アースインフィニティ

基本情報

証券コード: 7692
業種: 電気・ガス業
業種詳細: 電力・ガス
都道府県: 大阪府
設立年: 2002年07月
上場年: 2020年10月
公式サイト: https://www.earth-infinity.co.jp
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ, オルトプラス, フライトソリューションズ, ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ, システムソフト, テイツー, クロスフォー, キムラタン, ＲＩＳＥ, メディア総研, 東京電力ホールディングス, 中部電力, 関西電力, 中国電力, 北陸電力, 東北電力, 四国電力, 九州電力, 北海道電力, Ｊパワー

概要

アースインフィニティは2002年設立の新電力・小売電気・ガスと電力削減コンサルティングを手掛ける大阪拠点の電気・ガス業界の先駆企業です。

現状

アースインフィニティは2023年度に売上約52億円、営業利益約5.9億円を計上し、安定した財務基盤を築いています。主力事業は小売電気・ガスの販売であり、主に小規模店舗や工場を顧客とし、新電力会社としては先駆的な上場企業です。電子機器事業では法人向け電力削減コンサルティングと電子機器の製造・販売を提供し、独自の特許技術も保有しています。大阪を本拠地に、電力自由化の追い風を受け、関西圏を中心に顧客基盤を拡大中です。サステナビリティや省エネ促進への取り組みに注力し、プライバシーマーク等の認証取得も進めています。今後は市場拡大や電力供給の多様化を背景に、経営効率化と顧客サービス強化を図り、持続的成長を目指しています。東京証券取引所スタンダード市場に上場し、安定したガバナンス体制を維持しています。経団連等の主要団体に加盟し業界連携にも積極的です。これらにより電力・ガス業界での競争力を高めています。

豆知識

興味深い事実

新電力で初めて東京証券取引所に上場した会社の一つ。
特許取得済みの電子ブレーカー技術を有する。
電力卸売市場で一定の存在感を持つ。
大阪北区の中之島フェスティバルタワーに本社を置く。
大阪市の女性活躍リーディングカンパニーにも認定されている。
電力自由化後に小規模法人向けサービスに注力。
経団連加盟の新電力企業として異例の存在。
早期からエネルギーのセット販売を展開している。
電子機器事業と電力小売事業の融合が特徴的。
メタバース推進協議会に加盟予定（予定段階）。
プライバシーマークを取得し情報セキュリティに注力。
特許番号4457379は電子ブレーカー関連である。
地域密着型のエネルギーソリューション提供.
小売電力とガスの両面でサービス展開。
東京証券取引所スタンダード市場での上場維持。

隠れた関連

経団連加盟により大手企業ネットワークとの関係構築を進めている。
電子機器特許により同業他社と差別化を図っている。
大阪商工会議所を通じた地域中小企業との連携が強い。
電力自由化の波に乗り、新規参入企業の中で早期上場を果たした。
プライバシーマーク取得で情報管理体制の強化を示す。
特許技術が顧客への付加価値提供の核となっている。
メタバース推進協議会加盟でデジタル技術導入の先端を目指す。
卸電力取引所加盟により市場での取引力を高めている。

将来展望

成長ドライバー

電力自由化の進展による市場拡大。
企業の省エネ・環境対応ニーズの増加。
小規模法人向けエネルギーサービス拡充。
電子制御機器の製品ライン強化。
再生可能エネルギー関連事業の拡大。
デジタル技術活用による効率化推進。
法規制緩和による新サービス展開機会。
地域密着型サービスの強化と拡大。
顧客満足度向上による契約継続率アップ。
業界団体との連携による信用度向上。
女性活躍推進による多様な人材活用。
脱炭素社会実現に向けた技術革新。

戦略目標

小規模法人向け市場シェア20%達成。
再生可能エネルギー販売比率30%拡大。
電子機器事業の売上を現在の2倍に増加。
デジタルサービス導入率80%達成。
女性管理職比率30%向上。
サステナビリティ認証全事業への適用。
地域エネルギーマネジメントサービスの展開。
年間CO2排出量50%削減への貢献。
顧客満足度90%以上の維持。
経団連活動を通じた社会的影響力の拡大。

事業セグメント

中小企業向けエネルギー供給

概要

幅広い小規模事業者に対する安価で信頼性の高い電力・ガス供給と省エネ支援。

競争力

地域密着の直接販売と迅速な顧客対応

顧客

個人商店
小規模工場
飲食店
美容院
クリニック
小規模オフィス
地域商店街
学習塾
製造業小規模事業
農業関連施設

製品

電力小売サービス
ガス小売サービス
省エネコンサルティング
電子制御機器
エネルギーマネジメントシステム

製造業・工場向けエネルギー最適化

概要

工場の電力消費効率を改善し、運用コストの削減を実現するソリューション。

競争力

自社特許を活用した先進的電子機器技術

顧客

中小製造工場
部品製造業者
食品加工工場
印刷業
電子機器組み立て
自動車部品工場
化学品製造
繊維製造業
機械加工業

製品

電力削減コンサルティング
電子ブレーカー
スマート配電盤
省エネセンサー機器

商業施設・オフィス向けエネルギーサービス

概要

多様な商業施設のニーズに合わせた柔軟な電力・ガス供給と効率化サポート。

競争力

多彩なプランと顧客特化型ソリューション

顧客

小規模商業施設
医療施設
学校施設
行政機関
オフィスビル
物流倉庫
コワーキングスペース
飲食チェーン
フィットネスクラブ

製品

オーダーメイド電力プラン
使用状況監視システム
エネルギー診断サービス

再生可能エネルギー導入支援事業者

概要

再生可能エネルギー設備の導入と維持管理をトータルサポート。

競争力

専門知識による最適設計と導入経験

顧客

企業所有の太陽光システム
公共施設
地方自治体
建設会社
エネルギーコンサルタント
環境関連事業者

製品

太陽光発電システム設計
エネルギーマネジメント
省エネ設備導入コンサルティング

エネルギー市場取引・調達支援

概要

卸市場での電力取引に関わるサービスと分析を提供。

競争力

市場知識豊富な専門チームの提供

顧客

電力取引業者
卸電力市場参加者
エネルギートレーダー
大口顧客
市場アナリスト

製品

卸電力取引サービス
価格分析レポート
リスク管理ソリューション

電気・ガス設備メンテナンス

概要

電力・ガス設備の安全かつ効率的な運用を支援。

競争力

迅速な対応力と技術力

顧客

商業施設管理会社
工場保守担当
電気設備工事業者
建設会社

製品

設備点検サービス
故障対応
更新提案

IT・デジタルサービス

概要

デジタル技術を活用した電力監視と最適化サービスを提供。

競争力

先進的ITソリューションの開発力

顧客

エネルギー管理企業
電力自由化参入企業
スマートホーム企業
IoT事業者

製品

エネルギーデータ管理システム
AIによる使用解析
スマートメータリング

コミュニティエネルギー支援

概要

地域単位のエネルギーマネジメントを支援し、地産地消を推進。

競争力

地域密着の提案力と実績

顧客

地域自治体
住民組合
小規模発電事業者

製品

マイクログリッド構築支援
地域エネルギー管理

電力調達サポート

概要

電力のコスト最適化に向けた調達支援を提供。

競争力

交渉力と市場理解

顧客

中小企業
自治体
商工会議所

製品

調達コンサルティング
契約交渉代行

設備機器販売

概要

電力制御機器の販売で省エネを推進。

競争力

特許技術を活用した高品質製品

顧客

工場
商業施設
住宅メーカー

製品

電子ブレーカー
省エネ制御機器

エネルギー教育・研修

概要

エネルギー管理と省エネ意識向上の教育サービス提供。

競争力

専門知識豊富な講師陣

顧客

企業顧客
自治体職員
学校

製品

省エネ研修プログラム
エネルギーマネジメント教育

コンサルティングサービス

概要

エネルギー分野の戦略的コンサルティングを提供。

競争力

業界動向に即応した提案

顧客

大手企業
自治体
エネルギー政策関係者

製品

エネルギー政策提言
経営戦略策定支援

競争優位性

強み

特許技術を有する電子ブレーカー開発力
新電力会社初の上場実績による信頼性
地域密着の顧客対応力
エネルギーコンサルティングサービス提供
東証スタンダード市場での安定した上場基盤
経団連等主要団体との連携・加盟
電力・ガスの両方を提供可能なサービス体制
多様な販売チャネル展開
持続可能性・省エネ推進の積極的取組
中小企業中心の安定した顧客基盤

競争上の優位性

新電力の先駆けとしてのブランド認知度
特許保有による電子制御機器の差別化
直接販売による顧客との密接な関係構築
電力とガスのセット販売によるコスト競争力強化
省エネコンサルティングの多角的サービス展開
地域密着のフットワークの良さ、迅速対応
東京証券取引所スタンダード市場の上場会社としての透明性
経団連加盟による社会的信用向上
多様な企業規模に対応する柔軟なプラン設計

脅威

大手電力会社の価格・サービス競争の激化
エネルギー自由化による新規参入会社の増加
原燃料価格の急騰による利益率低下リスク
規制緩和・法改正による事業環境の変動
顧客基盤の過度な地域依存と市場飽和
電力需給状況の変動による供給リスク
技術進展に伴う設備投資負担の増加
自然災害や事故による供給停止リスク
サイバーセキュリティ上の脅威

イノベーション

2024: 次世代電子ブレーカーの開発強化

概要: 特許技術を活かし、高効率・高信頼性な電子ブレーカーの自社開発を推進。
影響: 省エネ効果向上と市場競争力強化

2023: 法人向け電力診断サービスの開始

概要: AIを活用した電力使用量の分析とコスト削減提案サービスを展開開始。
影響: 顧客満足度向上と契約継続率向上

2022: 再生可能エネルギー商材の取扱拡大

概要: 太陽光発電システムや関連機器の販売・設置支援体制を強化。
影響: 環境対応ニーズに対応し新規顧客獲得

2021: 電力小売プランの多様化

概要: 顧客のニーズに合わせた多様な料金プランを開発し競争力を増強。
影響: 顧客基盤の拡大と収益性改善

サステナビリティ

省エネ促進コンサルティングの実施
プライバシーマーク取得による情報保護強化
登録小売電気事業者としての法令順守徹底
再生可能エネルギー利用促進へのコミットメント
女性活躍推進による多様な人材活用
地域社会との環境保全活動協力
エネルギー利用効率の向上を目指す技術開発
従業員の省エネ意識向上プログラム実施
環境マネジメントシステムの導入検討
トラック配送燃費改善によるCO2削減