楽天グループ

基本情報

証券コード: 4755
業種: サービス業
業種詳細: インターネットサイト運営
都道府県: 東京都
設立年: 1997年02月
上場年: 2000年04月
公式サイト: https://corp.rakuten.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＺＯＺＯ, Ｈａｍｅｅ, マーケットエンタープライズ, ゴルフダイジェスト・オンライン, ＢＥＥＮＯＳ, ジェイドグループ, アイスタイル, エニグモ, メルカリ, 楽天銀, 日産自, Ｃ　Ｃｈａｎｎｅｌ, ＳＢＧ

概要

楽天グループは1997年創業の日本を代表するインターネットサービス企業であり、EC、金融、モバイル等多領域で国内外に強力な経済圏を形成しています。

現状

楽天グループは2023年12月期に連結売上高2兆713億円を達成しましたが、営業損失は2128億円となっています。国内最大級のECプラットフォーム「楽天市場」を運営し、金融サービスでは楽天銀行や楽天カードが事業の中核です。モバイル事業も積極投資を続けつつ業績回復を図っています。グローバルに約14億人の会員基盤を持ち、多様な業界へ積極展開しています。ブランド統一と楽天ポイントエコシステムにより利用者の囲い込みを進めています。持続可能性にも配慮し、地域社会への貢献活動や完全キャッシュレス化推進を実施中です。今後は通信と金融の融合や海外通信インフラ展開、AI活用を成長戦略の柱としています。2021年の社内公用語英語化も進めグローバル競争力強化に努めています。

豆知識

興味深い事実

楽天の社名は安土桃山時代の楽市楽座に由来。
社内公用語英語化を2012年から積極推進。
楽天ポイントは日本国内最大級の共通ポイント。
スポーツチームのチームカラーは楽天のコーポレートカラーに統一。
インドネシアやマレーシアなど一部海外市場から撤退経験あり。
完全キャッシュレススタジアム運営は国内先駆け的事例。
2005年に発生した個人情報漏洩事件は大きな教訓に。
楽天市場における架空口コミ問題で損害賠償訴訟経験あり。
三木谷浩史氏は元日本興業銀行出身で創業者兼社長。
楽天はAIやオープンRAN技術で通信事業の革新を目指す。

隠れた関連

楽天ポイントが日本郵便や日本マスタートラスト信託銀行など大企業とも連携。
プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスとJリーグヴィッセル神戸を傘下に持つ。
元楽天子会社だった楽天KCがJトラストカードへ社名変更。
楽天モバイルの顧客基盤は楽天ECサービスからの会員連携で成長。
高級スポンサー契約にてFCバルセロナの胸スポンサーを2017-2021年に務めた。
楽天が出資した遺伝子解析企業が自社PCR検査キットを販売開始。
楽天の英語化推進は様々な社会的反響を呼び、日本企業の先駆例とされる。
楽天市場は日本市場でAmazonやYahoo!ショッピングを上回る売上規模を持つ。

将来展望

成長ドライバー

通信と金融のシナジー効果による収益拡大
AIやビッグデータ活用によるマーケティング革新
楽天エコシステムで顧客囲い込みの深化
国内外でのモバイル事業の品質向上と市場シェア拡大
グローバルEC市場での積極的展開とM&A
デジタル決済の普及率上昇に伴う取引活性化
持続可能な経済圏形成とサステナビリティ推進
スポーツ関連事業のブランド価値向上
オンライン教育商材の強化と多様化
新技術導入による効率的なインフラ運営
キャッシュレス社会への対応強化
地域社会との一体的成長推進

戦略目標

国内外会員数20億人超の楽天経済圏拡大
通信事業の黒字化と5Gインフラ全国展開完了
金融事業のグローバル展開と商品多様化
サステナブル・グリーンITの全面導入
スポーツビジネスの海外展開と収益基盤強化
AI活用による顧客体験の極大化
完全キャッシュレス社会の実現支援
次世代デジタルコンテンツの国際競争力強化
グループ全体の多様性尊重と働きやすい環境整備
地域社会及び環境に貢献する事業活動推進

事業セグメント

法人向け通信サービス

概要

法人に対し通信サービスやインフラ構築の提供。

競争力

全国5G網の自社展開で高品質サービス提供

顧客

企業
公的機関
中小企業

製品

楽天モバイル法人契約
通信インフラサービス
クラウド通信ソリューション

広告・マーケティングサービス

概要

プロモーション・広告配信とデータ分析で支援。

競争力

楽天エコシステムを活用した独自マーケティング

顧客

小売企業
メーカー
広告代理店
EC事業者

製品

楽天広告
データマーケティング
アフィリエイトサービス
SEO対策
ポイント連携マーケティング

フィンテック・決済代行

概要

決済サービスの包括的提供と運用支援。

競争力

業界最大のポイント連携システム

顧客

EC事業者
金融機関
小売業者

製品

楽天ペイメント
決済代行システム
電子マネー楽天Edy
クレジットカード処理

旅行・宿泊法人取引

概要

法人向け旅行手配と管理システムの提供。

競争力

豊富な宿泊施設とオンライン予約網

顧客

旅行代理店
企業福利厚生
ホテルチェーン
観光業者

製品

楽天トラベル法人契約
宿泊予約システム
旅行パッケージ提供

デジタルコンテンツ制作･配信

概要

デジタルコンテンツの企画・配信支援を提供。

競争力

グローバル展開と多言語対応能力

顧客

出版社
動画配信事業者
広告代理店

製品

電子書籍プラットフォーム
動画コンテンツ配信
音楽配信サービス

データ分析・AIサービス

概要

ビッグデータとAIを活用した戦略的分析。

競争力

楽天エコシステムから生まれる豊富なデータ

顧客

小売業者
通信企業
金融機関

製品

顧客行動分析
マーケティングAIツール
ビッグデータ解析

物流・配送ソリューション

概要

効率的物流サービスと配送管理を提供。

競争力

全国ネットワークとEC連携による迅速配送

顧客

EC事業者
小売チェーン
物流企業

製品

倉庫管理サービス
配送ネットワーク
ラストワンマイル配送

スポーツビジネス支援

概要

スポーツ事業に特化した販促とITソリューション。

競争力

自社運営チームとスタジアムでの実績

顧客

プロスポーツチーム
スポーツイベント主催者

製品

チケット販売システム
マーケティング支援
キャッシュレス決済導入

教育・語学サービス

概要

オンライン教育サービスとビジネス研修提供。

競争力

オンライン×リアルの融合教育ノウハウ

顧客

個人
企業研修
教育機関

製品

楽天英会話
オンライン語学学習
企業向け研修サービス

不動産関連サービス

概要

不動産関連の情報と管理サービスを展開。

競争力

IT活用による利便性向上

顧客

不動産業者
企業
個人

製品

賃貸・売買情報提供
不動産管理システム
宿泊施設運営

海外事業展開支援

概要

日本企業の海外展開を多角的に支援。

競争力

グローバルネットワークと現地法人多数

顧客

海外進出企業
越境EC事業者

製品

海外ECサイト運営
物流・決済サポート
現地マーケティング

ITインフラ・クラウドサービス

概要

高度なITインフラをグループ内外に提供。

競争力

大規模環境での運用実績

顧客

グループ企業
外部クライアント

製品

クラウド基盤
セキュリティサービス
IT運用サポート

競争優位性

強み

国内最大級のECプラットフォーム運営力
楽天エコシステムによるポイント連携効果
多角的な金融サービスを一体運営
強固なブランド認知と顧客基盤
全国展開のモバイル通信インフラ
グローバルに広がる会員数と取引網
急速なデジタルシフト対応力
充実したクロスセールス機会
積極的なM&Aによる事業拡大
先進的なIT・データ分析技術
多様な子会社と業界連携
楽天ポイントプログラムの高い利用率
スポーツ事業とのシナジー活用
社内公用語の英語化による国際競争力
キャッシュレス社会対応の先駆け

競争上の優位性

楽天の経済圏を軸にした利用者囲い込み戦略
統合ブランド戦略による顧客接点の最適化
金融・通信・ECを横断する多角的収益モデル
国内最大の楽天ポイント会員による強固な顧客維持
自前のモバイルネットワーク展開で他社と差別化
多様な決済サービスによるユーザー利便性向上
AIとデータ活用による精緻なマーケティング実践
グローバル市場への積極展開による成長基盤
スポーツスポンサーシップでブランド価値増強
革新的なキャッシュレススタジアム運営の先進性
柔軟な組織運営と英語公用語化による国際化促進
楽天グループ独自のスケーラブルITインフラ
M&Aを活用した新規事業領域への迅速参入
大規模なポイントプログラムによる顧客保持効果
豊富なサービス間連携でのシナジーマーケティング

脅威

通信市場の激しい価格競争と収益圧迫
EC市場におけるAmazonなど国内外企業との競争
金融規制強化による事業運営リスク
景品表示法違反等によるブランドイメージ低下
不正取引・口コミ操作事件による信用損失
多角化事業の収益不振による財務負担増加
海外事業撤退や市場縮小リスク
消費者のキャッシュレス決済に対する抵抗感
個人情報保護・セキュリティ対応の高度化要求
為替変動や国際情勢による不確実性増大
新規参入企業による技術革新競争の激化

イノベーション

2023: オープンRAN技術のベトナム展開

概要: 現地通信大手との提携により先進的オープンRAN通信網を展開。
影響: 通信品質向上とコスト削減に寄与。

2023: AI活用による利益成長戦略推進

概要: AI技術を駆使し一株当たり利益の成長を強化。
影響: コスト削減と顧客満足度向上を達成。

2022: 完全キャッシュレス球場運営開始

概要: 楽天生命パーク宮城およびノエビアスタジアム神戸でキャッシュレス決済を全面導入。
影響: 効率的運営と購買データ活用を促進。

2021: 社内公用語を英語化完遂

概要: グローバル人材育成と国際競争力強化を目的に英語運用を全社適用。
影響: 海外事業展開や採用力強化に寄与。

2020: 法人向け新型コロナPCR検査キット販売

概要: 法人向けに自己検体採取によるPCR検査サービスを展開。
影響: 健康安全対策支援に貢献したが課題も指摘。

サステナビリティ

完全キャッシュレススタジアム運営で現金削減推進
地域社会への復興支援活動を継続的に実施
環境に配慮したオフィスビルの運用（楽天クリムゾンハウス）
多様な働き方支援及び性的少数者への福利厚生拡充
データを活用した持続可能な市場運営モデル構築