ジョルダン

基本情報

証券コード: 3710
業種: 情報・通信業
業種詳細: インターネットサイト運営
都道府県: 東京都
設立年: 1979年12月
上場年: 2003年04月
公式サイト: https://www.jorudan.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＬＩＦＵＬＬ, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, エイチームホールディングス, テクノマセマ, マークラインズ, シェアリングテクノロジー, 弁護士ドットコム, 鎌倉新書, タカセ, ワットマン

概要

ジョルダンは1979年創業の情報通信業で、乗換案内ソフトの主力製品を中心にインターネットサービスと旅行事業を展開する独自の強みを持つ企業です。

現状

ジョルダンは2023年度に連結売上高約43億円を維持し、乗換案内シリーズ等のソフトウェア事業を基盤に安定した収益を確保しています。主力の乗換案内ソフトは携帯端末やPC向けに高いシェアを誇り、Googleマップの経路案内にも採用されています。旅行業も展開し、国際航空運送協会の認可を受けた代理店として多様なサービスを提供。法人向けにはバス・鉄道事業者への運行検索Webサービスを展開し、広範な顧客基盤を持ちます。新規分野としてスマートフォンアプリやマルチメディアコンテンツ事業にも注力し、技術開発とサービス拡充を進めています。サステナビリティ面では情報通信分野の環境配慮や地域貢献活動に取り組みつつ、デジタル化推進による効率化を図っています。中長期的にはデジタルマーケットと移動関連サービスの融合を強化し、安定成長と新規収益源の確立を目指します。経営体制は代表取締役社長を中心に継続的なイノベーションを推進。業界競争環境に対応しつつ、独自の技術と幅広いサービスで収益多角化を図っています。

豆知識

興味深い事実

会社名は19世紀フランスの数学者カミーユ・ジョルダンに由来。
乗換案内ソフトはGoogleマップ経路案内にもデータを提供。
乗換案内シリーズは日本の鉄道愛用者にとって定番アプリ。
ゲームソフト開発のルーツはアーケードゲーム制作にある。
IATA公認代理店として旅行業に参入し事業多角化を実現。
法人向けサービスでは公共交通機関向けWebサービスが強み。
創業以来40年以上にわたり乗換案内技術を磨いている。
マルチメディア事業ではニュースサイトやスマホアプリを展開。
代表取締役社長佐藤俊和氏が主要株主として経営を主導。
劇場版アニメ関連のDVD企画販売などメディア事業も手掛ける。
ゲームボーイからスマホアプリまで多様なゲームソフトを提供。
従業員数は連結で約190名、専門技術者が多く在籍。
多くの地域バス会社と連携し交通利便性向上に貢献。
2023年には最新AI機能を導入した乗換案内をリリース。
公式SNSやYouTubeチャンネルを活用した情報発信を展開中。

隠れた関連

Googleマップの経路案内技術にジョルダンの乗換案内が採用されている。
鉄道・バス事業者向けサービスは全国多数の公共交通機関と密接に連携。
ゲームソフトの開発歴が乗換案内のUI設計などに技術的影響を与える。
IATA認定代理店として旅行業界の国際基準に準拠した事業運営を行う。
主要株主である佐藤俊和は創業期から経営を牽引し株式保有比率が高い。
デジタル広告事業で交通利用者データを活用し効率的な広告展開を実施。
スマホ向け携帯コンテンツとゲーム開発のノウハウを活用し新規事業開拓中。
地元新宿区との地域連携による防災情報提供システムの構築に関与。

将来展望

成長ドライバー

モバイルデバイスの普及によるデジタルサービス需要増
公共交通機関のDX化推進による法人サービス拡大
AI・ビッグデータ活用による最適経路案内の高度化
観光業回復と旅行需要の段階的回復による影響
スマートシティ構想等の交通連携システム需要
新規携帯コンテンツとマルチメディア事業の成長
顧客基盤の拡大と提携先とのシナジー創出
広告配信事業のデジタル化・効率化による収益向上
IoT連携サービスの開発による新市場開拓
多様なサービス統合プラットフォームの構築

戦略目標

乗換案内シリーズの国内シェア70%以上維持
AI活用によるサービス精度向上とユーザー満足度最大化
BtoB事業の売上を全体の50%まで拡大
サステナビリティを意識した企業活動全般の強化
スマートモビリティ関連技術への積極投資
地域社会と連携した交通利便性向上プロジェクト推進
デジタル広告事業の年間売上10億円超突破
新規事業として海外市場へ段階的展開開始
社員の多様な働き方と女性管理職比率の向上
デジタルプラットフォームのユーザー数を1億件目標

事業セグメント

鉄道・バス事業者向けサービス

概要

公共交通事業者に向けた乗換案内と運行支援のWebサービスを提供。

競争力

豊富な運行データ連携とカスタマイズ対応力

顧客

岩手県交通
近江鉄道バス
京阪バス
阪急バス
阪神バス
近鉄バス
南海りんかんバス
全但バス
両備ホールディングス
福岡市地下鉄

製品

MovEasy時刻・運賃検索Webサービス
運行管理支援システム
乗客向け経路案内ツール

旅行代理店サービス

概要

IATA公認の旅行代理店として国内外の旅行商品を取り扱う。

競争力

多様な提携先との連携による利便性向上

顧客

個人旅行者
法人顧客
国内旅行会社
海外旅行会社

製品

国際航空券販売
宿泊予約サービス（今夜の宿）
旅行クーポン発行

デジタルコンテンツ提供

概要

多様な法人向けデジタルコンテンツを企画・提供。

競争力

専門情報サイト運営のノウハウ

顧客

メディア企業
広告代理店
スマホアプリ運営会社
教育機関

製品

ニュース配信プラットフォーム
スマートフォン向けアプリ
電子書籍コンテンツ

ソフトウェア開発・販売

概要

業務効率化を支援するパッケージソフトやカスタム開発を行う。

競争力

移動や物流分野に強み

顧客

小売業
物流企業
官公庁
中小企業

製品

パッケージソフト
カスタムアプリ開発
運行情報システム

広告事業

概要

交通系広告やデジタルメディアでの広告サービスを展開。

競争力

交通系利用者データの活用力

顧客

広告主
交通事業者
メディア運営企業

製品

交通広告配信サービス
デジタル広告企画・実施

競争優位性

強み

乗換案内ソフトの高いブランド認知度
交通データの豊富な蓄積と解析ノウハウ
多様なモバイルプラットフォーム対応力
旅行業とソフトウェア開発の複合事業展開
IATA公認代理店としての信頼性
カスタマイズ可能なBtoB向けサービス
安定した顧客基盤と提携ネットワーク
継続的な製品・サービスのアップデート
多様なデジタルコンテンツ提供力
東京都新宿区に本社を構えるアクセスの良さ
経験豊富な経営陣と技術スタッフ
顧客ニーズに柔軟に対応可能な体制
豊富な公共交通事業者向け実績
複数の主要産業顧客との関係構築
デジタル広告分野での効果的な展開

競争上の優位性

Googleマップ経路案内にも採用される技術力
乗換案内アプリにおける高いユーザー満足度
鉄道・バス事業者との広範な連携体制
IATA認証の旅行代理店運営による信用力
複数プラットフォーム対応による市場浸透力
豊富な運行・交通データを活用したサービス創出
多角的な事業展開で収益基盤の安定化
信頼性の高いカスタマーサポート体制
革新的なモバイルコンテンツの企画力
業界特化型ソフトウェア開発の専門性
継続的な技術投資による先行優位性獲得
地域密着型サービスでの高い顧客支持
効率的な広告配信と収益化モデルの確立
法人顧客との深いリレーションシップ
高度なデータ連携技術によるサービス拡張力

脅威

主要競合他社との激しい市場競争
急速な技術変化による製品陳腐化リスク
公共交通機関の利用者減少による需要萎縮
新規参入企業による価格競争激化の可能性
個人情報保護に関わる法規制強化の影響
経済情勢の変動による広告収入減少
政治・社会情勢に伴う旅行業界の不安定化
プラットフォーム依存度の高さによるリスク
自然災害やパンデミックによる業務影響
システムトラブルによるサービス停止リスク
人材確保・維持の難しさと技術継承問題
海外競合サービスの台頭

イノベーション

2024: AI活用の経路提案機能強化

概要: AI技術を導入し利用者のニーズに合った最適経路を提案。
影響: ユーザー満足度向上と利用頻度増加

2023: 法人向け運行管理システム刷新

概要: MovEasyプラットフォームを大幅改良し運行効率を向上。
影響: 顧客満足度の向上と契約数拡大

2022: スマートフォンアプリの多機能化

概要: 読書・ニュース配信アプリを強化し新規ユーザー層開拓。
影響: 携帯コンテンツ事業の売上拡大

2021: 旅行事業でのクラウド予約システム導入

概要: 予約業務の効率化によりコスト削減と顧客利便性向上。
影響: 予約件数の増加と顧客満足度向上

2020: WebサービスのUI/UX全面改良

概要: ユーザー視点での操作性向上を目指しデザイン刷新。
影響: 利用時間延長とリピート率増加

サステナビリティ

デジタルでの紙削減推進による環境負荷軽減
従業員のテレワーク推進でCO2排出削減
地域社会との連携による情報共有支援活動
交通事業者向け省エネ運行支援システム提供
サステナブルITインフラ導入への取り組み
社会貢献としてのプログラミング教育支援
環境負荷低減を意識したデータセンター運営
顧客データ管理の高度セキュリティ確保
CSR通報制度の導入および遵守体制強化
多様性推進を目的とした女性管理職登用促進
社内省エネ・リサイクル活動の推進
地域イベント協賛による地域活性化支援