秋田銀行
基本情報
- 証券コード
- 8343
- 業種
- 銀行業
- 業種詳細
- 銀行
- 都道府県
- 秋田県
- 設立年
- 1879年01月
- 上場年
- 1973年04月
- 公式サイト
- https://www.akita-bank.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, 三十三ＦＧ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 岩手銀, ふくおかフィナンシャルグループ, 八十二銀行, 大分銀
概要
秋田銀行は1879年創業の地方銀行であり、秋田県を中心に東北・北海道・首都圏に展開し、地域金融のリーディングカンパニーとして預金・融資シェア5割超の強固な基盤を有しています。
現状
秋田銀行は2025年3月期に連結売上高522億円、純利益56億円を計上し堅調な経営基盤を維持しています。秋田県内を中心に98店舗を展開し、地域の指定金融機関として自治体との強固な連携を築いています。地方銀行間では青森銀行や岩手銀行などとATM無料相互利用ネットワークを構築し顧客利便性を高めています。近年は法人営業の集約や移動店舗導入など顧客接点強化に努め、地域課題の人口減少や空き家問題対策に取り組みます。IT面では基幹系システムを共同運用に移行し効率化を進め、2023年には全額出資子会社で投資事業に参入しました。今後も地域密着の金融サービス提供とともにデジタル化推進や持続可能な地域社会づくりに注力しています。
豆知識
興味深い事実
- 1879年創業の東北地方有数の老舗地方銀行。
- 秋田県内の預金・貸出シェアは5割超で圧倒的トップ。
- 東北・北海道・首都圏に広範な店舗展開を持つ。
- 地銀では珍しい投資専門の完全子会社を持つ。
- 演劇やスポーツ事業のスポンサーなど地域文化振興に貢献。
- 旧国立銀行の系譜を有し歴史的建造物を寄贈済み。
- AAIネットを主導し近隣地銀と強固な提携を維持。
- ICキャッシュカード分野で東北初のクレジット一体型を導入。
- 地域課題に応じて移住促進や空き家問題に資金支援。
- 地域の公共施設にネーミングライツを販社展開。
隠れた関連
- 三菱UFJフィナンシャル・グループとの債権回収業務提携がある。
- 北海道の石屋製菓や地元デベロッパーと共同で札幌のビル事業を展開。
- 東北銀行・岩手銀行と連携しAAIネットを構築、地域金融協力体となっている。
- 地元の農地適格法人設立に三井住友銀行や生産者団体と協同で参加。
- 秋田県医師会と連携して医業承継の支援協定を締結している。
- 地域商社『詩の国秋田株式会社』を設立し地域経済活性化に貢献。
- 秋田銀行は地域の指定金融機関として多様な行政サービスの金融面支援を担う。
- 旧秋田銀行本店は秋田市に重要文化財として保存され、地域文化財となっている。
将来展望
成長ドライバー
- 地方創生支援に伴う地域企業の金融ニーズ拡大。
- 法人営業の効率化と集約による営業基盤強化。
- 地域課題解決型金融商品やサービスの展開。
- IT・デジタル技術の活用による業務効率化と顧客サービス改善。
- 多拠点展開による地域間リスク分散と顧客層拡大。
- 投資専門子会社による新規収益源の確保。
- 自治体やNPOとの連携強化を通じた地域経済活性化。
- 人口減少対策に資する資金提供や移住促進支援。
- ネットバンキングや移動店舗導入による利便性向上。
- 地域農業と連携した特色ある金融支援の深化。
戦略目標
- 地域預貸金シェア維持・拡大により地域金融の中核を担う。
- 法人営業体制の一層の効率化と顧客カバー率向上。
- 地域課題解決型の金融商品・サービス群を構築・普及。
- デジタルトランスフォーメーションにより顧客利便性と業務効率を最大化。
- 投資子会社等による新規事業の収益拡大。
- 自治体・農業団体等と連携した地域連携強化。
- 環境・社会貢献活動を通じたESG評価の向上。
- 地域若年層を中心とした顧客層拡大と支店サービスの多様化。
- 災害対応力強化およびサイバーセキュリティの高度化。
- 持続可能な地域社会づくりに貢献する金融機関としての確立。
事業セグメント
法人金融サービス
- 概要
- 地域経済を支える法人向け金融サービスを充実させ、融資から資産運用まで幅広く対応。
- 競争力
- 地域密着と自治体連携による信頼性
- 顧客
-
- 地元中小企業
- 農業法人
- 医療機関
- 自治体
- ベンチャー企業
- 商社
- 工業団地関連企業
- 製品
-
- 事業融資
- 設備投資ローン
- 運転資金貸付
- 信用保証
- インターネットバンキング
- 資産管理サービス
- 労働者派遣支援
農業支援サービス
- 概要
- 地元農業活性化を目指し、金融と経営支援をセットにしたサービス提供。
- 競争力
- 農業団体との強力な連携体制
- 顧客
-
- 農業協同組合
- 個人農家
- 農業関連企業
- 農地所有適格法人
- 製品
-
- 農業融資
- 農機具リース
- 生産者支援ファンド
- 産地連携支援
- 農地管理コンサルティング
地域再生・コンサルティング
- 概要
- 地域課題に対応するため多角的な支援とコンサルティングを提供。
- 競争力
- 地域密着の豊富なノウハウと実績
- 顧客
-
- 地方自治体
- 地域商社
- NPO法人
- 中小企業
- 公共団体
- 製品
-
- 地域商社設立支援
- 経営コンサルティング
- ファンド運用支援
- 移住・定住促進サポート
- 地域資源活用支援
運用・投資サービス
- 概要
- 資産運用と投資を通じて顧客の財務基盤強化を支援。
- 競争力
- 地域金融機関間共同運用の活用
- 顧客
-
- 中小企業
- 個人投資家
- 金融機関
- ファンド関連会社
- 製品
-
- 投資信託
- 資産運用アドバイス
- リスクマネジメント
- 投資ファンド運営
- 子会社の投資専門サービス
競争優位性
強み
- 地域密着による預貸金シェア5割超
- 指定金融機関としての公的役割
- 広範な東北・北海道・首都圏展開
- 地方銀行間の強力な提携ネットワーク
- IT・システムの共同運用活用
- 多様な法人・農業支援サービス
- 堅実な財務基盤と安定した収益力
- 投資専門子会社設立による新規事業展開
- 地域課題解決に向けた積極的取り組み
競争上の優位性
- 秋田県内で預貸金ともにトップシェアを保持し強いブランド認知を誇る
- 隣県の青森銀行・岩手銀行とのAAIネットでATM無料相互利用で顧客利便性を向上
- 自治体との指定金融機関契約等を通じて地域の公的資金流通を担う
- 地域商社やリサーチ会社設立で地域経済支援の幅を広げ差別化を図る
- IT投資により勘定系システムを共同運用、効率的な事務処理を実現
- 移住促進や空き家対策等人口減少問題に積極的に対応する地域貢献活動
- 多様な法人向けサービスにより地域企業のニーズに対応できる体制
- 投資専門子会社により金融以外の成長機会を開拓する能力
- 複数地域に営業展開しリスク分散と顧客基盤拡大を推進
脅威
- 地方経済の人口減少と地域経済の縮小による成長制約
- 大手銀行の地方再編・統合による競争激化
- 低金利環境の長期化による収益圧迫
- ITシステムリスクやサイバーセキュリティ脅威
- 規制強化やコンプライアンスコストの増加
- 自然災害等による地域経済への影響
- 地方銀行全体の収益構造変化によるプレッシャー
- 地域産業の競争力低下による貸出リスク
- 新たな金融テクノロジー企業との競争拡大
イノベーション
2023: あきぎんキャピタルパートナーズ設立
- 概要
- 全額出資の投資専門子会社を設立し、新たな収益源を開拓。
- 影響
- 金融以外の投資事業で収益多角化を推進。
2021: 移動店舗車『あきぎんみみより号』導入
- 概要
- 移動店舗車を用い高齢者や遠隔地顧客へのサービス向上を実現。
- 影響
- 顧客接点拡大による地域密着強化。
2020: 基幹系システムを共同運用へ移行完了
- 概要
- NTTデータ地銀共同センターへ勘定系システムを移管し効率化。
- 影響
- 事務処理効率と災害リスク低減を実現。
2024: 法人営業部の再編と集約強化
- 概要
- 郡山・札幌支店に法人営業部を設置し広域営業を推進。
- 影響
- 効率的な営業体制で法人顧客基盤を拡大。
2022: 湯沢支店新築移転
- 概要
- 顧客利便性向上と営業力強化を目的とした支店新築。
- 影響
- 地域拠点のプレゼンス向上に貢献。
サステナビリティ
- 空き家解体ローンの低利提供による地域課題対応
- 環境保全活動への積極参加と植樹活動推進
- 地域経済研究所設立による地域振興支援
- 森林保全や地元産業支援に向けた有志の会参画
- 地域の介護関連産業活性化を目指した研究会設立