ENECHANGE
基本情報
- 証券コード
- 4169
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- インターネットサイト運営
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2015年04月
- 上場年
- 2020年12月
- 公式サイト
- https://enechange.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ＬＩＦＵＬＬ, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, エイチームホールディングス, マークラインズ, シェアリングテクノロジー, ＩＧＳ, リベース, 弁護士ドットコム, 鎌倉新書, ＴＯＲＩＣＯ
概要
ENECHANGEは2015年設立のエネルギーテック企業で、電力・ガス切替プラットフォームとエネルギーデータサービスを主軸に業界をリードしています。
現状
ENECHANGEは2023年12月期に連結売上高約44億円を計上しましたが、債務超過に転落し経営再建中です。主力のエネルギープラットフォーム事業は家庭及び法人向けに電力・ガス切替サービスを提供し、エネルギーデータ事業ではクラウド型DXサービスを展開しています。2024年から会計問題により代表取締役交代が行われ、経営の立て直しに注力しています。伊藤忠エネクスとの資本・業務提携及びポート株式会社との提携により、資本基盤強化と技術革新を推進。海外の脱炭素ベンチャーへの出資や脱炭素テックファンドの運営にも注力し、脱炭素社会の実現を目指しています。将来的にはAIやデジタル技術を活用し、エネルギー業界のDXを加速させる戦略を描いています。事業分割によりEV充電事業を外部に譲渡し、コア事業への集中を図っています。豊富な提携ネットワークと技術力で市場競争に挑戦する一方で、財務状況の改善が課題となっています。
豆知識
興味深い事実
- エネルギーテック業界で初の東証マザーズ上場企業
- 創業者が英国ケンブリッジ大学出身で国際視点を持つ
- EV充電器の累計受注台数で業界トップクラスに達する
- 社名はエネルギー（ENERGY）変革（CHANGE）の意を込める
- 日本発の脱炭素テックファンドを設立し海外投資も積極的
- 会計問題により創業者が経営から完全退く異例の展開
- スマートメーター解析技術を武器に市場優位に立つ
- 多種多様な業界企業と資本・業務提携を展開
- 家庭用から法人向けまで幅広いエネルギーサービスを提供
- EV充電サービスの普及に貢献している
- 子会社 「ENECHANGE Innovation Limited」は海外ベンチャーへの出資担当
- 複数のベンチャーファンドを通じてグローバル展開を狙う
- 脱炭素社会の実現を企業ミッションに掲げる
- 業績の厳しい局面での大胆な経営再建策を実践中
- ITとエネルギー融合の革新的ビジネスモデルを展開
隠れた関連
- 伊藤忠エネクスとの提携によりエネルギー流通の強力なパートナーとなる
- ポート株式会社との株式取引で代表取締役の創業者が経営から退いた
- ケンブリッジ大学博士課程の研究を起点とした技術ベンチャー
- EV充電事業の会社分割は中部電力グループとの連携強化策の一環
- みずほ証券がファンドの常任代理人として資金調達を支援する役割
- 脱炭素分野の海外ベンチャーと事業提携し技術革新を図る国際企業ネットワーク
- エネルギー・通信業界の多様な競合や協業先と絡み合う複雑な事業構造
- X（旧Twitter）やFacebook、YouTubeなど複数のSNSを積極活用し情報発信
将来展望
成長ドライバー
- 国内電力・ガス市場のDX化加速
- 脱炭素社会への政策支援の強化
- 再生可能エネルギー導入拡大の追い風
- EV普及に伴う充電インフラ需要の増加
- デジタル技術とエネルギーの融合による新サービス創出
- 海外脱炭素技術の国内適用促進
- 法人市場での環境対応ニーズ増大
- サステナビリティ意識の高まりによる市場拡大
- 政府によるスマートメーター普及促進政策
- クリーンエネルギー産業の成長
- 業界格付け向上による資金調達円滑化
- 提携企業との協働による市場シェア拡大
戦略目標
- 電力・ガス切替プラットフォームの国内トップシェア獲得
- 脱炭素テックファンドの資産規模数百億円達成
- EV充電事業と連携した新規サービス拡充
- AI活用によるエネルギーデータ解析技術の高度化
- サステナビリティ経営基盤強化によるブランド価値向上
- 海外先進技術の国内事業展開の加速
- 業績回復と黒字化の達成
- 地域社会と連携した脱炭素コミュニティ構築
- 再生可能エネルギー関連サービスの多角化
- 従業員の専門性向上と働きやすい環境整備
事業セグメント
法人向けエネルギープラットフォーム
- 概要
- 法人向けに電力・ガスの最適契約切替や再エネ導入を支援します。
- 競争力
- 業界最大級の契約比較データと簡単切替機能
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 官公庁
- 非営利団体
- 再生可能エネルギー事業者
- エネルギー小売業者
- 製品
-
- エネチェンジBiz
- 電力・ガス契約切替支援サービス
- 環境対応型エネルギー調達支援
エネルギーデータサービス
- 概要
- エネルギー事業者向けにデータ解析や需要管理を支援するDXサービスを提供。
- 競争力
- 高度な解析技術と豊富な業界データ蓄積
- 顧客
-
- 電力会社
- ガス会社
- エネルギー関連ベンチャー
- 自治体
- 研究機関
- 製品
-
- エネチェンジクラウドMarketing
- デマンドレスポンス管理システム
- EV充電管理システム
- 再生可能エネルギー発電管理
脱炭素ベンチャー投資・ファンド運営
- 概要
- 海外脱炭素技術への投資及びファンド運営を通じて産業革新を促進します。
- 競争力
- 国際的ネットワークと専門的投資ノウハウ
- 顧客
-
- 国内外の脱炭素テック企業
- 投資パートナー
- ファンド参加企業
- 製品
-
- JAPAN ENERGYファンド運営
- 海外脱炭素テック企業との連携支援
競争優位性
強み
- 先進的エネルギープラットフォーム技術
- 豊富な業界特化型データと解析能力
- 多様な業界パートナーシップ
- 脱炭素分野への積極投資
- 高い専門性を持つ技術チーム
- 柔軟なクラウドサービス提供能力
- 業界初のエネルギーテック上場企業
- 多角的なデジタルソリューション展開
- 経営陣の技術及び実務経験
- 市場ニーズに即応するサービス開発
- 運営プラットフォームの拡張性
- 高度な需要応答コントロール技術
- 海外先進技術の導入実績
- エネルギー・IT融合の知見
- 組織改革を進める経営基盤
競争上の優位性
- 電力・ガス切替市場での認知度と利用者数の高さ
- クラウド型DXサービスによる業務効率化支援が強み
- 豊富な市場データを活用した精緻な料金シミュレーション
- 海外脱炭素ベンチャーへの早期投資による技術優位
- EV充電サービス分野でのトップシェア獲得経験
- 多様な事業提携によるビジネス機会の拡大
- 高い技術力を背景とした独自サービス開発
- 市場変化に柔軟に対応する組織体制
- 豊富な顧客ネットワークによるクロスマーケティング
- 資本提携により安定化した資金調達力
- 環境・社会課題に対応したブランド価値向上
- 関連産業との連携によるシナジー効果
- 高精度な需要管理技術でエネルギー効率向上を実現
- 法人顧客向けのカスタマイズ対応に優れる
- 新規技術導入の迅速な推進体制
脅威
- 激化するエネルギー市場の競争環境
- 会計問題による信用低下リスク
- 法規制や政策変更による事業影響
- 脱炭素分野での技術競争の激化
- 資金繰りの不安定化による事業継続リスク
- 顧客離れや新規獲得難航による収益圧迫
- データセキュリティ・プライバシー問題の重大化
- 新型コロナ等社会情勢の変動影響
- 価格競争激化による利益率低下
- 海外投資先の事業リスク
- 人材流出による技術力低下
- 経済状況の変動による顧客投資抑制
イノベーション
2020: 東京証券取引所マザーズ市場上場
- 概要
- 成長資金調達を目的に株式市場に上場し認知度向上を達成。
- 影響
- 資金調達力の強化とブランド価値向上
2021: 海外脱炭素テックファンド設立
- 概要
- Japan Energy Capital 2号ファンドの設立により海外脱炭素技術への投資を拡大。
- 影響
- 新技術獲得と事業多角化推進
2022: EV充電関連事業の拡大
- 概要
- EV smart事業譲受及びEV充電器累計受注台数3,000台突破を達成。
- 影響
- EV市場における存在感強化
2023: 会計指摘による内部統制強化
- 概要
- 外部監査法人の指摘を受け会計処理及び内部監査体制を改善。
- 影響
- ガバナンス強化による信用回復
2024: 代表取締役CEO交代
- 概要
- 会計問題の対応として代表取締役が辞任し、新体制で経営再建を目指す。
- 影響
- 経営基盤の安定化図る契機
2025: EV充電事業の会社分割譲渡
- 概要
- EV充電事業をミライズエネチェンジへ会社分割による譲渡を実施。
- 影響
- 主力事業への資源集中で競争力強化
サステナビリティ
- 脱炭素分野の海外ベンチャーに積極投資
- エネルギープラットフォームによる再エネ利用促進
- スマートメーターを活用した需給最適化支援
- 持続可能なエネルギー社会実現を目指した技術開発
- 環境負荷低減に向けたサービス提供拡大
- デジタル技術を活用したエネルギー効率向上推進
- 業界初のエネルギーテック上場企業としての社会的責任
- ファンド運営を通じたグローバル脱炭素支援
- EV充電インフラの普及促進
- 社内の環境マネジメント強化
- 地域社会との連携による脱炭素推進
- 社員のサステナビリティ教育の充実