コンコルディア・フィナンシャルグループ

基本情報

証券コード: 7186
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 東京都
設立年: 2016年04月
上場年: 2016年04月
公式サイト: https://www.concordia-fg.jp
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかＦＧ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀, 群馬銀行, 七十七銀行, ふくおかＦＧ, 八十二銀行

概要

コンコルディア・フィナンシャルグループは2016年設立の首都圏最大級の地方銀行グループで、横浜銀行や東日本銀行を傘下に持ち、地域密着型の金融サービスを提供する銀行業界のリーディングカンパニーです。

現状

コンコルディア・フィナンシャルグループは2023年3月期に連結総資産約18兆9,279億円、純利益約465億円を達成し、地方銀行グループとしては国内で有数の規模を誇ります。主力となる横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行を傘下に持ち、地域経済への深い関与を維持しつつ、収益力強化に努めています。2023年には神奈川銀行を完全子会社化し、グループの事業基盤をさらに拡大しました。今後は、地域の中小企業支援や法人顧客向け金融サービスの拡充を進めるとともに、デジタル技術の活用やDX推進に注力しています。また、2025年には横浜フィナンシャルグループへの社名変更を予定し、ブランド力向上と経営統合効果の最大化を目指しています。持続可能な経営のため環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みも強化し、中長期的には地域経済の活性化とグループの収益多様化を推進し続ける方針です。

豆知識

興味深い事実

2016年の経営統合により誕生した比較的新しい地方銀行グループ。
首都圏エリアでは最大級の地方銀行グループとして知られる。
2014年に横浜銀行と東日本銀行が経営統合に合意し設立された。
2023年に神奈川銀行を完全子会社化し、グループを拡大。
親会社は銀行持株会社として金融庁の認可を得ている。
日経平均株価やJPX日経インデックス400の構成銘柄。
本社は東京日本橋タワーの34階に位置。
複数の子会社や関連会社が幅広い金融サービスを提供。
2025年に社名を横浜フィナンシャルグループに変更予定。
代表取締役社長は片岡達也氏（横浜銀行頭取経験者）。

隠れた関連

子会社を通じて地元企業や行政と強固な連携を築いている。
複数の持分法適用関連先に金融機関以外の企業も含む。
地域の中小企業の成長支援を通じて広域経済圏の活性化に寄与。
日経平均株価の構成銘柄として国内外の投資家から注目されている。
持株会社制度を活用し多様な金融サービスを持株会社のもとに統合している。
歴代社長は全国地方銀行協会の会長を兼務していることが多い。
2023年以降、積極的な子会社のM&A戦略を展開している。
DX推進により対面取引とオンラインの融合を進めている。

将来展望

成長ドライバー

地域経済の回復と中小企業支援需要の増加。
デジタル技術導入による業務効率化と顧客利便性向上。
M&Aによるグループ規模の拡大戦略。
ESG投融資の拡大と社会的責任意識の高まり。
地方銀行の競争激化によるサービス多様化の必要性。
人口高齢化に対応したシニア向け金融商品の需要増。
法人向け資金需要の回復と取引先企業の成長。
金融プラットフォームの地域金融機関への展開。
地域社会との連携強化によるブランド価値の向上。
サステナビリティ重視の経営による長期的信頼獲得。

戦略目標

地域金融サービスのDX率80%以上達成。
横浜フィナンシャルグループとしてブランド認知度向上。
グループ連結利益を現在の1.5倍に増加。
ESG投融資ポートフォリオの拡大と環境負荷低減。
地域経済活性化プロジェクトへの積極参画。
顧客満足度全国地方銀行平均以上の維持。
デジタルとリアル融合の新たな金融サービス創出。
サイバーセキュリティ強化とデータ保護の高度化。

事業セグメント

法人融資・ファイナンス

概要

地域の多様な法人顧客に資金調達や保証サービスを提供。

競争力

地域密着型の柔軟な融資判断と迅速な審査対応

顧客

中小企業
地元大企業
スタートアップ企業
行政・自治体
不動産開発会社

製品

設備資金融資
運転資金融資
地方創生ファンド
不動産担保ローン
取引保証サービス

資産運用・証券サービス

概要

顧客の資産形成や運用ニーズに応える多様な金融商品を提供。

競争力

総合金融グループとしての幅広い金融商品ラインナップ

顧客

個人富裕層
法人顧客
年金基金
企業退職金運用
投資家

製品

資産運用アドバイザリー
年金基金運用
株式・債券売買
不動産投資信託
リスク管理サービス

決済・信用保証サービス

概要

地域経済活性化に向けた決済や保証サービスを展開。

競争力

地方銀行のネットワークによる柔軟な対応

顧客

中小企業
地域商店
連携金融機関
公共団体
オンライン事業者

製品

保証制度
各種決済サービス
電子マネー対応
信用保証事業
口座引落サービス

金融DX・システムサービス

概要

最先端のIT技術で金融業務の効率化を支援。

競争力

グループ内連携と顧客ニーズに即応する開発力

顧客

グループ銀行
地方金融機関
法人顧客
フィンテック企業
行政機関

製品

オンラインバンキングプラットフォーム
企業向けクラウドサービス
決済ソリューション
API連携サービス
データ解析サービス

競争優位性

強み

首都圏最大級の地方銀行グループ規模
多様な金融サービスを展開する総合力
地域密着の高い顧客基盤
強固な資本基盤と安定した収益性
複数銀行の経営統合によるシナジー効果
最新のデジタル技術導入による業務効率化
多様な子会社・関連会社による事業多角化
地域経済への深い理解と迅速な対応力
高度な法人顧客向け金融サービス
投資・資産運用分野での専門体制

競争上の優位性

横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行を統合した広域展開力
地方銀行の中でトップクラスの総資産規模
地域に根差す高い信用力と顧客満足度
経営統合により経費削減と収益拡大を実現
先進的デジタル金融サービスの提供能力
多彩な子会社ネットワークで包括的な金融サービス展開
金融庁認可の安定した持株会社体制
地元企業や行政との強力な連携
高質な資産運用・証券サービスを展開
柔軟なサービス開発と迅速な意思決定体制

脅威

地域経済の低成長による業績圧迫
大手都市銀行や新興フィンテック企業との競争激化
金利低下による収益基盤の弱体化
人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小
金融規制強化による事業制限とコスト増
自然災害や地政学リスクによる影響
サイバーセキュリティリスクの増大
信用リスクの悪化による不良債権増加
デジタルシフト対応の遅れによる競争劣勢
グローバル経済の不確実性による資産評価変動
地域金融市場の縮小による成長機会減少

イノベーション

2023: 神奈川銀行の完全子会社化

概要: 株式公開買付けとスクイーズアウトにより神奈川銀行を完全子会社化。
影響: グループの事業基盤強化と地域シェア拡大に寄与。

2024: デジタルバンキングプラットフォーム強化

概要: モバイルアプリやオンラインバンキング機能の大幅刷新を実施。
影響: 顧客利便性向上とコスト削減に寄与。

2023: 地域中小企業向けDX支援サービス開始

概要: 中小企業のデジタル化推進を金融面と伴走支援で推進。
影響: 融資拡大と地域経済活性化に貢献。

2025: 横浜フィナンシャルグループへの社名変更

概要: ブランド統一強化と経営統合効果の最大化を目的に予定。
影響: 顧客認知向上とブランド価値強化に期待。

サステナビリティ

地域経済の持続的発展支援プログラム実施
環境に配慮したESG投融資の推進
デジタル化によるペーパーレス化促進
人材多様性と包括性向上への取り組み
地域社会貢献活動への積極参加
サイバーセキュリティ強化と情報保護推進