めぶきフィナンシャルグループ
基本情報
- 証券コード
- 7167
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2008年04月
- 上場年
- 2013年12月
- 公式サイト
- https://www.mebuki-fg.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, 九州フィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 筑波銀行, 七十七銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, ほくほくフィナンシャルグループ, 山口フィナンシャルグループ
概要
めぶきフィナンシャルグループは2008年設立の地方銀行大手で、常陽銀行と足利銀行を傘下に持ち関東地方の地域金融を支える企業です。
現状
めぶきフィナンシャルグループは2022年3月期に連結総資産24兆円超、純資産9,590億円を有し、地方銀行業界で第3位の規模を誇ります。主力の常陽銀行と足利銀行を中核に、栃木・茨城県を中心とした地域経済に深く根ざした金融サービスを展開しています。2016年の経営統合以降、二行間の連携強化で顧客基盤を拡大し、振込手数料割引やATM相互利用など顧客利便性を向上させています。デジタル化の推進と脱炭素化への対応を重視し、地方創生と地域社会との共生を掲げています。持続可能な経営を追求し、地域金融の安定的発展を目指すとともに、新たな成長機会の獲得に努めています。今後はリテールサービスの充実と法人営業の強化に注力し、デジタル技術の活用と環境対応に積極的に取り組む戦略を描いています。
豆知識
興味深い事実
- 2016年の経営統合で地方銀行第3位の規模に成長
- 三本社体制で水戸・宇都宮・東京の地域に密着
- 地元金融機関として8%の賃上げ実施歴あり
- 常陽銀行、足利銀行それぞれのブランドを維持運営
- 地域脱炭素化に焦点を当てた地方銀行として注目
- 地元の伝統と歴史ある銀行の統合によるブランド強化
- 地銀界隈で複数回の株式交換を成功させた先駆者
- 地方商業・中小企業の資金繰り支援に定評あり
- 地域コミュニティへの社会貢献活動を積極実施
- 地域に密着する信用保証事業を強化展開
- IT化で中小企業向けオンライン融資プラットフォーム提供
隠れた関連
- かつて足利ホールディングスとして関東金融界に独自な存在感を示した
- 複数地方銀行の経営統合手法でモデルケースとなった
- 地域密着型のため地元自治体や経済団体と強い結びつきがある
- 三井住友信託銀行など大手金融機関との提携歴あり
- IT投資でフィンテック企業との協業を進めている
- 脱炭素関連融資で地域企業ネットワークを広げている
- 地域の教育機関と金融リテラシー向上の連携を行っている
- グループの信用保証会社が地元中小企業支援の重要拠点
将来展望
成長ドライバー
- 地域経済回復に伴う法人融資需要拡大
- デジタル化による業務効率化と顧客満足向上
- 脱炭素化推進に伴うグリーン投資需要増
- 高齢化社会での資産管理・相続支援需要
- 地方創生・地域活性化への金融支援強化
- フィンテックとの連携で新サービス開発
- 中小企業の経営支援拡大
- キャッシュレス決済の地域普及拡大
- 脱炭素関連融資・環境配慮金融商品拡充
- 金融教育と地域貢献による信頼獲得
- ネット・スマホバンキング利用者増加
- 国の金融政策と地域支援策による追い風
戦略目標
- 地域トップの金融サービス提供者となる
- オンライン取引シェア50%以上を達成
- グリーン融資・投資比率30%以上に引き上げ
- 高齢化対応金融商品の充実と普及
- 地域企業の事業承継支援体系の確立
- デジタルトランスフォーメーション完遂
- 地域社会との共存共栄のモデル確立
- 若年層向け金融サービスの革新
- グループ全体の収益力向上と経営安定化
- ESG経営の積極展開で社会的評価向上
事業セグメント
法人金融サービス
- 概要
- 幅広い業種の法人に対し多様な金融商品とサービスを展開しています。
- 競争力
- 地域密着で多様な業種に対応可能な金融サポート力
- 顧客
-
- 中小企業
- 医療機関
- 製造業
- 建設業
- 小売業
- サービス業
- 公共団体
- 農業法人
- 不動産管理会社
- IT企業
- 飲食業
- 物流企業
- 教育機関
- 旅行業
- 金融機関
- 製品
-
- 運転資金融資
- 設備投資融資
- コンサルティング
- 事業承継支援
- 資金繰り支援
- 保証付融資
- 資産管理サービス
- 法人預金
- 為替取引
- 債権管理
- リースサービス
- 信用保証
- 財務分析
- キャッシュマネジメント
- 海外送金
証券・資産運用サービス
- 概要
- 資産運用から相続まで幅広いニーズに対応しています。
- 競争力
- 地域資産家に親しみやすい資産運用サービスを提供
- 顧客
-
- 個人投資家
- 中小企業
- 大口顧客
- ファンドマネージャー
- 機関投資家
- 自治体
- 公益法人
- 年金基金
- 信託銀行
- 生命保険会社
- 製品
-
- 株式売買
- 投資信託
- 債券取引
- 資産形成支援
- 資産運用コンサルティング
- FX
- 財産管理
- IPO支援
- 相続対策
- リスク管理
リース・信用保証事業
- 概要
- 設備投資支援と信用保証で企業の経営安定化を支援。
- 競争力
- 豊富な信用保証実績と柔軟なリース商品構成
- 顧客
-
- 製造業
- 建設業
- 運輸業
- 卸売業
- 小売業
- サービス業
- 農業法人
- 医療機関
- 情報通信業
- 教育機関
- 製品
-
- 設備リース
- オペレーティングリース
- 信用保証
- ファイナンスリース
- リースバック
- 信用調査
- 保証付融資
- 資産管理
地域金融支援サービス
- 概要
- 地域経済の活性化や持続可能な発展に向けた金融支援を行う。
- 競争力
- 地域の実情に密着した多角的金融支援
- 顧客
-
- 地方自治体
- 地域商工会議所
- 中小企業支援機関
- 農業協同組合
- 地域住民
- 観光産業
- 商店街
- 非営利団体
- 製品
-
- 地域振興融資
- 地域活性化ファンド
- 共同事業支援
- 助成金斡旋
- セミナー・相談窓口
- 地域イベント支援
- 地域経済調査
- 金融教育
デジタル金融サービス
- 概要
- デジタル技術を活用し利便性の高い金融サービスを展開しています。
- 競争力
- 地域銀行初のデジタル化積極推進と顧客利便性向上
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 若年層
- IT企業
- フィンテック事業者
- スタートアップ
- 地方自治体
- 製品
-
- インターネットバンキング
- モバイルバンキングアプリ
- オンライン融資申請
- 電子決済サービス
- ブロックチェーン活用
- デジタル資産管理
- API連携サービス
中小企業支援サービス
- 概要
- 中小企業の経営力強化を専門的にサポートするサービス。
- 競争力
- 地元に根ざした伴走型支援体制
- 顧客
-
- 中小企業経営者
- 起業家
- ベンチャー企業
- 産業支援組織
- 経営コンサルタント
- 製品
-
- 経営相談
- 資金調達支援
- 事業計画策定
- 販路開拓支援
- 人材育成支援
環境・脱炭素支援サービス
- 概要
- 環境保全と脱炭素化を推進する金融支援を実施しています。
- 競争力
- 地域金融機関として先駆的な環境投資推進
- 顧客
-
- 企業
- 地方自治体
- 農業法人
- 非営利団体
- 製品
-
- 環境配慮型融資
- 脱炭素ファンド
- エネルギー効率化支援
- CO2排出削減コンサル
- グリーンボンド発行支援
相続・資産継承サービス
- 概要
- 円滑な資産移転と相続対策を包括的に支援しています。
- 競争力
- 地域密着の専門家連携による安心サポート
- 顧客
-
- 高齢者
- 富裕層
- 個人投資家
- 家族経営企業
- 製品
-
- 相続相談
- 遺産分割支援
- 贈与税対策
- 信託商品
- 資産管理
教育・研修サービス
- 概要
- 金融教育や人材育成で地域社会の知的基盤を強化。
- 競争力
- 地域連携を活かした多彩な教育プログラム
- 顧客
-
- 社内人材
- 地域住民
- 学校関係
- 企業
- 製品
-
- 金融リテラシー教育
- 社員研修
- キャリア支援
- 地域講座開催
- 起業支援プログラム
不動産関連金融サービス
- 概要
- 不動産市場を支える多様な融資と管理サービスを提供。
- 競争力
- 地域市場を熟知した安心の金融支援
- 顧客
-
- 個人
- 企業
- 不動産業者
- 開発業者
- 製品
-
- 住宅ローン
- 不動産担保融資
- 開発資金融資
- 不動産管理支援
- 賃貸保証
キャッシュレス決済支援
- 概要
- 地域のキャッシュレス化推進に向けた支援サービスを展開しています。
- 競争力
- 地域銀行ならではの柔軟な導入支援体制
- 顧客
-
- 小売店
- 飲食店
- 法人顧客
- 個人顧客
- 製品
-
- スマホ決済サービス
- カード決済端末
- 加盟店サポート
- ポイントプログラム
- 決済データ分析
リスク管理・コンプライアンス
- 概要
- 企業リスクの低減と法令遵守による健全経営を支援します。
- 競争力
- 充実した内部統制と迅速な対応力
- 顧客
-
- グループ企業
- 取引先
- 監督官庁
- 製品
-
- 内部監査
- 法令遵守支援
- 情報セキュリティ
- 不正防止プログラム
- リスクモニタリング
競争優位性
強み
- 地域密着の強固な顧客基盤
- 複数銀行統合による規模の経済
- 豊富な法人向け金融サービス
- 地方銀行として高い地域信用力
- デジタル化推進に積極的
- 充実したネットワークとATM連携
- 堅実な財務基盤
- 多角的な金融商品ラインアップ
- 地域社会への深い関与
- 信用保証事業との連携
- 証券・リース会社によるシナジー
- 顧客利便性向上の施策
- 脱炭素・ESG対応の推進
- 三本社体制による地域対応力
- 強力な地域経済支援体制
競争上の優位性
- 南関東におけるトップクラスの営業基盤
- 常陽・足利銀行のブランド統合による高認知度
- 経営統合による効率的な経営体制
- 多彩なグループ会社による総合金融サービス提供
- 地域密着での顧客密度の高さ
- 豊富な地域ネットワークと人脈
- 地方創生や地域活性化への積極的参画
- 他地方銀行と比較した財務安定性
- 地域に特化した商品企画力
- IT・デジタル対応の先進性
- 継続的な顧客サービスの改善
- 地域金融機関としての信頼性の高さ
- 地域中小企業支援の実績充実
- 多様な販売チャネル展開
- ESG経営を取り入れた中長期戦略
脅威
- 低金利環境の長期化による収益圧迫
- 人口減少と地域経済の縮小
- 地方銀行間の競争激化
- デジタル化遅れによる競争力低下
- 金融規制強化による運営コスト増
- 信用リスクの増加
- 地政学的・経済的不確実性
- 脱炭素対応への資金負担
- 顧客の資産流出リスク
- FinTech企業との競争激化
- 新型感染症や災害リスク
- グループ内調整の複雑化
イノベーション
2022: デジタルバンキング強化
- 概要
- スマホアプリの機能拡充とオンライン手続きの利便性向上を実施。
- 影響
- 顧客デジタル利用率が前年より25%増加
2022: 脱炭素支援ファンド設立
- 概要
- 地域の脱炭素化事業促進のため環境ファンドを立ち上げ。
- 影響
- 地域企業の環境投資支援と社会的評価向上
2023: AIによる融資審査の導入
- 概要
- 融資申請の審査プロセスにAIを導入し迅速化を推進。
- 影響
- 審査時間短縮により顧客満足度向上
2021: オンライン相続相談サービス開始
- 概要
- 専門家によるオンラインでの相続相談サービスを提供開始。
- 影響
- 顧客相談件数が前年比15%増加
2020: キャッシュレス決済拡大支援
- 概要
- 地域店舗向けにキャッシュレス決済導入支援を強化。
- 影響
- 地域キャッシュレス利用率が20%向上
サステナビリティ
- 地域企業の脱炭素投資促進
- 環境配慮型金融商品の拡充
- 地域社会への環境啓発活動
- ペーパーレス取引推進
- 多様な働き方とダイバーシティ推進
- 地域防災への積極参加
- 金融教育の充実
- グリーンボンド発行支援
- 再生可能エネルギー融資の拡大
- 内部環境管理の強化
- CSR活動の推進
- コンプライアンス強化