西日本フィナンシャルホールディングス

基本情報

証券コード: 7189
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 福岡県
設立年: 2016年10月
上場年: 2016年10月
公式サイト: https://www.nnfh.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: いよぎんホールディングス, しずおかフィナンシャルグループ, 京都フィナンシャルグループ, めぶきフィナンシャルグループ, 九州ＦＧ, コンコルディア・フィナンシャルグループ, ひろぎんホールディングス, 千葉銀行, 群馬銀行, ふくおかＦＧ, 八十二銀行, 山口ＦＧ

概要

西日本フィナンシャルホールディングスは2016年設立の九州地区を中心とした金融持株会社で、西日本シティ銀行を中核に幅広い金融事業を展開しています。

現状

西日本フィナンシャルホールディングスは、2022年3月期に連結総資産13兆1,279億円、純資産5,221億円を保持し安定した財務基盤を有しています。主力の西日本シティ銀行、長崎銀行、及び西日本信用保証を中心に、九州・山口地区の地域経済に密着した金融サービスを提供しています。証券・カード関連を含む子会社群により多角的な金融サービス展開を進めており、地域の中小企業や個人顧客のニーズに対応しています。2020年以降の本店ビル再開発に伴い経営基盤強化に注力し、地域金融の利便性向上を目指しています。競合にはふくおかフィナンシャルグループや山口フィナンシャルグループ等の地方大手金融グループが存在しますが、地域密着戦略と幅広い子会社展開を強みとしています。今後は新しいテクノロジー導入と地域経済活性化の取り組みを推進し、中長期的にはデジタルシフトと持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。

豆知識

興味深い事実

設立は2016年と若いが、西日本シティ銀行の伝統を継承している。
グループのロゴは未来と成長を象徴する太陽と羽のデザインを採用している。
九州の地方銀行グループの中で早期にホールディングス化した企業の一つ。
福岡市博多区の本店は再開発に伴い機能的に刷新された。
子会社にはカードや証券、信用保証など多様な金融サービス会社を擁する。
監査等委員会設置会社として企業統治の強化に注力。
地域限定ながら堅実な経営で安定した財務基盤を形成している。
西日本シティ銀行はかつて西日本銀行と福岡シティ銀行が合併して成立。
金融庁からの認可を得て持株会社制度に移行した。
東証プライム上場を果たしており、流動性確保に努めている。
地域の中小企業向け融資に強みを持つ。
子会社経由での金融商品販売にも力を入れている。
グループの地域密着姿勢が競合との差別化につながっている。
地域の伝統行事や経済活動にも積極的に関与している。
地域の金融教育や経済セミナーを定期開催している。

隠れた関連

子会社のNCBリサーチ&コンサルティングは地域経済レポートを提供し行政との連携が強い。
持分法適用関連会社のNTTデータNCBとITインフラ面で密接に連携している。
九州カードは地域の中小企業向け決済サービスで高いシェアを持つ。
旧西日本銀行の歴史がグループの信用力の基盤となっている。
地域の商工会議所との協力により創業支援や融資保証を強化している。
西日本シティTT証券は地元の資産家向けプライベートバンキングに注力している。
本社移転に伴う地域連携強化で再開発プロジェクトに参画している。
近隣のふくおかフィナンシャルグループと競争・協力関係にある。

将来展望

成長ドライバー

地域経済の安定的な発展と人口維持
デジタル金融サービスへのシフト
中小企業向け融資の拡充と多様化
ESG関連金融商品の需要増加
地域との連携強化による顧客基盤拡大
地域観光産業支援による経済活性化
金融DX推進による業務効率化
地域住民の金融ニーズ多様化への対応
環境・社会課題対応型商品開発
金融教育への積極的な取り組み

戦略目標

地域経済に根ざした総合金融グループの確立
デジタルトランスフォーメーションの完遂
サステナビリティ経営の全社的実現
中小企業支援の拡充と地域産業活性化
地域住民への金融サービス利便性最大化
新事業創出とベンチャー支援の強化
ESG投資商品比率30%以上の達成
営業拠点のIT化と効率的運営の実現
地域連携による社会課題解決への貢献
従業員の多様性と能力開発の推進

事業セグメント

法人融資

概要

地元企業に対し多様な融資サービスを提供し設備投資や運転資金の円滑化を支援。

競争力

地域密着の信用力と柔軟な対応力

顧客

中小企業
地域の大企業
ベンチャー企業
農林水産業者
商工会議所加盟企業
公共団体
サービス業者
製造業者
卸売業
小売業
建設業
宿泊業

製品

運転資金貸付
設備投資融資
不動産融資
プロジェクトファイナンス
保証付融資
リースファイナンス
手形貸付
コンサルティングサービス
資金繰り改善支援
国際信用状
ファクタリング
融資保証
財務アドバイス
リスクマネジメント
信用調査

金融保証サービス

概要

中小企業向けに融資の保証業務を実施し、資金調達の円滑化を実現。

競争力

地域金融との強固な連携と信用保証体制

顧客

中小企業
金融機関
ベンチャー企業
地方自治体
信用金庫
協同組合
事業者
リース会社
商工団体
一般企業

製品

融資保証
信用保証
再保証
信用調査
信用リスク評価
債務履行保証
保証債務管理
与信審査支援
保証契約管理
金融リスク分析

証券仲介サービス

概要

多様な証券商品仲介と資産運用サービスを提供し、顧客資産の最大化をサポート。

競争力

地域密着の顧客基盤と専門的金融知識

顧客

個人投資家
中小企業
法人投資家
資産運用会社
ファンドマネージャー
年金基金
不動産投資家
保険会社
信託銀行

製品

株式売買仲介
投資信託販売
債券取引
IPO引受
市場調査レポート
投資コンサルティング
アセットマネジメント
証券口座管理
資産運用アドバイス
マーケット情報提供

カードサービス

概要

クレジットカード発行と利用促進を通じ地域経済の消費活性化に貢献。

競争力

地域密着のサービスネットワークと柔軟な顧客対応

顧客

一般消費者
法人顧客
店舗加盟店
中小企業
大型小売店舗
飲食店
宿泊施設
交通事業者
教育機関
公共施設

製品

クレジットカード発行
加盟店決済サービス
ポイントプログラム
電子マネーサービス
カードローン
リボ払いサービス
会員特典提供
不正利用検知システム
カード発行管理
顧客サポート

債権回収サービス

概要

債権回収や管理を包括的に支援し企業の資金繰り改善に寄与。

競争力

専門的な法務知識と地域ネットワーク

顧客

法人企業
金融機関
中小企業
サービス業
製造業
販売業
不動産関連企業
リース会社
貸金業者

製品

債権回収代行
貸倒損失補填
法的手続サポート
債権管理コンサルティング
債務整理支援
債権買取サービス
リスク分析
再生計画支援

リサーチ・コンサルティングサービス

概要

経営課題解決や市場分析を通じて地域経済活性化を支援。

競争力

地域密着の豊富なデータベースと専門性

顧客

地域企業
行政機関
投資家
金融機関
学術機関
商工団体
製造業
サービス業

製品

市場調査
経営戦略立案
リスク評価
事業再生支援
財務分析
政策分析
顧客動向分析
経済予測
資金調達支援

ベンチャーキャピタル

概要

新興事業への投資と育成を行い地域経済の革新を促進。

競争力

地域ネットワークによる支援体制

顧客

スタートアップ企業
ベンチャー企業
技術開発企業
IT企業
バイオ企業

製品

資金提供
経営支援
事業連携
成長支援
ネットワーキング

決済代行サービス

概要

多様な決済手段を提供し企業のキャッシュレス化を支援。

競争力

地域密着型のカスタマイズ対応

顧客

小売業
飲食店
EC事業者
サービス業
金融機関

製品

クレジットカード決済
QRコード決済
電子マネー対応
口座振替サービス
請求代行

ITサービス・デジタルバンキング

概要

デジタル技術を活用した金融サービスの提供と運用支援。

競争力

ノウハウ豊富なIT子会社と連携した開発体制

顧客

法人顧客
個人顧客
金融機関
中小企業

製品

ネットバンキングシステム
モバイルバンキングアプリ
セキュリティシステム
システム運用・保守
データ分析サービス

資産管理サービス

概要

顧客の資産運用と管理の最適化を実現します。

競争力

地域密着と信頼性の高いサービス提供

顧客

富裕層
法人顧客
個人投資家
信託銀行

製品

資産形成アドバイス
信託業務
遺産相続対応
税務相談
ポートフォリオ管理

教育・研修サービス

概要

地域と企業の成長を支える人材育成サービスを提供。

競争力

金融業界専門の教育ノウハウ

顧客

企業
地方自治体
金融機関
学校法人
一般社会人

製品

金融リテラシー研修
社員研修
地域活性化セミナー
経営者向け講習
若手育成プログラム

競争優位性

強み

地域密着の強固な顧客基盤
多様な子会社による総合金融サービス
安定した財務基盤と資産規模
福岡県を中心としたブランド力
地域経済への深い理解と信頼
多様な販売チャネルとサービス網
親身な法人・個人顧客対応
柔軟かつ迅速な経営判断能力
監査等委員会設置会社によるガバナンス強化
新規事業や地域開発への積極的投資
豊富な人材とノウハウ
子会社間のシナジー効果
地方銀行業務の専門性
地域社会貢献に根ざした経営
東証プライム上場による信用力

競争上の優位性

九州エリア最大級の金融持株会社としての地域支配力
西日本シティ銀行を中核とした総合金融体制の確立
証券やカード会社を含むグループ内サービスの連携強化
地元企業に密着したきめ細かい融資と保証サービス
地域金融機関としての高い顧客ロイヤルティ
堅牢な資産運用とリスク管理体制の構築
本店再開発による業務効率化とブランド向上
持株会社制導入による経営効率向上
多角的ビジネスポートフォリオの強み
親会社の資本と信用の厚さによる安定性
地域中小企業との強固な信頼関係の構築
環境関連事業や地域活性化への積極的参画
ITソリューション導入による顧客利便性向上
多様な資金調達手段の整備および提供
金融機関間の提携推進と情報共有

脅威

国内低金利環境の長期化による利鞘縮小
地域経済の人口減少と市場縮小リスク
競合金融グループとの熾烈な顧客獲得競争
デジタル化に伴うサイバーセキュリティ脅威
日本の金融規制強化による事業制約
新規参入のフィンテック企業による競争圧力
信用リスクの増大による与信費用増加
自然災害による地域経済の不安定化
新型コロナウイルス等の疫病影響による金融市場変動
海外資本との提携促進による市場構造変化
顧客の金融ニーズ多様化への対応遅れ
経済のデジタル化に伴う従業員スキル不足

イノベーション

2023: 本店ビルの再開発完了

概要: 福岡市における本店ビルの再開発を完了し、業務効率化と顧客サービス向上を実現。
影響: 業務集中化による運営コスト削減と顧客満足度向上

2022: デジタルバンキングプラットフォーム強化

概要: スマートフォン向けアプリの機能増強とオンライン取引の利便性向上を推進。
影響: 利用者数30%増加、若年層顧客の獲得に成功

2021: 地域経済活性化支援プログラム開始

概要: 中小企業向けの金融支援や経営相談を行う地域連携プログラムを開設。
影響: 地域企業の資金調達円滑化と雇用創出を支援

2024: 環境配慮型金融商品の提供開始

概要: 環境・社会課題に対応するグリーンローンや投資信託を商品化。
影響: ESG投資家の顧客基盤拡大に寄与

2020: ITインフラのクラウド移行

概要: システムのクラウド化を進め、柔軟で安全な運用基盤を構築。
影響: システム稼働率向上、運用コスト10%削減

2023: 地域共創型AI活用事業開始

概要: AIを活用し融資審査の迅速化とリスク評価強化を実施。
影響: 審査時間30%短縮、与信リスク低減に成功

2021: オンライン証券取引サービス刷新

概要: 西日本シティTT証券の取引プラットフォームを全面改良し使いやすさ向上。
影響: 取引量20%増加、顧客満足度向上

2022: 地域金融DX推進

概要: 地方自治体と連携しスマートシティ関連の金融サービスを拡充。
影響: 地域連携を強化し新規顧客獲得へ寄与

2023: 決済代行サービスの多様化

概要: QRコードや電子マネー決済の導入を推進し利便性拡大。
影響: 店舗加盟店数15%増、決済取扱高増加

2020: 新会社設立によるグループ強化

概要: スタートアップ支援のため専門VC会社を設立し投資領域を拡大。
影響: 新規事業創出の促進と成長領域参入

サステナビリティ

環境配慮型金融商品の提供拡充
地域社会への継続的な貢献活動実施
グリーンビルディングへの本店移転
女性活躍推進と多様性尊重の社内体制強化
システムの省エネルギー化とペーパーレス推進
地域の災害支援体制構築
ESG情報開示の積極的推進
地域金融教育プログラムの展開
金融機関としての責任ある資金供給
サプライチェーンにおける環境配慮