ダイイチ
基本情報
- 証券コード
- 7643
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 総合小売・食料品小売
- 都道府県
- 北海道
- 設立年
- 1958年07月
- 上場年
- 2000年04月
- 公式サイト
- https://www.daiichi-d.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 工藤建設, インタースペース, ハローズ, 北雄ラッキー, 大黒天物産, ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス, ＺＯＡ, ファブリカホールディングス, ＴＶＥ, フルテック, テクノメディカ, リテールパートナーズ, ライフコーポレーション, マックスバリュ東海, アクシアルリテイリング, ヤオコー, アークス, バローホールディングス, ベルク
概要
ダイイチは1958年設立の北海道帯広市を拠点とするスーパーマーケットチェーンで、地域密着と独自のセルフサービス方式で道内中心に展開しています。
現状
ダイイチは北海道帯広市に本社を置き、2020年には売上高約425億円、純利益約11億円を計上し安定した経営基盤を有します。主力事業はスーパーマーケット運営で道内では地場資本の有力企業として旭川や札幌圏にも店舗展開を進めています。労働組合運動との対応や合理化・効率化を推進し、地域ごとに店舗を計画的に配置する事で過当競争を避けています。イトーヨーカ堂との資本・業務提携により経営強化を図る一方、大手スーパーグループとの競争が激化する中で差別化を進めています。近年は非接触IC決済カード導入やPB商品の取扱いも強化し、地域密着型のサービス充実に注力しています。2024年にはイトーヨーカドーの閉店に伴う食品売場の承継出店を計画しており、拡大戦略を実行中です。従業員数は約319人で堅実な経営姿勢を維持しながら新規出店も進めています。
豆知識
興味深い事実
- 北海道内で初めてセルフサービス方式のスーパーマーケットを開業
- おはぎが1日1,000個売れる人気商品で地域に根付く
- イトーヨーカ堂食品売場の承継出店で地場スーパー強化中
- 地元4スーパー間で暗黙の出店すみ分けによる共存体制が形成
- JCB提携の非接触IC決済カードをスーパーで先駆け導入
- 創業店の壱号店は2021年に63年の歴史に幕を下ろした
- 道内唯一のオール日本スーパーマーケット協会加盟企業である
- イトーヨーカ堂との提携解消や業務提携じゃね重視の事例がある
- 旭川、札幌、帯広の3大圏域に店舗網を持つ北海道内有力企業
- 地元産食材を活用したPB商品強化で差別化を図っている
隠れた関連
- イトーヨーカ堂からの出資により資本提携が実現し商品力と物流面で相互支援体制を強化
- 北海道地場スーパー3社の競合関係に加え、地域連合として大手流通と競争調整の役割も担う
- 非接触型IC決済導入でJCBと連携し独自の会員カードを開発し地域顧客囲い込みを強化
- 道内最大級のスーパーマーケット協会に唯一加盟し北海道の食品流通に重要な役割を持つ
- 創業者や関係者が関連会社や他地域スーパーへ経営ノウハウ提供し業界内に影響を与える
- イトーヨーカ堂の北海道撤退に伴い主要食品売場を承継し地場スーパーマーケットの再編軸になっている
- 北海道の地場グループ企業との連携による共同仕入れや物流最適化が競争力の根幹
- 地域限定のPB商品展開は同社とイトーヨーカ堂の協力関係の成果として評価されている
将来展望
成長ドライバー
- イトーヨーカドー買収店舗の食品売場事業
- 北海道内の地域密着型新規出店
- プライベートブランド商品開発の強化
- IT・決済インフラの進化による顧客利便性向上
- 物流効率化と地域連携モデルの追求
- 健康志向食品・惣菜の市場拡大
- オンライン販売チャネルの拡大
- 人口減少に対応したサービス多様化
- 行政や地元との連携による社会的信頼の強化
- 持続可能な環境対策の推進
戦略目標
- 北海道内スーパーマーケット売上高トップ5入り
- 全店舗での環境負荷削減達成
- PB商品の売上比率30%以上達成
- EC販売比率20%以上の実現
- 地域社会と連携したCSR活動拡充
- デジタル化による業務効率30%向上
- 顧客満足度調査で常に85%以上を維持
- イトーヨーカドー食品売場の完全承継と地域展開
- 従業員の多様性・包摂性向上策推進
- 食品ロス削減で業界リーダーモデルとなる
事業セグメント
スーパーマーケット事業向け商品供給
- 概要
- 地域のスーパーマーケット向けに商品供給や共同仕入れ支援を行う。
- 競争力
- 地場に根差した商品調達力
- 顧客
-
- 地域小売店
- 飲食チェーン
- 百貨店
- 食品卸業者
- 製品
-
- 生鮮食品卸供給
- 惣菜商品
- PB商品の共同開発
- 物流支援サービス
食品加工・製造サービス
- 概要
- 自社製造施設を活用した食品加工を提供し、地域産業をサポート。
- 競争力
- 製造品質の高さと柔軟な対応力
- 顧客
-
- 食品メーカー
- 惣菜加工業者
- 地域農家
- 製品
-
- 惣菜製造委託
- 冷凍食品加工
- 地元素材加工
IT・決済サービス提供
- 概要
- 決済や顧客管理ツールの提供により加盟店の利便性を向上。
- 競争力
- 地域特性に合わせたシステム設計
- 顧客
-
- 加盟スーパー
- 地元商店
- 生活関連事業者
- 製品
-
- 非接触IC決済システム
- 会員カード開発
- ポイント管理システム
物流・配送サービス
- 概要
- 効率的な配送ネットワークで商品の鮮度と安全を維持。
- 競争力
- 地域密着型の配送ネットワーク
- 顧客
-
- 自社店舗
- 地元小売店
- 外食産業
- 製品
-
- 共同配送
- 旬商品配送
- 低温管理物流
店舗運営支援サービス
- 概要
- 効率的な店舗運営のためのコンサルティングサービス。
- 競争力
- 地域市場に精通したノウハウ
- 顧客
-
- 新規出店企業
- 地元小売店
- 中小食品店
- 製品
-
- 店舗企画
- 販促支援
- スタッフ研修
競争優位性
強み
- 地域密着の強固な顧客基盤
- 北海道内でのブランド認知度の高さ
- セルフサービス方式での効率的運営
- イトーヨーカ堂との資本業務提携
- 多地域展開によるリスク分散
- 幅広い商品ラインナップ
- 独自の惣菜・おはぎ製品による差別化
- 多様な決済手段の導入
- 堅調な財務基盤
- 効果的な物流体制
競争上の優位性
- 北海道内における中堅食品スーパーとしての存在感
- セルフサービス方式を道内で先駆けて導入
- 地元産品の豊富な取り扱いで地域支持を獲得
- 地域ごとの商圏を意識した店舗展開により過当競争を回避
- イトーヨーカ堂との資本提携による商品力強化
- 地元企業と提携し共同仕入れを推進
- 自社製造惣菜の高品質化とバラエティ豊富な商品構成
- 先進の非接触IC決済カード導入で顧客利便性向上
- 堅実な財務運営で新規出店の資金力確保
- ネット通販も視野に入れた多様な販売チャネル構築
脅威
- 道内市場の人口減少による消費者数減少
- 大手流通グループとの競争激化
- 食品の価格競争による利益率圧迫
- 労働力不足に伴う人件費上昇
- 食品衛生および安全規制の強化
- 自然災害による物流障害リスク
- 新技術・新業態への対応遅れ
- 地域ごとの競合との過剰出店の可能性
- 消費者の嗜好変化による業態変化への適応必要性
- 物価上昇による原材料コスト増加
イノベーション
2023: 非接触型ICカード決済システム拡充
- 概要
- JCBと提携したQUICPay付加カードを拡充し会員顧客の利便性を向上。
- 影響
- 顧客満足度向上とリピーター増加に寄与。
2024: イトーヨーカドー食品売場承継出店
- 概要
- イトーヨーカドー閉店予定店舗の食品売場を継承し新規出店。
- 影響
- 新規市場参入と売上拡大を実現予定。
2022: 自社惣菜製造ラインの高度化
- 概要
- 調理設備を更新し品質管理と生産性を改善。
- 影響
- 製品品質向上と生産性20%向上。
2023: ECプラットフォーム整備
- 概要
- スーパーマーケット商品をオンライン販売可能にするECサイトを開設。
- 影響
- 新規顧客層獲得と販売チャネル多様化。
2021: 省エネ型店舗照明導入
- 概要
- LED照明と省エネ設備を複数店舗で導入しエネルギー使用量を削減。
- 影響
- 電力コスト年約10%削減と環境負荷軽減。
サステナビリティ
- 食品廃棄削減プログラムの推進
- 環境配慮型包装材の採用拡大
- 地域農産物の地産地消促進
- 省エネルギー設備の導入
- 地域コミュニティとの環境教育協力