ディ・アイ・システム

基本情報

証券コード: 4421
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1997年11月
上場年: 2018年10月
公式サイト: https://www.di-system.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日鉄ソリューションズ, ＴＩＳ, ミット, ビートレンド, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, エリッツＨＤ, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, ＳＣＳＫ

概要

ディ・アイ・システムは1997年設立の東京都を拠点とするシステムインテグレーション企業で、ネットワーク構築からシステム開発・運用を一貫して提供し、情報通信業界で確固たる地位を築いています。

現状

ディ・アイ・システムは近年、堅調なシステムインテグレーション事業を背景に安定成長を遂げています。情報通信業界に位置し、ネットワーク構築およびシステムの企画、設計、開発、運用・保守まで一貫したサービスを提供することで顧客基盤を拡大中です。競合他社との差別化には、カスタマイズ力と技術ノウハウが生かされており、特に中堅企業や教育機関向けのシステム提供に強みを持っています。設立以来20年以上の経験を活かし、クラウド連携やセキュリティ対策強化など最新技術の導入に注力。東京都内を中心にビジネスを展開しつつ、BtoB・BtoC両面で事業多角化を模索しています。2023年以降はDX推進支援に重点を置き、教育研修サービスも一部展開しています。持続可能性としては職場環境の改善やワークライフバランスの向上に努めており、2030年に向けた成長戦略として、業務標準化とクラウドサービス拡大を掲げています。外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、システムライフサイクル全般をカバーする体制強化を続けている状況です。

豆知識

興味深い事実

設立から20年以上東京でITサービスを展開
ネットワーク構築から保守まで一括請負が特徴
教育研修サービスを展開し社員育成にも注力
中堅企業向けにカスタマイズ型システムが強い
情報通信業界内で着実に認知と信頼を得ている
DX支援サービスに早期に参入した企業の1つ
東京都内で多数の公共案件を手掛けている
クラウド連携技術の習熟度が高い
BtoB・BtoC両分野に展開する希少な企業
比較的安定した財務基盤を維持している
顧客満足度調査で高評価を獲得
新卒採用に力を入れ人材確保に尽力
社員向け研修制度が充実している
ITセキュリティ分野の専門人材が多い
独自の運用監視システムを構築している

隠れた関連

複数の中堅IT企業と連携し相互支援体制を構築している
教育分野での研修提供により複数大学と関係を持つ
東京都の官公庁ITプロジェクトに参加し公共性も高い
中小企業向けクラウド導入支援で地域活性化に貢献
BtoC部門の教育サービスで資格取得支援とも連携
一部顧客と専用ITインフラの共同開発を行っている
研修分野で新興IT企業の人材育成パートナーに選定
最新のセキュリティ技術研究にパートナー企業と参加

将来展望

成長ドライバー

DX推進需要の増加
クラウドサービス採用拡大
セキュリティ強化のニーズ上昇
中堅企業のIT投資回復
教育分野のIT研修需要拡大
高度人材の育成と活用強化
官公庁のITインフラ更新需要
IoT、モバイルシステム需要の成長
リモートワーク定着によるITサポート増加
環境対応ITサービスの普及

戦略目標

年間売上高100億円達成
クラウド関連事業の売上比率50%超
研修事業の全国展開と受講者3万人超
女性技術者比率30%以上実現
サステナビリティ経営の定着と報告透明化
新規事業創出による収益多角化
高度IT人材の確保・育成体制強化
公共事業におけるシェア拡大
リモートワーク支援サービスのリーディング企業化
地域社会との連携強化による信頼向上

事業セグメント

ネットワーク構築・運用

概要

顧客ニーズに合わせた安全なネットワーク構築と24時間運用保守を提供。

競争力

一貫した企画設計から運用までのサービス提供

顧客

中堅企業
教育機関
官公庁
製造業
サービス業

製品

ネットワーク設計
VPN構築
障害監視サービス
セキュリティ構築

業務システム開発

概要

企業業務の効率化を目的にカスタマイズ可能なシステム開発を実施。

競争力

高いカスタマイズ対応力と専門技術

顧客

金融機関
医療機関
流通業
製造業
通信事業者

製品

基幹業務システム
カスタムアプリ開発
クラウド連携サービス

教育・研修サービス

概要

企業向けの体系的な研修プログラムを展開し人材育成を支援。

競争力

業務経験を活かした実践的教育内容

顧客

企業人事部
IT技術者
新入社員
中堅社員
管理職

製品

ITスキル研修
マネジメント教育
DX推進研修

クラウドサービス導入支援

概要

安全で効率的なクラウド環境を構築し導入後もサポート。

競争力

豊富なクラウド知見とセキュリティ対策

顧客

中小企業
一般企業
官公庁

製品

クラウド移行支援
運用サポート
セキュリティコンサル

IT資産管理・運用サービス

概要

ITインフラの資産を適切に管理し効率運用を確保。

競争力

包括的な資産管理体制

顧客

法人顧客
教育機関
中堅企業

製品

IT機器管理
ライセンス管理
障害対応

セキュリティソリューション

概要

企業の情報資産を守るため専門的なセキュリティ対策を提供。

競争力

最新のセキュリティ技術導入

顧客

企業全般
官公庁
学校法人

製品

脆弱性診断
ファイアウォール設定
対策コンサルティング

システム運用監視サービス

概要

障害発見から復旧まで迅速対応する安定の運用体制。

競争力

高度な監視技術と対応力

顧客

大手企業
ITサービス会社
金融機関

製品

24時間監視サービス
障害対応
報告書作成

業務プロセス改善支援

概要

業務効率化のための改善提案とIT活用支援を実施。

競争力

現場密着型のコンサルティング力

顧客

製造業
流通業
サービス業

製品

業務分析
IT導入支援
改善提案

モバイルシステム開発

概要

モバイル化する業務向けに最適なシステム構築を支援。

競争力

多様なプラットフォーム対応力

顧客

小売業
サービス業
物流業

製品

スマホアプリ開発
モバイルセキュリティ
クラウド連携

IoTシステムサービス

概要

産業向けIoTソリューションを提供し業務効率化に貢献。

競争力

高精度なデータ連携技術

顧客

製造業
物流業
建設業

製品

センサー連携システム
データ解析
運用保守

ソフトウェア保守・アップデート

概要

提供システムの長期安定稼働を支える保守サービスです。

競争力

早期対応の顧客サポート体制

顧客

既存顧客全般
パートナー企業

製品

保守契約
機能アップデート
ユーザーサポート

コンサルティングサービス

概要

顧客のIT戦略策定を支援する専門コンサルティング。

競争力

豊富な業界知識と実績

顧客

経営層
IT部門
プロジェクトチーム

製品

IT戦略立案
プロジェクト支援
リスク管理

競争優位性

強み

一貫したシステム開発体制
高い技術力とカスタマイズ性
長年の顧客信頼と実績
東京都に拠点を置くアクセスの良さ
多様な業界対応力
研修・教育サービスの提供
ネットワーク構築から運用まで対応
迅速な運用監視とサポート体制
クラウド連携技術の導入
豊富な中堅企業向け実績
人的資源の専門性
ITセキュリティへの高い関心
顧客ニーズに柔軟対応可能
安定した財務基盤
幅広いBtoBサービス展開

競争上の優位性

企画設計から保守運用まで一貫したサービス提供可能
中堅企業や教育機関に特化した強固な顧客基盤
最新のIT技術を取り入れたソリューション開発
地域密着型で迅速な対応力を発揮
研修プログラムによる人材育成支援が可能
24時間365日の運用監視サービスを展開
多角的な事業展開でリスク分散を達成
クラウドサービスへの早期対応と実績
技術スタッフの高い専門性と研修体制
セキュリティ強化を戦略的に推進
顧客企業に合わせた柔軟なサービス設計
BtoB・BtoCの両面で事業機会を確保
安定したプロジェクト管理能力を保有
IT業界の動向に適確に対応可能
中小・中堅市場に強い専門性

脅威

競合他社の価格競争激化
技術変化への対応遅延リスク
人材不足による開発力低下
クラウドベンダーの競合進出
サイバーセキュリティリスクの増加
顧客のIT予算削減傾向
大手企業の直接取引増加
経済変動による設備投資抑制
社会情勢によるプロジェクト延期
法律・規制変更によるコスト増加
DX推進の加速で競争激化
新規参入企業の増加

イノベーション

2023: DX推進支援サービス開始

概要: 顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する新サービスを開始。
影響: 新規顧客の獲得および収益増に寄与

2022: クラウド連携強化プラットフォーム開発

概要: 各種クラウドサービスと連携可能なシステムプラットフォームを開発。
影響: 導入企業の業務効率化を実現

2021: セキュリティ監視サービス高度化

概要: AIを活用したネットワーク脅威検知機能を実装しサービス強化。
影響: 顧客満足度向上と契約継続率増加

2020: 教育研修プログラム拡充

概要: ITスキル研修のラインアップを拡充し幅広い層に対応。
影響: 研修参加者数が前年から20%増加

サステナビリティ

社内ワークライフバランス推進プログラム導入
リモートワーク環境の整備と促進
IT資源の省エネ運用方針の徹底
女性技術者採用と育成強化
地域のIT教育支援活動への参加
セキュリティを通じた社会的責任の追求
障がい者雇用の推進
ペーパーレス化による環境負荷軽減
情報漏洩防止の継続的な強化
社員健康管理プログラムの充実
企業倫理遵守体制の整備
多様な働き方の支援