坪型のゆとりある店舗設計で顧客満足度向上
- 効率的物流研究会による運営コスト削減
- 独自の電子マネー「ハロカ」による顧客囲い込み
- セルフレジ導入でサービスの迅速化と人件費削減
- 地域社会との連携に強く食品ロス削減に積極的
- 豊富な関連企業群による多角化経営が安定を支える
- 地元スポーツチームスポンサーでブランド浸透
- 中四国を中心に安定経営しながら近畿へ進出拡大中
- 多様な販売チャネルを活用した販売体制
- 長期的な増収増益の実績で信用力が高い
- 地域特化の商品開発で顧客ニーズに合致
- 店舗ごとの柔軟な品揃えで競争力強化
- 地域密着型の高い顧客満足度と信頼獲得
脅威
- 大手全国チェーンとの競争激化
- 人口減少による市場縮小リスク
- 食品ロス削減規制強化のコスト増
- 人手不足による店舗運営負荷増大
- 物流費用の高騰と配送効率化の必要性
- 消費者の価格志向変化による競合激化
- 自然災害による物流・店舗被害リスク
- 新型感染症など外部環境の不確実性
- デジタル化対応遅れによる顧客離れ
- 地域経済の不況影響
- 競合他社のデジタルトランスフォーメーション強化
- 食品安全問題によるブランドイメージ低下
イノベーション
2024: 中四国物流研究会の発足
- 概要
- フジ、イズミなどと共同で物流課題解決のための研究会を設置。
- 影響
- 物流効率の大幅向上とコスト削減を実現。
2025: ハローズアプリ正式リリース
- 概要
- スマホアプリでクーポン配布や店舗情報を提供開始。
- 影響
- 顧客エンゲージメントの向上とデジタル接点拡大。
2025: セルフレジと電子マネーの拡充
- 概要
- 店舗でのセルフレジ導入加速と電子マネーの利用拡大施策。
- 影響
- 顧客利便性の向上と人件費削減を達成。
2023: 食品ロス削減協定締結
- 概要
- 徳島県と食品ロス削減に関する協定を締結。
- 影響
- 地域社会との連携強化とブランド価値向上。
2025: 新店舗出店計画加速
- 概要
- 兵庫県神戸市や山口県などで積極的な店舗拡大を推進。
- 影響
- 市場シェア拡大と収益基盤強化。
サステナビリティ
- 食品ロス削減推進の自治体協定締結
- 環境負荷低減を目指した物流効率化
- 地域社会との連携強化による共生推進
- 店舗での省エネルギー設備導入
- リサイクル推進のための資材管理強化
- デジタル化推進によるペーパーレス化
- 地元産品の積極的な取り扱い促進
- 従業員の働きやすい環境づくり推進
- 地域コミュニティへの積極的参加
- 健康志向商品ラインアップの拡充
- プラスチック使用削減への対応強化
- 持続可能な購買活動の啓発実施