インターネットインフィニティー

基本情報

証券コード: 6545
業種: サービス業
業種詳細: 生活関連サービス
都道府県: 東京都
設立年: 2001年05月
上場年: 2017年03月
公式サイト: https://iif.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: アズパートナーズ, ケア２１, セントケア・ホールディング, ケアサービス, イルグルム, ザッパラス, バリューゴルフ, ジーネクスト, バルテス・ホールディングス, ウチヤマホールディングス, チャーム・ケア・コーポレーション, キャリア, 日本ホスピスホールディングス, アンビスホールディングス, リビングプラットフォーム, ソノコム, Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ, サンウェルズ, リベロ

概要

インターネットインフィニティーは2001年創業の高齢者向け介護予防サービスを専門に展開する成長企業で、リハビリ型デイサービスのフランチャイズ事業を中核に幅広い介護関連サービスと情報プラットフォームを運営しています。

現状

インターネットインフィニティーは2024年3月期において、従業員数364名でリハビリ型デイサービス「レコードブック」フランチャイズを中心とした介護関連事業を展開しています。売上規模は非公開ながら、業界内で高齢者介護予防分野に強みを持ち、東京都を中心に全国でサービス提供網を拡大中です。2022年には福祉用具販売を行う子会社や住宅リフォーム会社を買収し事業多角化を進めています。民間介護保険や高齢者食品分野では大同生命保険やキユーピーと資本業務提携し、幅広い顧客ニーズに応じたサービスを開発中です。今後も高齢化社会のニーズ増大を背景に、ケアマネジャー向け情報サイトや両立支援サービスの拡充で競争優位性を確立し、グロース市場での成長を図っています。ESG面では介護福祉向上や地域貢献活動に注力し、地域密着型サービスの深化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

リハビリ型デイサービス事業をフランチャイズで展開し急速成長。
ケアマネジャー専用ポータルサイトは業界内で高い支持を得ている。
大同生命保険やキユーピーとの資本業務提携で介護・食品分野での連携を強化。
2022年以降に福祉用具販売や住宅リフォーム事業に積極的に参入。
2024年にレコードブック事業を分社化し専門性向上を推進。
設立間もなく介護分野への参入し早期から専門性を築く。
東京都千代田区の本社所在地は複数回移転を経て現在の場所に落ち着いている。
介護サービス関連の子会社多数を擁し、多角的なサービス展開を進めている。
ケアマネジャーと介護サービス提供者を結ぶ情報プラットフォーム事業が主力。
介護予防と福祉用具販売の連携を通じて顧客満足度向上を実現。
介護と仕事の両立支援サービスを独自に開発し市場に投入。
株式上場後はグロース市場での資金調達を活用し積極的に事業拡大。
福祉分野でのニッチかつ専門的な領域にフォーカスした事業モデル。
高齢者のQOL向上を目的とした事業を柱に社会的評価を獲得。
東京都品川区から2023年に千代田区二番町に本社再移転を実施。

隠れた関連

ケアマネジメント・オンラインは介護業界の情報網として業界横断的に重要な役割を果たす。
大同生命保険との提携で介護保障商品と連携したサービスが可能となっている。
キユーピーとの連携により高齢者市場へ食品分野からもアプローチしている。
複数の介護関連子会社やグループ会社を持つことで包括的サービス提供を実現。
有料老人ホーム紹介を軸に医療・介護業界とも連携を強化。
福祉用具貸与販売のフルケア子会社化により介護用品流通を自社で掌握。
住宅リフォームの正光技建買収で介護環境向け住居改修の体制を強化している。
上場企業として東証グロース市場の成長銘柄の一つに位置付けられている。

将来展望

成長ドライバー

日本における急速な高齢化と介護需要の増加
介護予防サービス市場の拡大と政府支援の継続
IT技術による介護効率化と情報プラットフォーム強化
資本業務提携による製品・サービスの多角化
在宅介護ニーズの増加に伴う訪問介護サービス拡充
高齢者向け食品市場の成長と健康志向の高まり
住宅改修やバリアフリー需要の増大
働き手不足に対応した介護人材支援サービスの重要性増加
介護と仕事の両立支援サービス市場の拡大
患者・利用者中心のケアサービスへの社会的要請強化

戦略目標

全国での介護フランチャイズ店数倍増を目指す
オンラインケアマネジメントプラットフォームの国内トップシェア獲得
高齢者向け食品および関連商品の開発による収益拡大
持続可能な地域密着型介護モデルの確立
福祉用具・住宅改修サービスの連携強化
社内外の人材育成と職場環境の継続的改善
介護サービスのDX推進と効率化
多様な顧客ニーズに対応した柔軟なサービス展開
環境・社会・ガバナンス面でのリーダーシップ発揮
海外市場への段階的参入とビジネスモデル展開

事業セグメント

介護施設向けサービス

概要

介護施設および関連団体向けに包括的な運営支援と情報提供を行う。

競争力

介護専門知識とITを融合した高付加価値サービス

顧客

介護施設運営会社
福祉施設
医療機関
地方自治体

製品

リハビリデイサービス運営支援
専門情報サイト提供
介護人材紹介
福祉用具供給

高齢者向け食品開発事業

概要

キユーピーと連携した高齢者食品の企画・開発・提供を行う。

競争力

食品技術との連携による差別化商品群

顧客

食品メーカー
流通業者
高齢者施設

製品

介護食品の共同開発
栄養補助食品
健康維持食品

民間介護保険分野

概要

大同生命保険との資本業務提携による介護保障商品の普及を推進。

競争力

保険と介護サービスの連携支援

顧客

生命保険会社
保険代理店
介護事業者

製品

介護保障商品の販売支援
介護サービス提供支援

情報サイト運営事業

概要

介護専門家に特化したオンライン情報プラットフォームを運営。

競争力

介護専門性に特化した利便性と信頼性

顧客

ケアマネジャー
介護事業者
一般利用者

製品

ケアマネジメント・オンライン
介護情報提供サービス

住宅改修・リフォーム事業

概要

高齢者の生活を支援する住宅リフォームサービスを提供。

競争力

福祉用具販売との連携強化

顧客

高齢者世帯
介護福祉施設
自治体

製品

バリアフリーリフォーム
安全改修工事

競争優位性

強み

高齢者介護予防に特化した事業展開
リハビリ型デイサービスのフランチャイズ全国展開
介護専門情報サイト運営による業界内ネットワーク
資本業務提携による事業多角化と安定したパートナーシップ
福祉用具販売と住宅改修のワンストップサービス
ケアマネジャー向け独自の情報提供プラットフォーム
地域密着での営業展開と顧客基盤の安定
高齢者食品の共同開発による差別化製品群
子会社やグループ会社を通じた事業範囲の拡大
東証グロース市場での成長志向

競争上の優位性

リハビリ型デイサービスの専門性と実績
ケアマネジャー向けポータルの市場独占的地位
多岐にわたる介護関連事業の連携による顧客利便性
ヘルスケアと介護市場の成長を背景にした社会的ニーズの強さ
大手企業との資本業務提携による信用力と資源活用
在宅介護・福祉用具・住宅改修の包括的サービス提供
介護保険制度対応サービスの迅速な導入力
地域ごとに最適化されたサービス運営体制
介護予防と両立支援サービスの相乗効果で独自性発揮
専門特化した情報サイトによる高い顧客リテンション

脅威

介護保険制度等の法改正による事業環境変化
人手不足による介護人材確保の困難性
高齢者向け市場の競争激化
新規参入企業の増加による価格競争圧力
経済情勢の変動による介護需要の変化
感染症流行時の事業影響と対応コスト増
地域差による需給ギャップの発生
介護報酬改定による収益圧迫のリスク
デジタル化への対応遅れによる競争力低下
高齢者のニーズ多様化に対応しきれないリスク

イノベーション

2024: レコードブック事業の会社分割による独立運営開始

概要: リハビリ型デイサービス事業を株式会社レコードブックに分社化し、専門性強化を図る。
影響: 事業効率向上とブランド価値の明確化

2023: 福祉用具販売子会社フルケア完全子会社化

概要: 福祉用具貸与及び販売事業の株式を取得し子会社化、サービスの拡充を実現。
影響: サービス領域の拡大とシナジー効果の増加

2022: 住宅リフォーム会社正光技建の完全子会社化

概要: 高齢者向けバリアフリーリフォーム対応を更に強化し、住宅改修サービスの拡充を目指す。
影響: ワンストップサービス提供による顧客満足度向上

2021: ケアマネジャー専用ポータルサイトの機能強化

概要: 介護支援職向け情報収集と業務効率化を促進するITツールの導入。
影響: 顧客基盤の拡大とリテンション率の向上

2020: 仕事と介護の両立支援サービス開始

概要: 職場と介護のバランスを支援するオンラインプラットフォームの提供開始。
影響: 新規市場開拓と社会的評価の増大

サステナビリティ

高齢者の自立支援を軸にした介護予防サービス強化
地域コミュニティ向け福祉イベントの定期開催
環境に配慮した住宅リフォーム推進
介護従事者の職場環境改善に向けた取り組み
多様な顧客ニーズに合わせたサービス展開
介護分野のデジタル化と情報共有促進
働き方改革推進による両立支援サービス展開
災害時の高齢者支援体制の構築
社員の健康経営と労働環境の整備
地域連携による包括的福祉サービスの推進