オリコン

基本情報

証券コード
4800
業種
情報・通信業
業種詳細
インターネットサイト運営
都道府県
東京都
設立年
1999年10月
上場年
2000年11月
公式サイト
https://www.oricon.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
LIFULL, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, エイチームホールディングス, マークラインズ, シェアリングテクノロジー, ジャストプラ, ユークス, 弁護士ドットコム, 鎌倉新書, タクミナ

概要

オリコンは1999年創業の情報・通信業界におけるランキング配信とデータサービスを主軸とする有力企業です。

現状

オリコンは2023年3月期に連結売上高約49億円、純利益約11億円を計上し安定した収益基盤を維持しています。主力事業として音楽・映像・書籍のデータサービスや顧客満足度調査を幅広く展開し、日本国内で高い知名度と信頼を得ています。近年はデジタル配信やストリーミングの市場拡大に対応し合算ランキングを導入しました。顧客満足度ランキングやニュース配信においても多彩なコンテンツを提供し、広告収益の柱として育成しています。完全子会社や関連会社と連携し、多角的な情報提供体制を構築しています。経営基盤の強化と新たなコンテンツ展開を進める一方で、持続可能な収益成長を目指しています。自己株式取得による資本効率改善や子会社買収など戦略的な資本施策も積極的に実行中です。今後も情報技術とマーケティングを活かした事業展開で業界競争力を強化していきます。

豆知識

興味深い事実

  • オリコンランキングは日本で最も歴史のある音楽チャートの一つです。
  • 社名の由来はOriginalとConfidenceの造語で、絶対的信頼を表現。
  • 音楽ランキングにおいて独自集計システムを長年運用している。
  • かつてはモバイル音楽配信サービスを展開したが2006年に撤退。
  • 顧客満足度ランキングは多くの業界で信頼されている指標です。
  • ORICON NEWSは音楽以外の芸能ニュースも多数配信している。
  • 過去に子会社で宝飾品輸入販売を運営していた時期がある。
  • 自己株式取得により資本効率を高めている。
  • 韓国や台湾に子会社を設立し海外展開も進めている。
  • 主要株主の一つは創業家の資産管理会社である。
  • ニュース配信はYahoo! JAPANなど多くのメディアと連携中。
  • 音楽ランキングはCD販売だけでなくストリーミングも反映される。
  • 長期間にわたって外部監査法人による監査を受けている。
  • 過去にブログサービス『スタ☆ブロ』を運営していた。
  • 独自に顧客調査の手法を進化させて顧客満足度に特化。

隠れた関連

  • 有限会社リトルポンドは小池家の資産管理会社として実質経営に影響を持つ。
  • オリコンランキングは多くのテレビ音楽番組の公式データ提供元。
  • ORICON NEWSは複数の大手通信社や地方新聞とニュース配信連携を行う。
  • 企業グループ内で多様な事業への分割や統合を通じ厳密な業務分担を実施。
  • 日本の音楽業界における権威的な存在として多くの著作権管理団体と関係。
  • かつてのモバイル事業は携帯電話初期の音楽配信の先駆けだった。
  • オリコン・エンタテインメントの事業吸収で情報配信と出版の一体化を図っている。
  • 自己株式取得によって株主還元の強化と資本効率向上を実現中。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタル音楽及びストリーミング市場の継続的拡大
  • 顧客満足度を軸とした多角的な市場ニーズの拡大
  • 高精度なデータ解析技術の進化と活用推進
  • 動画コンテンツ配信の強化による新規収益創出
  • 広告市場におけるランキング連動型広告需要の増加
  • 法人向け情報提供サービスの多機能化と拡大
  • グループ会社との連携によるシナジー効果創出
  • サステナビリティ経営の推進と社会価値の向上
  • 海外展開と多言語対応コンテンツの強化
  • モバイルフレンドリーな情報提供基盤の強化
  • 機械学習やAIを活用した市場予測技術の高度化
  • 新規分野への参入による事業ポートフォリオの多様化

戦略目標

  • ランキング及び情報サービスの国内トップシェア維持
  • デジタル配信関連事業の売上比率50%以上達成
  • 顧客満足度調査事業の市場拡大及び多角化
  • グループ全体のCO2排出量30%削減目標の実現
  • 自己株式取得等による資本効率の更なる向上
  • 新規広告企画やメディアサービス開発による収益多様化
  • 海外市場での情報サービス展開とブランド認知拡大
  • 従業員の多様性推進及び働きやすい職場環境整備
  • AI技術を活用した顧客体験の革新とサービス品質向上
  • 社会貢献活動拡充による企業価値とブランド力強化

事業セグメント

データサービス・情報提供

概要
音楽や映像関連企業向けにリアルタイムかつ精度の高い販売データを提供。マーケット分析やプロモーション支援に活用される。
競争力
広範なデータベースと業界連携による信頼性
顧客
  • 放送局
  • 音楽・映像関連企業
  • 広告代理店
  • マーケティング会社
  • 政府機関
製品
  • 音楽売上分析
  • 映像データ分析
  • 顧客満足度調査データ
  • カスタマイズ調査
  • ランキング情報提供

広告企画・マーケティング支援

概要
顧客満足度ランキングやデータサービスを活用した広告企画及びマーケティング支援を展開し、顧客ブランド価値向上を支援している。
競争力
ランキング連動型広告の企画力と実績
顧客
  • 広告主
  • メディア企業
  • イベント企画会社
  • 大手ブランド
製品
  • 広告企画立案
  • メディア広告販売
  • 番組連動広告
  • 分析レポート
  • PRコンサルティング

顧客満足度調査事業

概要
豊富な顧客データと独自調査手法によりサービス業を中心とした顧客満足度の調査と改善提案を提供している。
競争力
長年の調査ノウハウとブランド力
顧客
  • 多業種企業
  • 病院・医療機関
  • サービス業
  • 小売業
製品
  • 顧客アンケート設計
  • 満足度調査・分析
  • ランキング作成
  • 業界特化調査
  • 働き方改善支援

音楽デジタル配信支援

概要
音楽業界のデジタル化に対応し、ダウンロードやストリーミング再生数を含むデータ分析を支援している。
競争力
多様な音楽データ統合力
顧客
  • 音楽配信プラットフォーム
  • レコード会社
  • アーティストマネジメント
製品
  • 音楽ストリーミングデータ提供
  • 合算ランキング作成
  • ユーザトラッキング分析

メディアコンテンツ制作

概要
音楽ランキングを軸にしたテレビ番組やオンライン動画コンテンツの制作を手掛ける。
競争力
業界内高い知名度と企画実績
顧客
  • テレビ局
  • オンラインメディア
  • イベント企画者
製品
  • ランキング番組企画
  • インタビュー動画制作
  • 特別番組企画

競争優位性

強み

  • 音楽・映像データの豊富な蓄積量
  • 高いブランド認知度と業界信頼
  • 多様なコンテンツ配信力
  • 顧客満足度調査分野での確立した地位
  • 多角的な情報サービス提供体制
  • 業界関連メディアとの強力な連携
  • 長期にわたるランキング運営ノウハウ
  • 積極的な資本施策による財務基盤強化
  • 地域密着型サービスとの連動
  • デジタル配信への柔軟な対応

競争上の優位性

  • 日本国内での音楽ランキングの圧倒的知名度
  • 独自の顧客満足度調査システムとデータ蓄積
  • 複合的なメディア展開による収益多様化
  • 法人向け高精度データ提供サービスの信頼性
  • 多業種顧客との広範な取引関係
  • 業界トップレベルのニュース配信網
  • 自己株式取得等による資本効率の改善
  • 積極的な買収による事業拡大
  • 最新デジタル技術導入による競争力強化

脅威

  • デジタル配信市場での競合の増加
  • 音楽・映像配信プラットフォームの多様化
  • 著作権関連の規制強化リスク
  • 広告収入の減少や広告主の選択多様化
  • 市場ニーズの急激な変化に対する対応力
  • 海外勢の参入による市場圧力増大
  • テクノロジーの変化によるサービス陳腐化
  • 個人情報保護法関連の強化
  • 経済情勢による広告予算の削減
  • 多様な競合企業による価格競争激化

イノベーション

2024: 子会社新旭の買収による広告事業強化

概要
2024年10月、新旭を子会社化し広告企画制作分野を拡充。
影響
広告企画領域での収益基盤多様化に寄与。

2024: 自己株式取得による資本効率改善

概要
2023年11月決議、2024年1月に約30万株を取得実施。
影響
資本効率向上及び株主還元強化に貢献。

2023: 合算ランキング導入の進展

概要
CD売上に加えダウンロード・ストリーミングを統合したランキングを拡充。
影響
市場動向把握精度とユーザ利便性向上。

2022: サステナビリティ連携強化

概要
グループ全体での責任ある情報発信と環境配慮の取り組みを推進。
影響
社会的信頼と企業価値の向上に寄与。

サステナビリティ

  • 地域社会との連携による情報バックアップ体制構築
  • グリーンIT推進によるサーバー省電力化
  • 働き方改革に対応したリモートワーク推奨
  • 持続可能な情報公開と透明性強化
  • エネルギー消費低減への継続的取組み
  • 業界標準に基づくデータ品質保証体制の整備
  • CSR活動の一環としての文化支援プログラム
  • コンプライアンス徹底による社会的責任遂行
  • 廃棄物削減とリサイクル推進への積極的な参加
  • 情報セキュリティ対策の継続的強化
  • 多様性促進と人材育成プログラムの充実
  • 地球環境保護を意識した事業運営