デザインワン・ジャパン
基本情報
- 証券コード
- 6048
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- インターネットサイト運営
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2005年09月
- 上場年
- 2015年04月
- 公式サイト
- https://www.designone.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- LIFULL, アイティメディア, クックパッド, カカクコム, エムスリー, ジャパンベストレスキューシステム, バナーズ, エイチームホールディングス, クラウドワークス, マークラインズ, シェアリングテクノロジー, 日エンター, GMOテック, 弁護士ドットコム, ウィルグループ, 日本郵政, 鎌倉新書
概要
デザインワン・ジャパンは2005年設立のインターネットサービス業で、店舗口コミサイト『エキテン』運営を軸に多角的なDX事業を展開する成長企業です。
現状
デザインワン・ジャパンは2022年8月期において連結売上高約22.5億円、営業利益約1.2億円を計上し安定した成長を維持しています。主力の口コミサイト『エキテン』は掲載店舗数約289,443店の無料掲載を基盤に、有料店舗も約18,176店存在し、月額料金によるフリーミアムモデルで収益を上げています。インターネットメディア事業に加え、ベトナムの子会社を活用したITオフショア開発や、ナイトワーカー向け転職支援「昼ジョブ」などBtoBサービスも展開し事業基盤の多様化を図っています。最近はGMOテックとの経営統合計画を2025年10月に控え、新たな成長機会を模索中です。サステナビリティ面では明記はありませんが、多角的事業と社内ガバナンス強化に注力しています。将来的にはDXソリューション分野での事業強化とサービスの拡充、国内外での顧客基盤の拡大を計画しており、競争激化するデジタル市場での差別化を図りながら持続可能な成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 口コミサイト『エキテン』は2007年サービス開始。
- 無料掲載店舗数は約28万9千店で業界内でも大規模。
- 子会社を通じ夜の職から昼の職への転職支援に注力。
- ベトナムにIT開発拠点を持つ数少ない東証上場企業。
- 2025年にGMO TECHと経営統合予定で注目。
- 口コミ投稿と連動したオンライン予約機能を独自提供。
- 創業から約10年で東証上場、成長が早いIT企業。
- 口コミ情報を活用した店舗マーケティング支援に強み。
- 新宿区西新宿のオフィスは複数部署が連携し業務推進。
- コロナ禍での人材サービスのニッチ展開に成功。
- 多様な業界に特化した情報サイトを多数運営。
- 子会社間で相乗効果を生み出すグループ経営形態。
- 口コミ投稿と店舗評価の信頼性向上に継続的注力。
- 地域活性化をコンセプトにしたエキテンの誕生。
- ITと人材サービスの融合モデルを標榜。
隠れた関連
- GMO TECHとの経営統合によりデジタル広告市場での競争力強化を図る。
- ベトナムの子会社を活用し国内外IT人材不足を補完している。
- ナイトワーカー向け人材サービスはコロナ禍以降急成長し新市場形成に寄与。
- 口コミデータはマーケティング企業や広告代理店にとって貴重な情報資源となっている。
- 複数の子会社間でDXサービスの協業が進み相乗効果を発揮。
- 東京都新宿区というアクセスの良い立地が優秀な人材獲得に貢献。
- 口コミサイトの評判管理支援を他業種に展開し新規ビジネス創出を計画。
- エキテンアプリはSNS連携機能搭載、拡散力を強化している。
将来展望
成長ドライバー
- DXソリューション需要の急速な拡大
- 口コミマーケティングの重要性増加
- オフショア開発による技術力向上とコスト削減
- ナイトワークから昼職への転職市場成長
- スマートフォン利用者の増加によるオンライン集客拡大
- デジタル広告市場の拡大と多様化
- GMO TECHとの経営統合によるシナジー効果
- 地域コンサルティングニーズの高まり
- SaaS型サービスの普及促進
- AI・データ分析技術の導入
戦略目標
- DX事業の売上比率を50%以上に拡大
- 国内口コミ市場のリーダーとして地位確立
- GMO TECHとの経営統合による総合力強化
- 新規顧客層の開拓と多角化収益基盤の構築
- エキテンアプリのユーザー数100万超達成
- ITオフショア開発事業の海外展開拡大
- 社会的課題解決型サービスの拡充
- 持続可能な働き方と職場環境創造
- 高度なデータ分析・マーケティング技術の確立
- 地域密着型DX支援の全国展開
事業セグメント
ITオフショア開発事業
- 概要
- ベトナム子会社が提供する高品質な低コスト開発サービスを日本企業に展開。
- 競争力
- 高い技術力とコスト競争力の両立
- 顧客
-
- 日本国内企業
- ITベンダー
- スタートアップ
- システムインテグレーター
- 中小企業
- 製品
-
- ソフトウェア開発
- システム保守
- システムコンサルティング
- アプリケーション開発
- クラウドサービス導入支援
人材紹介・転職支援事業
- 概要
- 夜の仕事経験者の昼職への移行を支援し、求人企業と人材をマッチング。
- 競争力
- 強力なナイトワーカー向けネットワーク
- 顧客
-
- ナイトワーカー
- 人材派遣会社
- 求人企業
- サービス業企業
- 販売業企業
- 製品
-
- 昼ジョブ転職支援
- キャリアカウンセリング
- 求人情報提供
- 職業紹介サービス
- 就業サポート
インターネットメディア広告事業
- 概要
- 口コミサイトを通じた効果的な広告展開と店舗集客支援を行う。
- 競争力
- 口コミデータと連携した集客ノウハウ
- 顧客
-
- 小売業店舗
- サービス業店舗
- 広告代理店
- マーケティング会社
- 中小企業
- 製品
-
- 広告掲載
- SEO支援
- 予約システム導入
- 口コミ促進サービス
- マーケティング分析
DXソリューション提供事業
- 概要
- 企業のDX推進を支援し、業務改革と顧客満足度向上を実現。
- 競争力
- 多業種に対応する柔軟なソリューション提供
- 顧客
-
- 中堅企業
- 地方自治体
- 教育機関
- 医療機関
- 製造業
- 製品
-
- 業務効率化コンサル
- ITシステム導入支援
- データ分析サービス
- クラウドサービス活用
- カスタマーエクスペリエンス改善
競争優位性
強み
- 口コミ店舗情報の豊富さと信頼性
- フリーミアムモデルによる安定収益基盤
- BtoBとBtoCの多角的事業展開
- オフショア開発によるコスト競争力
- 人材紹介分野でのニッチ市場獲得
- 東京都にある利便性の高い本社立地
- 豊富な子会社群による事業幅の広さ
- 確立された口コミプラットフォーム
- 経営統合による資本力強化期待
- 長年の業界ノウハウ蓄積
- 多様な顧客層へのサービス提供
- 法人向けDXソリューション強化中
- 継続的なアプリ開発と機能拡充
- 口コミデータの分析活用力
- オンライン予約システムの導入
競争上の優位性
- 口コミとランキングの高い信頼性で店舗集客に強み
- ITオフショア開発で品質とコストのバランス確保
- ナイトワーカー向け転職支援で独自マーケットを開拓
- 複数子会社で多角化経営を実現
- GMOテックとの経営統合で資本・技術面が強化される見込み
- 運営サイトの掲載店舗数が業界で上位クラス
- 口コミという生の声に基づくマーケティング支援提供
- DX事業により顧客企業のIT導入を一貫支援
- 長期で成長が見込まれるインターネットサービス業の地位確立
- 経営陣のITおよびメディア業界経験豊富
- スマートフォン向けサービスの開発に積極的
- サービスのスケーラビリティが高い技術基盤
- 顧客サポート体制の充実
- 口コミデータのビッグデータ活用可能性
- 地域密着型サービスと全国展開の両立
脅威
- 強力な競合他社による市場競争激化
- 個人情報保護法等の規制強化リスク
- 口コミの信ぴょう性維持の難しさ
- 急速なIT技術変化への対応コスト
- 新規参入企業による価格競争激化
- コロナ禍後の業態変化による需要減退
- 経済不況による広告費削減リスク
- 人手不足による開発・サービス品質低下リスク
- 経営統合に伴うシナジー実現の不確実性
- サイバー攻撃による情報漏洩リスク
- DX投資の期待に応えられない場合の信用低下
- 顧客の多様化するニーズへの対応遅れ
イノベーション
2020: 株式会社昼job子会社化
- 概要
- ナイトワーカー向け昼職転職支援サービス『昼ジョブ』を子会社化。
- 影響
- 新市場開拓に成功し、求職者数がコロナ禍後大幅に増加。
2021: 株式会社DEECH・イー・ネットワークス子会社化
- 概要
- DXソリューション強化とITサービス拡充のため新子会社を取得。
- 影響
- 法人向けサービスの幅が広がり顧客基盤が拡大。
2022: オコマリ株式会社子会社化
- 概要
- 遺品整理業界向けマッチング事業を取り込み、事業多角化。
- 影響
- 新規事業領域に進出し収益源多様化に貢献。
2022: エキテンアプリ機能拡充
- 概要
- スマホアプリのユーザビリティを向上し口コミ投稿促進。
- 影響
- ユーザー利用拡大と口コミ数増加に貢献。
2023: DX推進コンサルティングサービス開始
- 概要
- 中小企業向けにDX化支援を開始し新分野開拓。
- 影響
- 企業顧客のIT導入支援が増加し売上向上に寄与。
サステナビリティ
- 社内IT環境のペーパーレス化推進
- 地域イベントでのIT教育支援活動
- 働きやすい職場環境整備の強化
- 女性の管理職登用と多様性促進
- 子会社との連携による社会課題解決事業展開