菱友システムズ

基本情報

証券コード
4685
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1968年07月
上場年
1997年10月
公式サイト
http://www.ryoyu.co.jp/
東証情報
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他の会社
住友電設, NSSOL, TIS, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, 大阪製鉄, BIPROGY, NTTデータグループ, SCSK

概要

菱友システムズは1968年設立の情報通信業界におけるシステム・ソフトウェアサービスを主力とし、三菱重工グループ向け事業で堅実な地位を築く企業です。

現状

菱友システムズは2023年度において堅実な売上成長を遂げ、主に三菱重工グループを中心とした顧客基盤を持ち安定的な収益を確保しています。主力事業のシステムインテグレーションサービスは高い顧客満足度を得ており、競合他社と比較してカスタマイズ対応力に強みがあります。情報処理アウトソースサービスやネットワーク機器卸販売も多角的に展開し、収益安定に寄与しています。近年は基幹システムの刷新やICTクリエーションセンターの強化に注力し、デジタル変革を推進しています。サステナビリティを意識した環境配慮型のシステム開発も進めており、顧客の脱炭素ニーズに応える動きが活発です。今後は親子上場解消を経て経営基盤の強化を図りつつ、新規市場開拓や人材育成に注力し、2025年以降の成長を目指します。技術投資や人事体制の見直しも進め、DX対応力向上に取り組んでいます。

豆知識

興味深い事実

  • 菱友システムズは三菱重工グループ向けITサービスのパイオニア的存在。
  • 1968年設立以来、50年以上のシステム構築実績を持つ老舗企業。
  • 親子上場解消により経営の透明性と機動性が向上している。
  • ICTクリエーションセンターは社内の技術革新拠点として機能。
  • 多様なICT関連事業を展開しつつ安定した収益を上げている。
  • システムインテグレーターとしての強みを活かし、小規模から大規模案件まで対応可能。
  • 三菱重工の他、幅広い業界の顧客を持つ多面的経営。
  • 最新の取締役にはシステム開発責任者が兼任している。
  • 幅広い情報通信機器の卸売りも手がける多角経営体制。
  • システム受注の中でも特定分野に特化することで差別化を図っている。
  • 社内研修制度が充実し、技術力維持・向上に注力している。
  • ICT関連の新規事業を積極的に推進し成長源と位置付ける。
  • 親密なグループ連携で複合的なソリューションを提供可能。
  • 自社開発とパートナー連携を組み合わせた柔軟な体制。
  • 地域に根差した情報化支援活動も行っている。

隠れた関連

  • 三菱重工業との深い協業により安定した受注環境を構築。
  • 住友電設や日鉄ソリューションズと業務連携し技術交流を実施。
  • 大塚商会やSCSSKとは競争と協調の関係を持つ。
  • ICTクリエーションセンター長が取締役に就任し技術戦略を強化。
  • 親子上場解消は市場からの独立性向上を意図した重要な施策。
  • 情報通信機器卸売事業を通じて多様なベンダーと連携関係がある。
  • 多角的事業展開により異業種複合的シナジーを追求。
  • 地域や顧客との長期的な信頼関係を基盤に事業展開。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタルトランスフォーメーション(DX)需要の拡大
  • 三菱重工グループを中心とした安定受注基盤
  • クラウド・IoT・AI技術の活用進展
  • 親子上場解消による経営機動性向上
  • 社会・環境課題対応のITソリューション需要増
  • 産業構造変革に伴うシステム再構築需要
  • 人材育成強化による技術力向上
  • サステナビリティ市場への積極参入
  • 情報セキュリティニーズの高まり
  • 多様な顧客層への対応力強化

戦略目標

  • グループ外顧客売上比率30%以上達成
  • クラウド・DX関連売上比率50%以上拡大
  • サステナビリティ対応システムの標準化
  • 全社的なDX推進による業務効率30%向上
  • 人材多様化で技術革新力強化
  • 顧客満足度向上を図るサービス品質改善
  • 環境負荷削減に貢献するITソリューション提供
  • 親子上場解消による資本政策の明確化完了
  • 新規分野への事業展開による成長機会創出
  • 堅固なガバナンス体制の確立

事業セグメント

システムインテグレーション

概要
顧客の業務効率化を実現するシステム開発と統合サービス。
競争力
三菱重工グループで培った高度な技術力
顧客
  • 三菱重工グループ
  • 製造業
  • 公共機関
  • 金融業
  • 流通業
  • 電力・エネルギー
  • 情報通信業
  • 交通・運輸
製品
  • 基幹系システム開発
  • 業務プロセス改善SI
  • クラウドシステム構築
  • ERP導入支援
  • DX推進コンサルティング

情報処理アウトソースサービス

概要
業務効率化のための情報処理業務アウトソースを提供。
競争力
正確性と信頼性の高いオペレーション体制
顧客
  • 物流業者
  • 金融機関
  • 通信事業者
  • 製造業
  • 官公庁
  • 医療機関
製品
  • データエントリー
  • 業務プロセスアウトソーシング
  • バックオフィス支援
  • コールセンター運営
  • システム監視・運用

情報通信機器卸売

概要
ネットワーク・OA機器など企業向け卸売サービスを展開。
競争力
幅広いラインナップと安定供給力
顧客
  • IT機器販売店
  • システムインテグレーター
  • 製造業情報システム部
  • 公共施設
  • 教育機関
製品
  • サーバー
  • ストレージ
  • ネットワーク機器
  • OA機器
  • 周辺機器

基幹系ソフトウェア開発

概要
業務効率化を支援する各種基幹ソフトウェアを開発。
競争力
顧客ニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ力
顧客
  • 流通業
  • 製造業
  • サービス業
  • 小売業
  • 金融機関
製品
  • 販売管理システム
  • 生産管理システム
  • 人事給与システム
  • 顧客管理システム
  • 会計システム

クラウドサービス事業

概要
信頼性の高いクラウドソリューションを提供。
競争力
堅牢なセキュリティと高可用性
顧客
  • 中小企業
  • 大企業
  • 官公庁
  • 情報サービス企業
製品
  • クラウド基盤サービス
  • ストレージサービス
  • セキュリティソリューション
  • 業務アプリケーション

競争優位性

強み

  • グループ関連顧客との強固な関係
  • 幅広いシステム構築サービス提供力
  • 高いカスタマイズ対応能力
  • 安定的な業績基盤
  • 多様な情報通信機器の流通網
  • 長年の実績に基づく信頼性
  • ICTクリエーションセンターによる技術革新
  • 情報処理アウトソースサービスの確立
  • 顧客ニーズに即した柔軟なサービス展開
  • 運用・保守の一貫体制

競争上の優位性

  • 三菱重工グループ向けの特化型サービスで競合と差別化
  • 多様な業種向け対応が可能な広範な技術力
  • 親子上場解消によるガバナンス強化での信頼性向上
  • 中小から大手企業まで幅広い顧客に対応可能
  • システム開発から運用まで一元サービス提供体制
  • 環境配慮型システム開発の先進的取り組み
  • 豊富なネットワーク機器卸の取扱いでトータル支援
  • ICTクリエーションセンターを活用した技術開発力
  • 迅速な顧客対応と柔軟な開発体制
  • 安定した受注基盤に裏打ちされた経営基盤の強さ

脅威

  • IT業界の急速な技術変化に追随する必要性
  • 大手IT企業との競合激化
  • 人材確保と育成の課題
  • 顧客のDX投資動向に左右される受注や収益
  • 親子上場解消に伴う資本関係見直しの影響
  • 市場のデジタル化進展による価格競争の激化
  • 新たなクラウドサービス提供者の台頭
  • サイバーセキュリティリスクの増大
  • 経済不況によるIT投資抑制リスク
  • 規制や法改正による事業運営の影響

イノベーション

2023: 新基幹システム開発推進

概要
ICTクリエーションセンターにて次期基幹システムの企画と開発を進展。
影響
業務効率化と開発速度向上に貢献

2022: DX支援サービス強化

概要
顧客企業向けにDX推進を支援するソリューションを拡充。
影響
受注拡大と顧客満足度向上

2021: 環境配慮型システム設計の推進

概要
省エネルギーと持続可能性を考慮したシステム構築技術を導入。
影響
顧客CSR対応強化に貢献

2020: クラウド基盤サービス開始

概要
自社クラウドサービスプラットフォームのローンチ。
影響
新規顧客開拓と収益多角化を実現

サステナビリティ

  • 省エネルギー設計のシステム提案強化
  • 廃棄物削減に向けた電子ドキュメント推進
  • 女性活躍推進や多様性尊重の人材政策
  • 地域社会との協働による環境保全活動参画
  • サプライチェーンの環境リスク管理徹底
  • クラウドリソース効率化によるCO2削減
  • リモートワーク推進による通勤排出軽減
  • IT資産の長寿命化とリユース推進
  • 環境に配慮した調達ポリシーの策定
  • 教育研修でのSDGs啓発活動実施