七十七銀行

基本情報

証券コード: 8341
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 宮城県
設立年: 1878年12月
上場年: 1972年10月
公式サイト: https://www.77bank.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 秋田銀, 岩手銀, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 北日銀

概要

七十七銀行は1878年創業の東北最大の地方銀行で、宮城県を主軸に堅実な経営と地域密着型サービスを展開する金融機関です。

現状

七十七銀行は2025年3月期に連結売上高約1,715億円、純利益約393億円を計上し、東北地方最大手の地方銀行として安定した財務基盤を維持しています。主に地域経済に根ざした預金・貸出業務を主軸とし、地元宮城県を中心に福島県や東北各県に広がる店舗網を活かしています。近年は地方公共団体や企業向けのサービス強化、地域経済活性化に向けたベンチャー企業支援、産学連携など多角的な取り組みを推進しています。また、津波被害による女川支店事故の経験から防災意識を高め、持続可能な地域社会の実現を目指すサステナビリティ活動に注力しています。国内外の経済環境変化に対応しつつ、地方銀行としての堅実経営の伝統を持ちつつ2020年代からは挑戦的な経営姿勢も示し、地域密着とデジタル化を両立するとともに安全性・信頼性の確保に努めています。2030年に向けては地域社会の金融インフラとしての役割を深化させ、新規顧客層の開拓や法人事業の拡大を戦略的に進め、システムの共同化や業務合理化で効率化を図る方針です。

豆知識

興味深い事実

明治時代の第七十七国立銀行を源流とする老舗銀行
東北地方で唯一、東京・名古屋・大阪に支店展開
東京証券取引所の清算銀行業務を長期間独占
震災時の津波被害で女川支店職員の多くが犠牲に
渋沢栄一が設立支援を行い歴史的な繋がりがある
生体認証ATMやICカード導入で技術先進的
地域のプロスポーツチームのオフィシャルトップスポンサーを務める
地域金融機関として積極的な産学連携協定を締結
子会社群を活用し金融・リース・保証・保険を総合提供
東北地方震災復興に深く関与し地域社会に貢献

隠れた関連

創業期に支援した渋沢栄一の人脈が東京証券取引所の信頼獲得に繋がった
震災時の被害と復興支援活動が地域社会との強い絆を形成
東北唯一のメジャー地方銀行として関東圏や名古屋に進出し地方銀行の役割を拡大
日本政策投資銀行と連携し地域ベンチャー支援に注力
地元スポーツチームと連携し地域活性化に寄与
共同利用システムにより基幹システムを他地銀と共有し効率化を図る
地元自治体の指定金融機関として多数の公共サービスを担う
ICキャッシュカードに地元プロチームのキャラクターをデザインして親近感を創出

将来展望

成長ドライバー

東北地域の経済復興・人口移動変化に伴う金融需要拡大
デジタル技術導入による新商品・サービス開発
地域企業のグローバル展開支援強化
地方公共団体との連携深化と公共サービス需要増
環境・エネルギーファイナンス事業の成長
持続可能な経営戦略と社会的責任投資への注力
新規顧客獲得のための個人・法人サービス多様化
地域ブランド強化による顧客ロイヤルティ拡大
共同利用システムによる運営効率化とコスト削減
地域文化・スポーツ支援を通じた社会的信頼獲得

戦略目標

地域金融の中核として東北全県におけるさらなるシェア拡大
デジタルバンキング利用率80%以上の実現
地方公共団体と連携した新規金融サービス開発
環境関連ファイナンス事業の売上高300億円達成
包括的リスク管理体制の高度化と安定収益維持
法人融資とベンチャー支援による地域経済活性化
地域スポーツ・文化活動支援による社会的信頼強化
システム共同化事業の効果最大化と運用コスト1割削減
地域における防災意識醸成と安全対策のリード
サステナビリティとESGに配慮した経営実現

事業セグメント

法人融資

概要

地元企業向けに資金調達支援および再生支援を提供。

競争力

地域密着のきめ細やかな経営支援

顧客

中小企業
地元大手企業
ベンチャー企業
農林水産業者
建設業者

製品

運転資金貸出
設備投資ローン
不動産担保貸付
事業再生支援
コーポレートファイナンス

地方公共団体取引

概要

自治体の財政管理や資金運用を包括的に支援。

競争力

東北地方最大規模の地方銀行として信頼性が高い

顧客

宮城県
仙台市
福島県南相馬市
その他東北地方自治体

製品

指定金融機関サービス
公共事業関連融資
税金収納代行
資金管理サービス

証券関連サービス

概要

証券取引や投資サービスで地域金融機関の枠組みを超えて支援。

競争力

清算銀行としての長期的信頼と実績

顧客

地方企業
個人投資家
証券会社

製品

株式売買代行
投資信託販売
資産運用アドバイス
証券清算業務

保証関連サービス

概要

信用保証事業を通じて借り手の資金調達を容易に。

競争力

地域密着型の柔軟な対応

顧客

中小企業
起業家
個人事業者

製品

信用保証
保証債務引受
与信サポート

リース・ファイナンス

概要

設備投資向けリース商品を多様に展開。

競争力

子会社との連携による総合力

顧客

製造業
サービス業
流通業
医療機関

製品

設備リース
ITリース
自動車リース
ファイナンスサービス

デジタルソリューション

概要

地域企業のDX推進に寄与するITサービスを提供。

競争力

地域ニーズに即したカスタマイズ力

顧客

中小企業
官公庁
教育機関
自治体

製品

システム開発
デジタルコンサルティング
クラウドサービス
業務自動化ツール

保険代理業務

概要

多様な保険商品を取り扱い、顧客リスクを総合的にサポート。

競争力

金融商品のワンストップ提供

顧客

個人顧客
法人顧客
団体契約

製品

生命保険
損害保険
医療保険
福利厚生保険

コンサルティングサービス

概要

経営改善や成長戦略をサポートし地域経済の活性化に貢献。

競争力

地元に根差した長期的視野の支援

顧客

地元企業
創業者
ベンチャー

製品

経営コンサルティング
資金計画策定
事業承継支援
人材育成支援

資産運用・信託業務

概要

安全性を重視した資産運用サービスを展開。

競争力

豊富な資産管理ノウハウ

顧客

資産家
企業年金基金
地方公共団体

製品

投資信託運用
公社債運用
年金管理
信託商品販売

海外進出支援

概要

東アジアを中心とした海外事業をバックアップ。

競争力

上海、シンガポール駐在員事務所の活用

顧客

地域企業
輸出入業者
グローバル展開企業

製品

海外取引支援
為替取引
進出コンサルティング

インフラ・公共案件支援

概要

地域のインフラ整備に必要な資金融資と支援を実施。

競争力

長年の地方公共団体取引実績

顧客

地方自治体
公共事業受注企業

製品

公共事業資金供給
事業計画アドバイス
契約保証

環境・エネルギーファイナンス

概要

環境保全を促進する金融サービスを提供。

競争力

地域の環境施策と連携したファイナンス

顧客

再生可能エネルギー事業者
環境関連企業

製品

環境関連設備投資融資
省エネ設備リース
グリーンボンド対応

競争優位性

強み

東北最大の地方銀行としての強固な地盤
県内群を抜く厚い店舗網と地域密着力
長期信用格付けの高い信頼性
多角的な金融サービス提供体制
地域経済への深い理解と寄与
堅実経営の歴史と安定した収益基盤
充実したデジタルバンキング基盤
証券清算業務の長期独占実績
幅広い顧客層をカバーする法人サービス
強固な経営陣と地域との連携

競争上の優位性

地域の指定金融機関としての優位性
渋沢栄一ら歴史的人物による信用基盤
清算銀行制度における独占的なポジション
東北全県に張り巡らされた支店ネットワーク
多様な法人向けサービスで他地銀と差別化
デジタル化推進と生体認証導入の先進性
地域連携に重点を置いた地域密着戦略
多角的な子会社群による包括的金融サービス
持続可能な経営と社会貢献に向けた取り組み
東京都内に戦略的な空中店舗を展開

脅威

地域経済の人口減少・過疎化リスク
メガバンクとの競争激化
金利低下による収益圧迫
デジタル金融化の遅れとセキュリティリスク
自然災害による物理的被害の可能性
規制緩和・法改正に伴う収益環境変化
地方公共団体の財政悪化による取引影響
人口高齢化に伴う預金動向の変化
地域信用失墜の事例発生リスク
新規金融技術（FinTech）競合の台頭

イノベーション

2024: 札幌支店の空中店舗化

概要: 日本生命札幌ビル内に移転し最新設備を導入。
影響: 地域顧客利便性向上と運営効率化

2023: 生体認証取引の推進

概要: 掌認証を導入しATMや窓口顔認証を拡充。
影響: セキュリティ強化と顧客利便性向上

2022: 共同利用システム・MEJARの稼働拡大

概要: 横浜銀行・北陸銀行等と基幹システム共同化。
影響: 経費削減とシステム安定性向上

2023: デジタルソリューション子会社の強化

概要: 七十七デジタルソリューションズを拡充。
影響: 地域顧客のIT化支援を強化

2021: インターネットバンキング手数料無料化

概要: 利便性向上を目的に利用手数料を廃止。
影響: 個人顧客の電子チャネル利用増加

2024: 地域連携協定の拡充

概要: 仙台市との包括連携協定を強化し地域活性化推進。
影響: 地域経済と社会貢献の拡大

2025: 環境・エネルギーファイナンス開始

概要: 再生可能エネルギー関連融資など新規金融サービス。
影響: 地域の環境事業推進に貢献

サステナビリティ

地域防災とリスクマネジメント強化
地域経済活性化と中小企業支援拡大
環境関連事業・省エネ設備ファイナンス
デジタル技術活用による業務効率化
地域文化・スポーツ支援による社会貢献