アイデミー
基本情報
- 証券コード
- 5577
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2014年06月
- 上場年
- 2023年06月
- 公式サイト
- https://aidemy.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- セルシス, ブロードリーフ, プラスアルファ・コンサルティング, Appier Group, エクスM, Finatextホールディングス, スマレジ, ウイングアーク1st, カオナビ, Sansan, サイボウズ, AHC, スローガン
概要
アイデミーは2014年設立のオンラインAI教育プラットフォームとDXコンサルを展開し、デジタル人材育成に特化した成長中のIT企業です。
現状
2023年時点で売上高約16億円、営業利益約2億4千万円を計上し、成長軌道にあります。AIとDX分野を主軸に据え、オンライン学習サービスAidemyシリーズを中心に事業展開し、法人向け内製化支援も強化しています。資本業務提携により大手製造業やIT企業との連携を深め、技術力と教育コンテンツの両面で競争力を保持します。顧客企業のDX推進を包括的に支援するModeloyサービスも提供し、PoC開発から運用まで伴走する体制が強みです。2023年に東証グロース市場に上場し資金調達を実施。今後はAI人材育成加速とデジタル変革の深化を図り、国内市場優位性の確立と海外展開の検討を進める計画です。サステナビリティでは脱炭素人材育成にも貢献し、社会的責任を果たします。最近の子会社化を通じて事業領域拡大を目指し、長期的にはデジタル教育のプラットフォームリーダーを志向しています。
豆知識
興味深い事実
- 東京大学在学中に創業された東大発スタートアップである。
- 2023年に東証グロース市場へ新規上場を果たした。
- AIおよびDX教育に特化したサービス提供で急成長中。
- 主要株主に大手企業やベンチャーキャピタルが名を連ねる。
- 日本国内でのDX内製化支援に先駆的な取り組みを展開。
- 受講者数は2022年に20万人を突破している。
- グッドデザイン賞を2018年に受賞している。
- 企業のDX推進に伴走するモデルビジネスを特徴とする。
- オンライン教育領域で高いリピート率を誇る。
- 事業多角化のためWebクリエイティブ子会社を設立。
隠れた関連
- 大手製造業やIT企業と複数の資本業務提携契約を締結し連携を強化している。
- 文部科学省委託事業を通じて高専など教育機関のDX教育を支援している。
- 代表の石川聡彦氏が創業者兼社長として経営を先導している。
- デジタルスキル評価テストDSATは業界内でも認知度が高い。
- 子会社化したFactrialは主にWebアプリ構築事業を営んでいる。
- Aidemyシリーズは個人と法人両方に展開し市場シェアを拡大中。
- 多岐にわたるDXサービスの内製化支援は競合との差別化要因。
- 鋭い市場認識に基づき急成長領域で機動的な投資を実施。
将来展望
成長ドライバー
- 国内DX推進の社会的加速
- AI人材育成ニーズの拡大
- 法人向けDX内製化支援市場の成長
- 教育サービスのオンライン化普及
- サステナビリティ教育への期待高まり
- 資本業務提携による新規事業創出
- 新規技術導入によるサービス高度化
- 顧客基盤の多角化と拡大
- 急成長分野でのブランド認知度向上
- 子会社によるデジタル関連事業拡充
戦略目標
- 国内AI/DX教育市場トップシェア獲得
- 法人向け内製化DX支援事業の全国展開
- 海外市場における教育プラットフォーム展開
- 脱炭素人材教育分野のリーダーシップ確立
- 顧客満足度90%以上のサービス維持
事業セグメント
企業向けDX内製化支援
- 概要
- 企業のデジタルトランスフォーメーション推進と内製化を支援。
- 競争力
- AIやデータサイエンスを軸とした包括的支援体制
- 顧客
-
- 大手製造業
- IT企業
- 金融機関
- 教育機関
- 自治体
- 製品
-
- Modeloyサービス
- Aidemy Business
- Aidemy Practice
- DX教育研修
教育機関向け支援サービス
- 概要
- 教育機関向けにAIやデータサイエンス教育の導入をサポート。
- 競争力
- カリキュラム開発とオンライン配信技術の両立
- 顧客
-
- 高専
- 大学
- 専門学校
- 学習塾
- 製品
-
- Aidemy for School
- オンライン学習カリキュラム
- 教員支援ツール
パートナーシップ・アライアンス事業
- 概要
- 資本業務提携先と協働で事業展開や人材育成を推進。
- 競争力
- 大手企業との連携による技術・人材シェア
- 顧客
-
- ダイキン工業
- テクノプロ
- 古河電気工業
- 日本ゼオン
- 製品
-
- 共同開発支援
- AI人材育成プログラム
- ソリューション提供
競争優位性
強み
- 高度なAI教育コンテンツの開発力
- 多様な法人パートナーとの資本業務提携
- 幅広いオンライン学習プラットフォーム網
- 内製化支援を含む総合的DXサービス提供
- 代表の技術・経営リーダーシップ
- 急成長するDX市場への早期参入
- 充実した実務連携型教育プログラム
- 強固な顧客基盤とリピート率の高さ
- 子会社化による事業拡大基盤
- 高い市場認知度とブランド信頼性
競争上の優位性
- AI/DX教育に特化した専門性と実績
- PoCから運用まで一貫した伴走型支援体制
- パートナー企業と連携した幅広いソリューション
- オンラインと対面を融合したハイブリッドサービス
- 顧客内製化を促進するモデルビジネス
- 独自のデジタルスキル評価テストDSATの提供
- 教育機関向けカスタマイズサービスの強み
- 常に最新技術を取り入れたコンテンツ更新
- 資本業務提携による安定した財務基盤
- 多彩な産業分野への展開と幅広い顧客層
脅威
- AI教育市場の競争激化による顧客獲得競争
- 技術革新の早さに伴うサービス陳腐化リスク
- 大手IT企業の同分野参入による価格競争増加
- 法律・規制変化による事業環境の影響
- DX推進の企業予算抑制による受注減少可能性
- 人材確保難による成長制約
- サイバーセキュリティリスクの増大
- 子会社統合に伴う組織管理リスク
- 国内市場の限定性と海外展開の難易度
- 教育機関との連携強化競争
イノベーション
2020: Modeloyサービスのローンチ
- 概要
- DX教育とシステム開発の内製化支援を一気通貫で行うサービスを開始。
- 影響
- 顧客企業の内製化率向上とAI活用促進に貢献。
2021: 資本業務提携拡大
- 概要
- ダイキン工業、テクノプロ、古河電気工業、日本ゼオンと連携強化。
- 影響
- 共同開発と人材育成で事業基盤を強化。
2022: デジタルスキル評価テストDSAT提供開始
- 概要
- 個人と企業のスキル見える化を支援する新サービスの展開。
- 影響
- 企業のリスキリング戦略支援に寄与。
2023: Webクリエイティブ子会社化
- 概要
- Factrial社の株式80%を取得し子会社化。事業拡大を加速。
- 影響
- 新規事業領域の獲得とシナジー創出。
サステナビリティ
- 脱炭素人材育成プログラムの推進
- オンライン教育による紙資源削減
- 多様性・包摂性の促進
- 地域社会との連携による社会貢献
- 教育アクセスの普及による社会的インパクト