ジオコード
基本情報
- 証券コード
- 7357
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 広告
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2005年02月
- 上場年
- 2020年11月
- 公式サイト
- https://www.geo-code.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- メンバーズ, SLD, CARTA HOLDINGS, オロ, ユーザーローカル, ギフティ, Speee, AnyMind Group, 日宣, ジーニー, コレックHD, Macbee Planet, 売れるネット広告社グループ
概要
ジオコードは2005年設立の東京都新宿区に本拠を置き、Webマーケティングおよびクラウドセールステック事業を柱に、デジタル広告サービス分野で成長著しい企業です。
現状
ジオコードは2025年2月期に売上高約15億8,200万円、資本金3億6,300万円、従業員数129名を擁し安定した経営基盤を築いています。主力のWebマーケティング事業ではSEOコンサルティングや広告運用、サイト制作を包括的に展開し、競争力を高めています。クラウドセールステック事業では自社開発の営業支援ツールや勤怠管理システムが好評で顧客基盤を拡大中です。東京証券取引所スタンダード市場に上場後も積極的な事業投資を行い、ICT連携や資本業務提携も推進しています。社会貢献活動にも注力し、地域支援や災害義援金への寄付を継続的に実施しています。今後はデジタル領域でのサービス強化と事業多角化を戦略の中心に据え、持続可能な成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 社名は地理座標変換の英語「geocode」に由来する。
- 設立初年度からSEO事業に特化し先駆的事業展開を行う。
- 東京の新宿ミライナタワーに本社を構えている。
- クラウド勤怠管理ツール「ネクストICカード」が主力製品の一つ。
- 2020年に東証JASDAQスタンダード市場へ上場。
- 静岡県袋井市とICT連携協定を締結する地域連携強化企業。
- 2023年に静岡営業所を「静岡やらまいかデジタルラボ」に改名。
- 多様な広告チャネルに対応し運用支援を展開。
- 従業員数は約130名で中規模のIT企業。
- 社会貢献で日本赤十字社に寄付を継続実施。
- 検索エンジンマーケティングだけでなくWeb制作も手がける。
- 広告代理店の他、多様な業種の顧客を持つ。
- 複数回の資本金増資を経て成長を続けている。
- クラウド営業支援ツールで中小企業の営業効率化に貢献。
- ICTを活用した地域行政や災害支援にも関与。
隠れた関連
- 静岡県袋井市とのICT連携により地方創生に寄与している。
- 資本業務提携先の株式会社ビジョンとデジタル広告基盤を連携。
- 東証スタンダード市場の同業他社と競合しつつ協業の可能性もある。
- 広告代理店やIT企業とネットワーク連携を強化中。
- 社会貢献でUNICEFやJAXAなど多様な団体に寄付実績あり。
- 同社のマーケティングサービスは中小企業のデジタル転換を支援している。
- 創業時からのSEO事業ノウハウがクラウドサービス開発に活用されている。
- 静岡営業所の名称変更は地域連携強化の象徴的な動き。
将来展望
成長ドライバー
- デジタル広告市場の持続的拡大。
- 中堅中小企業のデジタルマーケティング需要増加。
- クラウド業務支援ツールの普及促進。
- SNSや動画広告の高成長トレンド。
- ICT活用による地方自治体との連携拡大。
- 広告効果測定技術の高度化と効果向上。
- 働き方改革に伴う勤怠管理ニーズ増大。
- DX推進による営業支援ニーズの拡大。
- クラウドセールステック市場参入企業増加の中での差別化。
- 新技術導入による広告運用の自動化と最適化。
戦略目標
- Webマーケティングとクラウドサービス事業で年率10%以上成長維持。
- 全国主要都市に営業拠点を展開し顧客基盤拡大。
- 広告テクノロジー開発に積極投資し先端技術企業へ。
- 社会貢献とサステナビリティ施策を一層強化しCSR評価向上。
- クラウドサービス利用顧客数を3倍以上に拡大。
- DX支援領域における地域パートナーシップ構築強化。
- 従業員満足度向上と多様性尊重の職場環境整備。
- 海外展開の検討開始と国際マーケット参入準備。
- AI技術活用によるマーケティング自動化システム開発。
- 年次の財務健全性を維持し長期的に安定経営を確立。
事業セグメント
Webマーケティング支援
- 概要
- 企業のデジタルマーケティング戦略構築と運用支援を提供する。
- 競争力
- 複合的なマーケティングサービスのワンストップ提供
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 広告代理店
- IT企業
- EC事業者
- 製造業
- サービス業
- 小売業
- 教育機関
- 非営利団体
- 製品
-
- SEOコンサルティング
- 広告運用支援
- コンテンツ制作
- Webサイト制作
- SNSマーケティング
- 動画広告制作
- データ解析
クラウドセールステック事業
- 概要
- 営業効率化と勤怠・経費管理を支援するクラウドソフトの開発販売。
- 競争力
- ユーザビリティの高い使いやすいクラウドサービス
- 顧客
-
- 中堅企業
- 小規模事業者
- 営業チーム
- 人事部門
- 経理部門
- IT導入支援会社
- 製品
-
- 営業支援ツール(ネクストSFA)
- 勤怠管理システム(ネクストICカード)
- 交通費・経費精算ツール
広告テクノロジー開発
- 概要
- 最新の広告配信技術を用いた運用支援サービスの提供。
- 競争力
- 高度な広告効果最適化技術
- 顧客
-
- 広告主
- 広告代理店
- メディア企業
- マーケティング担当者
- 製品
-
- DSP広告運用システム
- アフィリエイト広告管理
- 動画広告プラットフォーム
ITコンサルティング
- 概要
- ITを活用した企業のデジタルトランスフォーメーション支援。
- 競争力
- Web専門家による実践的提案力
- 顧客
-
- 企業経営者
- IT企画部門
- マーケティングチーム
- 製品
-
- UI・UX改善コンサルティング
- Webサイト運用サポート
- デジタル戦略立案支援
クラウドサービス連携支援
- 概要
- 複数クラウドサービスの統合・連携に関する技術サポート。
- 競争力
- 柔軟なシステム連携とカスタマイズ力
- 顧客
-
- 中小企業
- ITベンダー
- システムインテグレーター
- 製品
-
- クラウド勤怠管理サービス連携
- 営業支援クラウド統合
- API連携支援
競争優位性
強み
- ワンストップのWebマーケティングサービス提供
- 独自開発のクラウドセールステック製品群
- 東京都新宿区に本社を置く都心立地メリット
- 上場企業としての信頼性と財務基盤
- 長年のSEOおよび広告運用のノウハウ蓄積
- 社内外連携による柔軟なサービス展開
- 積極的なICT連携協定と資本業務提携
- 多様な業種の顧客基盤を持つ
- 従業員数の適正な規模で迅速対応可能
- クラウドサービスの高いユーザビリティ
- Webサイト制作から広告運用まで包括対応
- 最新の広告テクノロジー導入と運用力
- SEOコンテンツ制作の実績豊富
- 勤怠管理システムの現場適用力
- 多岐にわたる社会貢献活動での信頼獲得
競争上の優位性
- 広告からクラウドサービスまで自社開発・提供の独自性
- 中小から中堅企業まで幅広い顧客層への対応力
- SEOとWeb制作、広告運用を融合した総合戦略
- 東京証券取引所上場企業の信頼と安定性
- シームレスなクラウド営業支援と勤怠管理の統合
- 最新の広告配信技術による効果的運用
- ICT連携による地域・行政との強固な関係性
- 多様な広告チャネル対応の総合力
- 経費・交通費精算も含む業務支援ツール群の一体運用
- 市場再編に応じた柔軟な経営ポジショニング
- 小回りの効く組織体制で迅速な顧客対応が可能
- SNSや動画広告にも対応した多角的マーケティング展開
- 業界内での堅固な競合ネットワーク構築
- SEO・広告制作における先進的ノウハウ蓄積
- 積極的な社会貢献でブランド価値を向上
脅威
- 競合他社による高度な広告技術の進展
- 広告規制やプライバシー法の強化による影響
- 技術革新への対応遅れによる市場競争力低下
- コロナ禍など社会情勢変化による広告需要変動
- 人材確保難によるサービス品質への影響
- 主要顧客の業績低迷や広告予算削減
- クラウドセールステック分野への新規参入企業増加
- サイバーセキュリティリスクの増大
- 経済不況によるマーケティング予算縮小
- 技術依存度上昇による運用コスト増加
- 広告プラットフォームのルール変更リスク
- 取引先企業のデジタルニーズ変化への適応遅れ
イノベーション
2023: クラウド勤怠管理機能の拡充
- 概要
- ネクストICカードに交通費精算と経費申請を一体化した新機能を追加。
- 影響
- 顧客満足度向上と利用率20%増加
2022: SNS広告運用サービスの強化
- 概要
- Facebook、Instagram広告の最適化アルゴリズムを導入し運用効率を向上。
- 影響
- 広告効果15%改善
2021: 新広告テクノロジー開発開始
- 概要
- DSP広告の最適配信エンジンを刷新し自動化を推進。
- 影響
- 運用工数30%削減
2020: 営業支援クラウドサービス「ネクストSFA」改良
- 概要
- 顧客管理機能の強化とモバイル対応を拡充。
- 影響
- ユーザー数15%増加
2024: WebサイトUX改善コンサル強化
- 概要
- AI分析ツール導入でユーザー行動解析と改善提案の精度向上。
- 影響
- 顧客リピート率10%増加
サステナビリティ
- 省エネ対応の自社オフィス運営でCO2削減
- ペーパーレス化促進による廃棄物削減
- 社会貢献活動と地域ボランティアの推進
- 多様性ある職場環境の整備と人権尊重
- 環境負荷の低いサーバー利用の積極検討
- 顧客向けに持続可能な広告運用指針の提供
- 年次でのCSR報告書作成と情報公開
- 在宅勤務推奨による通勤による環境負荷軽減
- ICTを活用した効率的な資源利用促進
- 社員に対する環境意識啓発と教育