エコミック

基本情報

証券コード: 3802
業種: 情報・通信業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 北海道
設立年: 1997年04月
上場年: 2006年04月
公式サイト: https://www.ecomic.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＣＤＳ, エコノス, プレステージ・インターナショナル, ＳＤエンター, エフアンドエム, バリューＨＲ, エスクロー・エージェント・ジャパン, メタリアル, 桜井製, ジャパンワランティサポート, アドバンテッジリスクマネジメント, リログループ, サンネクスタグループ

概要

エコミックは1997年創業の北海道拠点の給与計算代行サービスを主軸とする情報・通信業の専門サービス企業で、人材派遣大手キャリアバンクの子会社として安定した基盤を築いています。

現状

エコミックは2020年3月期に連結売上高約13億5百万円、営業利益約1億35百万円、純利益約98百万円を計上しています。主力事業は企業向けの給与計算業務代行で、特に北海道市場に強い地盤を持っています。キャリアバンクの完全子会社として親会社との連携を活かし、顧客基盤を拡大しています。近年はプライバシーマーク取得により情報管理体制を強化し、東京・大阪へのカスタマーセンター設置でサービスエリアを拡大しています。サステナビリティでは個人情報保護を徹底し、社内ガバナンスを向上させています。市場区分変更を経て東京証券取引所スタンダード市場へ移行し、子会社であるビズライト・テクノロジーの買収でIT関連サービスの拡充も進めています。競争激化するBPO領域において、専門特化と信頼性を武器に事業拡大を目指しています。今後は地域密着型サービス強化とデジタル技術活用による効率化が成長の鍵となります。

豆知識

興味深い事実

北海道発の給与計算特化型BPO企業として知られる
親会社のキャリアバンクは地元で創業40年以上の老舗
プライバシーマーク取得で情報管理の信頼が厚い
東京・大阪にも拠点を持つ地方発の成長企業
社長の熊谷浩二はキャリアバンクからの異動経歴を持つ
子会社のビズライト・テクノロジーでITソリューション強化
2018年に監査等委員会設置会社へ移行しガバナンス強化
市場区分変更に伴い東証ジャスダックからスタンダードに移行
労務コンサルティング部門を2004年に設立し多角化を推進
創業以来、北海道札幌市を中心に安定した事業運営を継続
多様な業界の給与計算ニーズに対応した実績多数
インハウスでのIT開発により柔軟なサービス提供が可能
地域密着型のサポートで顧客満足度が高い
最新技術を活用した業務効率化に積極的
人事・労務分野における専門知識が豊富

隠れた関連

親会社キャリアバンクとの連携で人材派遣とBPOを融合
青島にある子会社を通じて海外IT開発リソースを活用
プライバシーマーク取得により大手顧客からの信頼獲得が加速
監査法人トーマツと連携し高度な内部統制を実現
札幌の朝日生命ビルに本社を構えアクセス利便性が高い
アンビシャス上場時に多くの投資家から注目された成長企業
各地方拠点で地域密着のカスタマーケアを展開
IT関連子会社の買収でサービス多様化とデジタル化促進

将来展望

成長ドライバー

デジタル化推進による給与計算業務効率化需要拡大
法改正対応に伴う専門サービスニーズ増加
人材派遣業界とのシナジー効果による市場拡大
BPO市場全体の成長と業務アウトソース需要増
地方企業のITインフラ整備拡大による新規顧客開拓
働き方改革に伴う労務管理の高度化需要
クラウドサービス利用拡大による顧客満足度向上
セキュリティ強化の重要性増大による受注拡大
多様な業界へのサービス展開によるリスク分散
AI技術導入による付加価値サービス開発

戦略目標

給与計算アウトソーシング分野で北海道トップシェア獲得
ITソリューションの売上高を全体の30%に拡大
サステナブルな経営体制の確立と地域社会での信頼強化
全国主要都市へのカスタマーセンター展開による全国化
AI・クラウド技術による業務自動化の推進
従業員満足度向上による優秀人材の確保と定着
監査等委員会の機能強化によるコーポレートガバナンス最高水準達成
顧客情報保護のための最先端セキュリティ体制構築
多角的サービス提供と新規事業創出による安定収益基盤構築
地域社会との連携強化による社会貢献活動の拡大

事業セグメント

給与計算アウトソーシング

概要

企業の給与計算関連業務全般を代行し、効率化と法令遵守を支援するサービス。

競争力

北海道を中心に強固な基盤と親会社との連携。

顧客

中小企業
大手企業
公共機関
医療法人
学校法人
製造業
サービス業
小売業
IT企業
建設業

製品

給与計算代行サービス
年末調整サポート
勤怠データ連携サービス
法令改正対応サービス
マイナンバー管理
報酬支払い管理
社会保険手続代行
賃金制度コンサルティング
労務トラブル対応支援
給与システム保守

労務コンサルティング

概要

企業の賃金・労務管理の最適化とリスク低減を目的とした専門コンサルティング。

競争力

実務経験と地域特性に基づく最適提案。

顧客

企業経営者
人事部門
労務担当者
監査法人
社会保険労務士
法律事務所

製品

賃金制度設計支援
労務コンプライアンス指導
人事労務管理アドバイス
就業規則作成・改訂
労働トラブル対応
社内教育プログラム

ITソリューションサービス

概要

給与計算業務の効率化を目的としたシステム関連サービスの提供。

競争力

親会社のIT部門の技術支援による高品質サービス。

顧客

中堅企業
ITベンダー
システム開発企業
会計事務所
人材派遣会社

製品

クラウド給与計算システム
システムカスタマイズ
データ連携サービス
保守・運用サポート
システム導入支援

アウトソーシング事業支援

概要

アウトソーシング事業者向けに給与計算と労務管理の包括的支援を提供。

競争力

人材派遣大手との連携によるシナジー。

顧客

人材派遣会社
アウトソーシング事業者
HRテック企業
業務請負企業

製品

給与計算代行
労務管理支援
データ処理代行
業務改善コンサルティング

教育・研修サービス

概要

給与・労務管理に関連する人材育成と教育を支援するサービス。

競争力

専門ノウハウによる質の高い研修プログラム。

顧客

企業人事部
労働組合
管理職
現場責任者

製品

給与計算業務研修
法令遵守講習
労務管理セミナー
コンプライアンス研修

競争優位性

強み

強固な北海道地域基盤
キャリアバンクの子会社としての安定性
専門特化した給与計算代行サービス
プライバシーマーク取得による信頼性
東京・大阪のカスタマーセンター展開
ITシステム開発・運用技術の強み
豊富な業務代行経験とノウハウ
法改正対応の迅速なサービス提供
多様な顧客層への対応力
従業員約160名の充実した人材力
子会社によるIT関連サービス拡充
監査等委員会設置でコーポレートガバナンス強化
BPO業界での専門性の高さ
地域密着型カスタマーサポート
親会社との連携によるシナジー効果

競争上の優位性

北海道を中心に地域密着型サービスを展開で差別化
給与計算分野に特化し高い専門性を保持
プライバシーマーク取得で顧客の情報安心を保障
キャリアバンクの子会社として安定した資本基盤
法令改正に迅速対応可能な体制整備
ITと労務知識の融合によるワンストップサービス
大阪・東京に拠点を置き全国カバーが可能
蓄積した顧客データを活用した提案力の高さ
高度なセキュリティ管理体制の実装
多角的な労務コンサルティングサービスの提供
関連子会社との連携によるソリューション提供
長年の地域実績による高い顧客信頼度
細分化されたカスタムサービス展開能力
従業員教育と研修体制の充実
監査等委員会設置による透明性の確保

脅威

BPO市場における競争激化
労働関連法改正による業務負荷増加
IT技術の急速な変化への対応遅延
大型顧客の内製化傾向
コロナ禍による経済不透明感
人材不足によるサービス品質低下リスク
情報漏洩・サイバー攻撃の脅威
競合他社の価格競争激化
法規遵守の複雑化とリスク増大
親会社の経営状況の影響
クラウド型給与計算サービス拡大による代替リスク
労働市場の流動化による顧客離れ

イノベーション

2022: ビズライト・テクノロジー子会社化

概要: 給与計算支援のITサービス強化を目的に子会社化を実施。
影響: ITノウハウの高度化とサービス多角化に寄与。

2021: クラウド給与計算システム導入推進

概要: クラウド技術に対応した給与計算システムを自社開発・提供開始。
影響: 顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。

2020: プライバシーマーク更新取得

概要: 個人情報保護管理体制の強化に伴い認証を維持。
影響: 顧客信頼性向上と情報漏洩リスク低減。

2023: AI活用の業務プロセス自動化開始

概要: AI技術を用いた給与計算作業の効率化を推進。
影響: 作業時間短縮とヒューマンエラー削減に成功。

2024: セキュリティ強化プロジェクト

概要: 最新の情報セキュリティ技術導入で内部管理体制を強化。
影響: 顧客資産の保護強化とコンプライアンス遵守。

サステナビリティ

個人情報保護マネジメントの強化
ペーパーレス化推進による環境負荷軽減
リモートワーク環境整備で従業員のワークライフバランス支援
地域雇用創出による地域社会貢献
社員教育によるコンプライアンス意識向上
省エネルギーオフィス運営
監査等委員会設置によるコーポレートガバナンス強化
環境・社会に配慮したサプライチェーン管理
多様性推進と女性活躍支援
子会社との連携によるサステナブルITサービス展開
地域イベントへの積極的参加
地域福祉支援活動