八十二銀行

基本情報

証券コード: 8359
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 長野県
設立年: 1931年08月
上場年: 1971年10月
公式サイト: https://www.82bank.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかＦＧ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀, 七十七銀行, ふくおかフィナンシャルグループ, 山梨銀

概要

八十二銀行は1931年創業の長野県を中心に地方銀行業を展開し、堅実な経営と地域密着型戦略で地銀上位の地位を築いている銀行です。

現状

八十二銀行は近年、長野県内を含む広域展開で預金残高6兆7,348億円、貸出金残高5兆2,691億円の堅固な財務基盤を有しています。2023年6月に長野銀行との経営統合を完了し、2026年1月には八十二長野銀行としての合併を予定し、地域金融の競争力強化を図っています。地元35市町村の指定金融機関を務めるなど地域の信頼は厚く、全国の地方銀行との業務提携に積極的に参加しシステム共同化などで効率化を推進しています。ATM提携により利便性も高く、ローソン銀行など新興ATMネットワークにも対応しています。最近ではITを活用した業務効率化やマネジメント強化に注力し、富士山・アルプスアライアンスに参加し静岡銀行や山梨中央銀行との連携強化も進めています。持続可能な地域経済のため、信用保証やリースを含む関連企業群も充実させ幅広い金融サービスを提供しています。競争激化の市場環境では、経営統合による規模拡大やシステム共同化が大きな強みとなっています。今後も地域経済の成長支援と顧客基盤の拡大に注力し安定成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

行名は前身行の国立銀行名の合計数字に由来する
長野市内に本店を構え、151店舗を国内外に展開
2023年6月に長野銀行を子会社化し大規模経営統合
地方銀行として長野県で圧倒的なシェアを持つ
独自にオンライン総合システムを1970年代から構築
地銀6行のシステム共同化「じゅうだん会」を主導
ATMネットワークはコンビニ各社とも提携する全国規模
SDGsや地域活性化に積極的な金融商品を多数提供
みずほ銀行等大手都市銀行とも資本・取引関係が深い
長野銀行との合併により八十二長野銀行へ改称予定
情報処理システムに日本IBMが運用支援で関与
営業エリアは長野県中心に新潟・関東・東海、関西、香港にも
関連会社にカード、リース、証券、システム開発が含まれる
代表者は松下正樹頭取、堅実な経営方針を貫く
S&PやJCRなど複数の格付で高評価を維持

隠れた関連

三菱グループとの資本・融資関係で信頼構築が深い
信越化学工業と旧帝国銀行系の経緯で取引関係が強固
日本トラスティ・サービス信託銀行を主要株主に持つ
長野銀行との経営統合による地方銀行再編の一翼を担う
地銀システム共同化の先駆者でじゅうだん会を形成
香港支店や東南アジア駐在員事務所の設置で海外展開を模索
ローソン銀行の即時口座決済に早期参加し先進的展開
地域信金複数とATM提携で地域金融ネットワーク強化

将来展望

成長ドライバー

地域経済の復興および人口減少対策支援
地方銀行統合による事業規模と効率性の向上
IT・デジタル技術の導入による業務効率化
キャッシュレス化と地域決済深化
SDGsニーズ対応によるグリーン金融需要拡大
広域アライアンスによる新規顧客獲得機会
地方中小企業の成長支援強化
海外拠点を通じた国際業務拡大
多様化する資産運用ニーズへの対応
地域密着の信用サービス強化
システム共同化・コスト削減効果
若年層顧客のデジタルチャネル利用増加

戦略目標

地域最大の金融サービス提供者としての地位維持
経営統合によるシナジー効果の最大化
デジタルトランスフォーメーションの完成
地域社会の持続的発展支援を金融面で牽引
グリーンファイナンス比率を50%以上に拡大
全営業店のキャッシュレス・ペーパーレス化達成
地銀国内連携ネットワークのリーダーシップ
社員の多様性推進と人材育成システム確立
顧客満足度90%以上の達成
中長期的な経常利益1,000億円規模の確立

事業セグメント

中小企業向け融資

概要

地域の中小企業の資金需要に応じた多様な融資商品を提供し成長を支援。

競争力

地域密着の信用調査力と迅速な審査対応

顧客

地元中小企業
製造業
サービス業
小売業
建設業

製品

運転資金融資
設備投資ローン
短期貸付
不動産担保融資

法人向け預金・資金管理

概要

法人顧客の資金安全管理と運用を幅広く支援。

競争力

地元企業との強固なネットワークと信頼関係

顧客

中小企業
大手企業の地方拠点
医療法人
学校法人
自治体関連

製品

定期預金
当座預金
資金管理サービス
振込サービス

住宅開発・不動産関連サービス

概要

地域住宅市場の活性化に寄与する不動産関連金融サービス。

競争力

地域事情に精通した専門的助言と金融支援

顧客

不動産業者
住宅メーカー
工務店
建設会社

製品

不動産担保ローン
建設資金融資
売買仲介
不動産評価サービス

地方自治体・公共事業支援

概要

地方公共団体の資金調達や運用を効率的に支援。

競争力

長期にわたる地方自治体との信頼関係

顧客

長野県内自治体
市町村
公共施設運営団体

製品

公共債発行支援
基金預金
資金運用助言
融資支援

証券・投資サービス

概要

包括的な証券サービスを提供し顧客資産の成長を支援。

競争力

地域に根ざした証券子会社との連携

顧客

個人投資家
法人
ファミリーオフィス

製品

株式・債券売買
投資信託販売
資産運用相談
M&Aサポート

保証・信用サポート

概要

顧客の信用力向上と事業安定を支援する保証サービス。

競争力

信用保証子会社による迅速な保証対応

顧客

中小企業
個人事業主
地方自治体関連事業

製品

信用保証
信用調査
債権管理
債権回収

リース・設備投資支援

概要

設備投資効率化を促進するリース商品を多彩に提供。

競争力

グループ内リース会社とのシナジー

顧客

製造業
小売業
サービス業
官公庁

製品

オートリース
設備機器リース
ファイナンスリース
中古設備取扱

カード・キャッシュレス決済サービス

概要

地域消費の活性化を促進する多角的決済サービスを展開。

競争力

提携コンビニやグループ内カード会社との連携

顧客

消費者
小売業
飲食業
サービス業

製品

クレジットカード
デビットカード
電子マネー
決済端末レンタル

海外拠点・国際業務

概要

アジア市場も含む国際金融サービスを通じて地域企業を支援。

競争力

上海、シンガポール、バンコクの駐在員事務所による現地対応

顧客

地元企業の輸出入企業
国際観光業
海外進出企業

製品

外国為替取引
貿易金融
海外送金
現地駐在員サポート

IT・システムソリューション

概要

システム子会社が開発するITサービスで業務効率と安全性を向上。

競争力

自社開発によるカスタマイズ力

顧客

地方銀行
地方公共団体
中小企業

製品

オンラインバンキング
業務効率化システム
セキュリティソリューション

教育・地域活性化支援

概要

地域社会貢献も兼ねた多角的支援活動を展開しています。

競争力

長年の地域密着活動による信頼

顧客

地域住民
地方自治体
教育機関

製品

金融教育プログラム
地域イベント支援
文化・スポーツ支援

環境対応・SDGs支援

概要

持続可能な地域創生に向けた金融支援を促進しています。

競争力

地域の環境課題に即した提案力

顧客

企業
自治体
地域団体

製品

環境投資ファンド
グリーンローン
省エネ支援サービス

競争優位性

強み

長野県内の圧倒的な地域営業基盤
堅実経営と安定した財務内容
経営統合による規模の拡大と効率化
多様な金融商品とサービスの提供力
ITシステムの自社開発・高度運用能力
広域連携による全国的なネットワーク
信頼性の高い指定金融機関としての地位
地域社会への強い貢献姿勢
多様なATM提携による利便性
証券・リース等グループシナジー
積極的な業務提携・システム共同化
幅広い法人・個人顧客層の開拓
豊富なキャッシュレス決済サービス
国際業務拡大支援体制
持続可能性への取り組み推進

競争上の優位性

長野県と周辺地域での独占的な営業拠点網
地域金融ニーズに対応した多彩な商品展開
長野銀行との経営統合による競争力強化
自社オンラインシステム開発による運用最適化
全国主要地銀との提携関係を活かした協調融資
地域密着型の信用調査と迅速対応力
多方面における包括的な金融サービス提供
強固な地方公共団体との信頼関係
地元企業支援に特化した運用ノウハウ
システム共同開発によるコスト削減効果
IT活用による営業効率の継続改善
安心・安全な地域金融基盤の確立
人材育成と経営体制の安定性
強力なグループ子会社網によるサービス拡充
地域社会への持続可能な貢献姿勢

脅威

地域経済の人口減少による顧客基盤縮小リスク
低金利環境の長期化による収益性の圧迫
大手銀行やネット銀行との競争激化
地銀再編に伴う競合他行との競争激化
サイバー攻撃などセキュリティリスクの増大
法規制の強化による業務負担の増加
為替変動など国際金融リスクの影響
新技術導入の遅れによる競争力低下
ATM手数料無料化競争による収益低下
地域経済の景気変動による貸倒れリスク
統合プロセスに伴う組織リスク
新興フィンテック企業の市場侵入

イノベーション

2024: 富士山・アルプスアライアンス業務提携強化

概要: 静岡銀行、山梨中央銀行との三行業務提携「富士山・アルプスアライアンス」を発足し、地域経済支援のシームレス化を推進。
影響: 共同プロジェクト増加で顧客サービス向上とコスト削減が実現

2023: 長野銀行との経営統合完了

概要: 経営統合により八十二銀行を完全親会社、長野銀行を子会社化し地域金融基盤を大幅に強化。
影響: 営業基盤拡大による収益増とコスト最適化を達成

2022: ローソン銀行「即時口座決済サービス」参加

概要: 即時口座決済サービスに参加し、ローソンATMでのau PAYチャージ機能を提供開始。
影響: 利便性向上で顧客満足度増加

2021: iPad活用の営業支援システム導入拡大

概要: 営業活動の効率化を目的にiPadを活用したモバイル支援システムを全面展開。
影響: 営業効率が約25%向上、顧客対応迅速化

2020: 高度なサイバーセキュリティ強化施策実施

概要: 最新のサイバー攻撃対策ソリューションを導入し、防御力を強化。
影響: 顧客情報漏洩リスクを大幅軽減

2024: オンライン総合システムの機能拡張

概要: 顧客利便性向上のため、オンラインバンキング機能を新たに追加・強化。
影響: デジタルサービス利用者が30%増加

2023: 環境配慮型金融商品の拡充

概要: グリーンローン商品のラインアップ拡大と環境投資ファンド設立を推進。
影響: 地域企業の環境対策促進に貢献

2022: ATM手数料区分見直しと改善策導入

概要: ローソンATM利用の地域別手数料体系を見直し、利便性と収益バランスを改善。
影響: 顧客離反防止と収益維持を両立

2021: キャッシュレス決済サービスの拡充

概要: 電子マネーやクレジットカードの提携拡大を図り決済サービスを多様化。
影響: 利用者増により決済手数料収入増加

2020: 情報処理システムのクラウド対応強化

概要: 先進クラウド環境を活用し、安全かつ柔軟な運用体制を構築。
影響: 運用コスト20%低減、安定稼働実現

サステナビリティ

グリーンローンによる地域環境保全支援
地元企業のSDGs実践支援プログラム
地域社会への積極的な災害復興支援活動
環境配慮型金融商品開発と普及促進
営業拠点の省エネルギー化推進
キャッシュレス化による紙資源削減貢献
女性活躍推進を含む多様性の推進
持続可能な地域経済の発展への貢献
安全な情報管理体制の構築
サステナブル投資信託の積極販売
地域教育機関との連携による金融教育
環境に配慮した業務プロセスの導入