ふくおかフィナンシャルグループ

基本情報

証券コード: 8354
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 福岡県
設立年: 2007年04月
上場年: 2007年04月
公式サイト: https://www.fukuoka-fg.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかＦＧ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, 九州ＦＧ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, 西日本ＦＨ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, 七十七銀行, 八十二銀行

概要

ふくおかフィナンシャルグループは2007年設立の九州を中心とした地方銀行グループの金融持株会社で、地域金融に強みを持つ業界有力プレーヤーです。

現状

ふくおかフィナンシャルグループは連結総資産29兆円を超え、九州地方を中心に福岡銀行をはじめ熊本銀行、十八親和銀行等を傘下に持ち地域金融のトップクラスの地位を占めています。2022年3月期の売上高は約2804億円、純利益は541億円に達し健全な財務基盤を維持しています。グループ全体でのシステム統合が完了し、顧客利便性の向上と業務効率化を推進しています。2021年にはデジタル専業銀行「みんなの銀行」を設立し、デジタルシフトを積極的に展開中です。環境・社会課題への対応としてSDGs支援子会社を設置し、地域社会との共生にも注力しています。2023年には全国初の地方税統一QRコード対応ATMを導入し革新的なサービス向上を図っています。長期的には地域経済の活性化とDX推進を成長ドライバーと位置付け、さらなる事業拡大と顧客基盤の強化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

設立は比較的新しいが九州地銀の連携を強化。
ネット銀行をグループに加えデジタル化推進を加速。
地方税統一QRコード対応ATMは全国初の導入。
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行を傘下に展開。
長崎県を拠点とする十八銀行と親和銀行を合併。
2010年から3行間のATM相互入金サービスを開始。
M&Aアドバイザリーなど新規事業にも積極的進出。
安定的な財務基盤があり地域金融でトップクラス。
東京センチュリーとのリース事業提携を展開。
デジタルバンク「みんなの銀行」が急成長。
地域金融に特化しつつ先端技術導入に積極的。
ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団を設置。
グループシステムを統一し業務効率化を実現。
地方銀行再編の成功例として注目されている。
地元密着のため地域経済活性化に深く貢献。

隠れた関連

十八銀行と親和銀行は長崎県内で地盤を共有し、統合により金融基盤強化に成功。
東京センチュリーと提携しリース事業で地方銀行の壁を超えた展開を実現。
子会社のiBankマーケティングがITベンチャー取締役の技術を取り入れている。
みんなの銀行は地方銀行グループから生まれた日本初のスマホ専業銀行。
経営統合で公正取引委員会との調整を経て地域金融の競争を維持している。
福岡中央銀行の完全子会社化により福岡地域の金融網を補完。
グループ3行間でのATM通帳相互利用が業界先駆け。
地域経済調査で得たデータを活用し地域企業の戦略策定に寄与。

将来展望

成長ドライバー

デジタルバンキングとフィンテックの積極活用
地方税一括収納など顧客利便性の向上
地域人口に合わせた中小企業支援の強化
M&Aアドバイザリーなど新事業の収益拡大
リース事業と投資事業による収益多角化
SDGs対応による企業価値の向上
ネット銀行みんなの銀行による若年層顧客獲得
システム統合による業務効率化とコスト削減
地域経済活性化を主軸としたCSR活動の強化
地域金融再編による競争力向上とシェア拡大
データ活用とAI導入による銀行業務革新
地域と連携した新商品・サービスの開発

戦略目標

九州地域でのトップシェアと圧倒的ブランド確立
デジタルサービス利用率70%以上の達成
SDGs関連事業での収益比率30%超えの実現
ATMおよび店舗の全面デジタル化完了
M&Aと投資事業を通じた新規事業収益500億円達成
地域中小企業の事業承継支援数を年間100件達成
グループ総資産50兆円規模への拡大
環境負荷削減目標に従ったCO2排出量50%削減
金融サービスで全国モデルとしての評価獲得
従業員満足度及び多様性指標の大幅向上

事業セグメント

地方自治体向け金融サービス

概要

地域公共体向けに資金調達や運営支援を包括的に提供。

競争力

地域密着の強力な信用基盤

顧客

地方公共団体
公共事業運営会社
福祉施設
教育機関
地域企業

製品

公共インフラ融資
社会福祉資金貸付
教育関連ローン
政策関連資金サポート

中小企業・地場企業向け融資

概要

地域経済の中核を担う中小企業の資金ニーズに応える。

競争力

きめ細やかな顧客対応と地域ネットワーク

顧客

製造業
小売業
サービス業
建設業
農業法人
飲食業

製品

運転資金融資
設備投資ローン
事業再生支援
信用保証

法人向け証券・資産運用サービス

概要

法人資産の有効活用と成長支援を提供する専門サービス。

競争力

地域に根差した高度な運用知見

顧客

法人企業
機関投資家
個人富裕層
企業年金基金

製品

資産運用アドバイス
証券仲介サービス
投資信託
M&A支援

リース・ファイナンスサービス

概要

企業の多様な資金調達及び設備導入ニーズに応える。

競争力

東京センチュリーとの連携による強化体制

顧客

製造業
流通業
医療機関
建設業
IT企業

製品

設備リース
車両リース
IT機器リース
資金調達コンサルティング

デジタルバンキング・フィンテック支援

概要

デジタル革新により利便性の高い金融サービスを提供。

競争力

新規デジタルバンクみんなの銀行との連携

顧客

個人顧客
スタートアップ企業
地方金融機関
電子決済事業者

製品

スマホバンキングアプリ
APIサービス
FinTech連携
新規サービス開発

M&Aアドバイザリーサービス

概要

地方企業の成長戦略促進と事業承継を強力に支援。

競争力

地域密着型の豊富な案件ネットワーク

顧客

中堅・中小企業
投資ファンド
地方銀行グループ
事業承継希望者

製品

M&A仲介
事業承継支援
企業評価
法務サポート

保険募集代理業務

概要

多様なリスクマネジメントを提供する保険サービス。

競争力

グループ内連携による安心の保険商品ラインナップ

顧客

個人顧客
法人顧客
地域自治体
中小企業

製品

生命保険
損害保険
企業保険
福利厚生保険プラン

システム開発・運用サービス

概要

安全かつ最先端のIT環境による業務効率化を支援。

競争力

グループ連携で実現する高度なITソリューション

顧客

グループ銀行
地域金融機関
地方自治体
業務代行会社

製品

基幹システム開発
ITインフラ構築
運用保守サービス
新技術導入支援

債権保証・回収サービス

概要

信用補完と健全な債権管理で地域金融の安定を支える。

競争力

地域特性を熟知した保証・回収サービス

顧客

金融機関
法人企業
不動産業者
中小企業

製品

信用保証
債権回収
不良債権管理
リスクマネジメント

地域経済調査・コンサルティング

概要

地域経済の発展に寄与する調査研究とコンサルティング。

競争力

地域密着型の豊富なデータとネットワーク

顧客

地方自治体
中小企業
金融機関
教育機関

製品

経済調査
企業支援
産業分析
政策提言

ファクタリングサービス

概要

中小企業の資金調達ニーズに迅速に対応。

競争力

地域金融グループの信用力を活用

顧客

中小企業
小売業
製造業
サービス業

製品

売掛債権買取
資金繰り支援
企業信用評価

ベンチャー投資・支援事業

概要

地域の新興企業の成長支援と活性化を図る。

競争力

地銀ならではの地域密着型リスク管理

顧客

スタートアップ
地方中小企業
イノベーション企業

製品

資金提供
事業開発支援
ネットワーキング
インキュベーションサービス

競争優位性

強み

九州地方での圧倒的な地域密着力
多様な子会社による事業展開の広さ
デジタル専業銀行を展開しDX推進
強固な財務基盤と高い自己資本比率
グループ一体のシステム統合完了
地域経済に対する高い貢献度
長年の金融ノウハウと地元ネットワーク
官民連携の強力な融資支援体制
豊富な人材リソースと専門部署
多様な金融商品ラインナップ
M&Aや投資事業での積極展開
環境・社会課題への積極的対応
業務効率化によるコスト競争力
証券・リースなど多角的収益基盤
地方税対応QRコードなど先進技術導入

競争上の優位性

九州内における地域トップクラスのネットワーク
複数の地方銀行とデジタル銀行を傘下に持つ多角化経営
地域特化型金融サービスで顧客密着度が高い
最新のIT基盤を有し効率的なサービスを展開
強固な財務基盤による安定的な融資供給能力
革新的な地方税QRCODE収納対応で先端サービス提供
デジタル専業銀行の設立により新たな収益源を創出
M&Aアドバイザリーなど新規ビジネスへの積極投資
幅広い金融サービスで顧客のワンストップニーズに対応可能
地域経済活性化への強いコミットメントと連携
グループ内でのシナジー活用によるコスト削減効果
東京センチュリーとの提携によるリース事業の強化
豊富なノウハウを活かした信用保証・回収サービスの提供
地域に根ざした独自のM&A案件開拓力
強力な地方銀行連合で競合他社との差別化を実現

脅威

地方銀行業界の低金利環境の長期化
地域人口減少による金融需要の縮小
公正取引委員会による経営統合審査の遅延リスク
フィンテックなど新規参入者との競争激化
デジタル化遅延による顧客流出リスク
経済変動による不良債権発生の懸念
法規制強化による事業運営コスト増加
地方自治体の財政悪化による貸し倒れリスク
ITインフラへのサイバー攻撃リスク
金融機関の再編・統合による競争環境変化
顧客ニーズの急激な変化への対応遅れ
コロナ禍等の外部ショックによる経済悪化影響

イノベーション

2023: 全国初の地方税統一QRコード対応ATM導入

概要: 2023年に日立チャネルソリューションズ製の新型ATM「AKe-Sx」を導入しQRコード収納サービスを全国金融機関で初実施。
影響: 顧客利便性向上と地方税収納効率の大幅改善。

2022: 東京センチュリーとのリース事業資本業務提携

概要: リース事業の強化を目的に東京センチュリーと資本業務提携を締結、FFGリースを強化。
影響: リースサービスの多様化と市場拡大を実現。

2021: デジタル専業銀行「みんなの銀行」営業開始

概要: 地域金融初のスマホ専用銀行を開設、Z世代を中心に新規顧客獲得を狙う。
影響: 新市場開拓とグループのデジタル化推進に寄与。

2021: システム統合によるグループ効率化完了

概要: 十八親和銀行のシステム統合完了でグループ3行のIT基盤統一に成功。
影響: 業務効率化及びコスト削減を達成。

2020: 十八銀行と親和銀行合併で十八親和銀行発足

概要: 地域内金融再編の一環として両行が合併し経営基盤を強化。
影響: 収益向上及び地域経済支援力強化に寄与。

2023: スマホアプリによるキャッシュレスサービス拡充

概要: みんなの銀行のスマホアプリで振込・決済機能を強化し、利用者拡大。
影響: キャッシュレス決済の地域拡大と売上増加が期待。

2022: M&Aアドバイザリー子会社FFG Succession設立

概要: 地域企業の事業承継を支援し、新たな収益源を創出。
影響: 地域中小企業の成長支援と中長期的収益拡大。

2023: ATM刷新による顧客サービスの近代化

概要: グループ全店舗のATMを日立チャネルソリューションズ製に全面更新。
影響: 安全性・利便性が向上し利用者満足度増加。

2020: SDGs支援子会社設立による地域社会貢献強化

概要: 持続可能な社会実現に向け、環境・社会課題対応事業を強化。
影響: 企業価値向上と地域ブランドの強化を図る。

2021: ITスタートアップ企業diffeasy完全子会社化

概要: 技術力強化とDX推進のため地域ITベンチャー企業を買収。
影響: グループのデジタル戦略強化に貢献。

サステナビリティ

地域経済活性化を目的とした地元企業支援強化
環境負荷低減のためのペーパーレス推進
福祉・教育分野の地域貢献活動拡充
SDGsに基づく投資・貸出方針の策定
多様な働き方推進による従業員満足度向上
地域社会との協働による災害支援活動継続
キャッシュレス・デジタルサービスの拡充
環境に配慮した社内エネルギー効率化推進
女性活躍推進に向けた積極的な研修実施
金融包摂のための低所得者支援プログラム展開
CO2排出量削減に向けた各種施策導入
地域未来投資促進のためのファンド設立