リテールパートナーズ

基本情報

証券コード: 8167
業種: 小売業
業種詳細: 総合小売・食料品小売
都道府県: 山口県
設立年: 1954年03月
上場年: 1984年10月
公式サイト: http://retailpartners.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ハローズ, 大黒天物産, ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス, アレンザＨＤ, ライフコーポレーション, マックスバリュ東海, アクシアルリテイリング, ヤオコー, アークス, バローホールディングス, ベルク

概要

リテールパートナーズは1954年創業の山口県防府市に本社を置く小売業の持株会社で、スーパーマーケットを中心に中国・九州地方に地域密着型の安定した店舗ネットワークを展開しています。

現状

リテールパートナーズは2021年2月期に連結売上高約2,418億円、営業利益約84億円、純利益約49億円を計上し、山口県を中心に中国・九州地域で260店舗を運営しています。丸久、マルミヤストア、マルキョウの三大グループ子会社を抱え、地域に根ざした顧客密着型経営を推進しています。2018年にはアークス、バローホールディングスとの資本業務提携により新日本スーパーマーケット同盟を結成し、競争力強化を図っています。サステナビリティや地域活性化を念頭に置いた経営体制の構築を進め、2020年に東京証券取引所第1部に指定替えしています。今後は情報技術導入や顔認証決済の小型店展開など新規事業にも取り組み、地元市場での優位性確立を目指しています。

豆知識

興味深い事実

スーパーマーケット業界で数少ない地域持株会社体制の企業。
3大グループ子会社の屋号に「丸」が付く慣習を継承。
2015年の経営統合により中国地方と九州の商圏拡大を実現。
アークス・バローホールディングスと新日本スーパーマーケット同盟を結成。
顔認証決済の小型店舗展開などIT分野に積極的に投資。
完全子会社のマルキョウがネットスーパーを開始した先駆的取り組み。
地域食品スーパーとして安定成長を維持している。
食品や日用品の幅広い品揃えで地域消費者に支持されている。
地域密着型の社風が根付いている。
独自の物流網を整備し鮮度管理に強み。
地方経済との連携を重視した経営を継続。
店舗ごとに地域ニーズに合わせた品揃え調整を実施。
比較的従業員数が少数精鋭で営業効率が高い。
株主構成で地域企業との連携が顕著に見られる。
持続可能な経営モデルの推進に注力している。

隠れた関連

アークスやバローホールディングスとの資本提携により新日本スーパーマーケット同盟を共同運営。
子会社全3社の社名に「丸」が付き地域ブランドイメージを共有。
九州から中国地方までの広範囲をカバーし地域間交流を促進。
株主のヤマエ久野は地元の水産加工業者で深い産地連携が存在。
地域ごとに独立経営を維持しつつ持株会社が管理する独特の経営形態。
地域および子会社間で商品調達や販促の連携が密接で効率的。
従業員数に比して店舗数が多く効率的な店舗運営体制を構築。
資本業務提携先の地場企業との連携で情報交換を活発化。

将来展望

成長ドライバー

地域密着型店舗網の強化と拡大
資本業務提携による共同購買と物流効率化
IT・AI導入による店舗運営の効率化
EC事業の拡大とネットスーパーの強化
高齢化社会に対応したサービス開発
地産地消の推進による地元支持強化
環境負荷低減を進めるサステナビリティ
新日本スーパーマーケット同盟の連携深化
地域の消費者ニーズに即応する商品開発
DX推進による競争力向上
多様化する消費者嗜好への対応
安全安心な食品供給の徹底

戦略目標

中国・九州地域でのシェア拡大
DX基盤の完成と店舗自動化推進
サステナビリティ基準の厳格化
ネットスーパー市場での地位確立
新日本スーパーマーケット同盟によるシナジー最大化
地域社会と連携した価値創造の向上
多様な販売チャネルの最適化
従業員満足度のさらなる向上
環境対応型店舗の全店展開
地域ブランド価値の強化

事業セグメント

卸売事業

概要

小売業や外食業界向けに食料品や日用品を大量に卸売り。

競争力

広域ネットワークで安定的供給を実現

顧客

小売業者
外食産業
専門店
宿泊業
給食事業者
福祉施設

製品

食料品一括卸
生鮮食品
加工食品
日用雑貨

物流・配送サービス

概要

店舗間及び小売業者向け物流・配送サービスを提供。

競争力

地域密着型で鮮度管理に強み

顧客

グループ店舗
他小売業
地域物流企業

製品

店舗配送
共同物流サービス
冷蔵冷凍物流

ITシステム・決済サービス

概要

店舗運営の効率化を図るIT・決済サービスを供給。

競争力

先進技術を活用した運営支援

顧客

グループ店舗
提携先小売
資本提携企業

製品

POSシステム
顔認証決済
ネットスーパー基盤

競争優位性

強み

地域密着の強固な店舗ネットワーク
複数主要子会社による多角展開
資本業務提携による連携力強化
安定した収益基盤
地域特性にマッチした商品展開
積極的なIT導入と決済革新
高い顧客ロイヤルティ
多様な販売チャネルの活用
確かな物流・配送体制
豊富な地域ブランド

競争上の優位性

中国・九州地方の地盤を活かした地域密着戦略
経営統合による三大スーパーマーケットの事業連携
アークス、バローとの資本業務提携による資源共有
顔認証決済など新技術導入で差別化推進
幅広い商品ラインナップと専門店運営能力
安定した店舗運営と顧客ネットワークの維持
物流最適化による鮮度保持とコスト削減
持株会社体制によるグループシナジー創出
地域ニーズに応じたサービス展開の柔軟性
グループ内の相互支援体制による強靭な組織力

脅威

地域人口減少による顧客基盤縮小
大手全国チェーンとの価格競争激化
新型コロナ等の感染症影響による需要変動
労働力不足による人件費増加
食品安全問題への対応リスク
自然災害による店舗営業の影響
物流コストの上昇
情報技術の急速な変化への対応課題

イノベーション

2020: 東京証券取引所第1部指定替え

概要: 市場の信頼強化と資金調達力向上を目的とした指定替えを実施。
影響: 資本力強化と企業価値向上に寄与

2023: 顔認証決済システム導入

概要: 店舗にて顔認証決済の運用開始、小型店での利便性向上を図る。
影響: 顧客利便性向上と店舗効率化に貢献

2021: マルキョウネットスーパー開設

概要: 完全子会社マルキョウがネットスーパー事業を開始し販売チャネル拡充。
影響: EC市場への対応を強化し新規顧客獲得

2022: 新日本スーパーマーケット同盟強化

概要: アークス及びバローとの提携拡大による共同購買や物流効率化推進。
影響: コスト削減と競争力強化を実現

2024: IT基盤の高度化推進

概要: POSシステムの刷新とデータ連携強化により販売戦略の高度化を図る。
影響: 販売効率向上及び顧客分析の高度化に寄与

サステナビリティ

地域産品の積極活用による地産地消推進
廃棄食品削減プログラムの導入
店舗における省エネ設備の導入促進
地域清掃活動および環境保護活動への参画
安全・安心な商品の提供徹底
従業員の働き方改革推進による環境整備
プラスチック削減を目指した包装改革
持続可能な調達基準の導入
顧客向けエコ啓蒙活動の展開
コミュニティイベントへの積極参加
再生可能エネルギー活用の推進
地域雇用の創出と維持