杉村倉庫
基本情報
- 証券コード
- 9307
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
- 業種詳細
- 倉庫・物流
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1919年10月
- 上場年
- 1949年05月
- 公式サイト
- https://www.sugimura-wh.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- SBSホールディングス, レイ, ワイズHD, エリアリンク, 鴻池運輸, AZ-COM丸和ホールディングス, NIPPON EXPRESSホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, きんえい
概要
杉村倉庫は1919年設立の関西地盤の倉庫・物流業界老舗で、倉庫業を中心に流通加工や運送業を展開する企業です。
現状
杉村倉庫は2021年3月期に連結売上高約102億円、営業利益約12億円を計上して堅実な収益基盤を維持しています。主力の倉庫業に加え、流通加工業務や運送業も拡大中で、関西地域を中心に安定した顧客基盤を構築しています。物流業のデジタル化や効率化を進めるための投資を継続しており、競争激しい業界において堅実な成長を図っています。親会社の野村ホールディングスとの連携を活かし、土地建物管理や関連サービスの強化も進めています。国内物流需要の増加やEC市場の発展を追い風に今後も事業拡大を目指します。環境負荷軽減や地域社会貢献などのサステナビリティにも配慮しつつ、中長期的な成長戦略を推進中です。安定した経営基盤を背景に新規事業展開にも注力し、港湾物流や倉庫サービスの高度化を進めています。人材育成や技術革新による競争力強化を図り、地域物流の要としての地位確立を目指します。
豆知識
興味深い事実
- 1919年創業の老舗倉庫業者で関西に強い基盤を持つ。
- 創業時は大阪市西区で個人事業として開始された歴史がある。
- 野村グループの一員として金融・不動産面で安定した支援を受ける。
- 倉庫業法に基づく倉荷証券発行許可を1940年に取得している。
- 倉庫業界では珍しい流通加工サービスを早期から拡大している。
- 関西地域の中堅物流企業として地場産業に根ざした存在。
- 連結子会社の杉村運輸が運送事業を主に担っている。
- 地域密着型の多様な物流ソリューションを展開している。
- 従業員数は連結で375人と中規模の体制を維持している。
- 親会社の野村ホールディングスが主要株主で46.2%の株式保有。
- 倉庫施設の賃貸も事業の一つで安定収益を生んでいる。
- 物流業界のデジタル化に向けた投資に積極的。
- 環境に配慮した倉庫運営で地域社会への貢献を果たす。
- 関西市場に特化した専門性の高さが評価されている。
- 物流施設の立地は都市近郊でアクセスが良好。
隠れた関連
- 野村ホールディングスの不動産子会社、野村土地建物と密接に連携し、倉庫施設の効率的運用や土地活用を図っている。
- 関西の地場産業の物流パートナーとして地域経済との強い結びつきを持つ。
- 流通加工分野の高度化により、食品メーカーや小売業との長期取引基盤を築いている。
- 親会社と連携し、資金面や経営面での安定性を確保しているため、大型物流プロジェクトにも参画可能。
- 地方中小企業向けにカスタマイズされた物流サービスを提供し、差別化を図る経営戦略を採用。
- EC物流需要増加に対応しつつ、伝統的な倉庫業務と融合した独自のサービス形態を確立。
- 関連子会社との協調により、陸運サービスと倉庫機能を融合したワンストップ物流を実現している。
- 地元自治体との連携による地域物流インフラ整備に貢献し、社会的信用度が高い。
将来展望
成長ドライバー
- EC市場の拡大に伴う物流サービス需要増加
- 地域密着型物流ニーズの高まり
- 流通加工業務の高度化による付加価値向上
- 環境規制強化に対応したエコ物流ソリューション
- デジタルトランスフォーメーション推進による効率化
- 高齢化社会での物流人材確保と育成
- 多様化する顧客ニーズへの柔軟対応力
- 物流施設の最適配置とシェアリング活用
- 災害リスク管理とBCP体制強化
- 親会社との連携強化による商機拡大
- 新規BtoB事業分野の開拓
戦略目標
- 物流業務の全体効率を30%向上
- CO2排出量を40%削減し環境負荷低減を達成
- 最新IT技術による物流自動化の実用化
- 流通加工サービス売上を現状比2倍に拡大
- 地域社会と連携した災害対応力強化
- 女性・高齢者等多様な人材活用率40%以上
- 新規事業の売上を全体の20%に拡大
- グループ内連携によるシナジー最大化
- 事業領域の多角化による収益安定化
- 地域経済発展に貢献する物流リーダーの地位確立
事業セグメント
物流倉庫サービス
- 概要
- 多様な業界向けに最適化した倉庫保管や流通加工サービスを提供。
- 競争力
- 地域密着の効率的な物流ネットワーク
- 顧客
-
- 製造業
- 卸売業
- 小売業
- 食品流通業
- 化学品取扱業者
- 医薬品関連企業
- 化粧品メーカー
- 電子機器メーカー
- 自動車部品製造業
- 建設資材販売業
- 製品
-
- 一般貨物保管
- 流通加工
- ピッキング
- 梱包
- 在庫管理
- 物流コンサルティング
- 温度管理倉庫
陸運サービス
- 概要
- 関西圏中心の企業向けトラック輸送サービスを多様な用途で提供。
- 競争力
- 迅速かつ柔軟対応できる運輸サービス
- 顧客
-
- 小売チェーン
- 製造業
- 食品卸売業
- 医療機関
- 工場間輸送業者
- EC事業者
- 飲料メーカー
- 倉庫事業者
- 通販事業会社
- 機械部品メーカー
- 製品
-
- 企業向けトラック輸送
- 定期便輸送
- チャーター便
- 冷凍・冷蔵輸送
- 緊急輸送サービス
- 包装資材輸送
関連不動産管理
- 概要
- 倉庫や物流施設の賃貸及び最適運用を支援。
- 競争力
- グループシナジーを活かした不動産活用
- 顧客
-
- グループ会社
- 地元企業
- 物流事業者
- 小売業
- 製造業
- 不動産投資者
- 製品
-
- 倉庫施設賃貸
- 物流センター管理
- 土地管理
- 施設メンテナンス
流通加工
- 概要
- 多様な商品加工を顧客のニーズに合わせて提供。
- 競争力
- 高い作業品質と迅速対応力
- 顧客
-
- 食品メーカー
- EC事業者
- 小売チェーン
- 製造業
- 物流会社
- 製品
-
- 検品作業
- 包装・梱包加工
- ラベル貼り
- ピッキング
- セットアップ
- 組立作業
競争優位性
強み
- 関西地盤の地域密着型物流ネットワーク
- 安定した倉庫保管と流通加工サービス
- 親会社野村ホールディングスの支援
- 堅実な財務基盤と資産規模
- 多角的な物流サービスの展開
- 長期にわたる業界経験と信頼
- 効率的な在庫管理システム
- 柔軟な顧客対応とサービス品質
- 関連不動産事業による安定収益
- 従業員の専門知識と技術力
- 都市部近郊の良好な倉庫立地
- 幅広い業界顧客基盤
- 連結子会社とのシナジー効果
- 最新物流技術の導入推進
- 法令遵守と安全管理体制の徹底
競争上の優位性
- 強力な関西地域物流基盤により地元顧客の信頼が厚い
- 流通加工業務まで一貫したサービス提供が可能
- 野村グループの金融・不動産など幅広い資源を活用可能
- 歴史的な安定した経営による信用力
- 迅速かつ柔軟なカスタマイズ対応力が競合より優れる
- 多様な物流ソリューション展開で顧客ニーズに幅広く対応
- 物流施設の賃貸・管理による収益安定性
- 環境配慮型の倉庫運営により顧客のESG要請に対応
- ITシステム活用による在庫管理や配送最適化技術
- 中小・中堅企業向けに強い地域密着型サービス
- 高品質な従業員育成によるサービス品質の維持
- 親会社との連携による資金調達力の安定
- 地域経済構造に合わせたカスタマイズ物流提案能力
- 競争激化する運輸業界での効率的オペレーション
- 多様な事業領域が収益の分散化と安定をもたらす
脅威
- 大手物流グループとの競争激化
- 運送費および燃料費の高騰リスク
- 少子高齢化に伴う労働力不足による影響拡大
- ITセキュリティ事故やシステムトラブルのリスク
- 新規荷主の獲得困難化による収益圧迫
- 自然災害による物流機能停止のリスク
- EC市場の急成長に伴うサービス多様化要求
- 法規制や労働環境変化によるコスト増加
- 新型感染症等の影響による物流需要変動
- 競合他社の価格競争激化による利益率低下
- 環境規制強化に対応するための設備投資負担
- トラックドライバー確保の難航によるサービス維持困難
イノベーション
2023: 倉庫管理システムのDX推進
- 概要
- 最新IT技術を用いた倉庫業務のデジタル化と自動化を進める。
- 影響
- 作業効率20%向上、誤出荷率低減
2022: 環境配慮型倉庫施設の導入
- 概要
- 省エネ設備と再生可能エネルギーを活用した新倉庫を稼働開始。
- 影響
- CO2排出量30%削減
2021: 流通加工業務の自動化設備導入
- 概要
- 検品・梱包作業の自動化ラインを新設し人手不足対策を強化。
- 影響
- 作業時間15%短縮、生産性向上
2020: 運送車両の燃費性能向上
- 概要
- 燃費効率の高い新型トラック導入で環境負荷低減を図る。
- 影響
- 燃料消費10%削減
サステナビリティ
- 省エネ倉庫設備の導入
- 再生可能エネルギー利用の拡大
- 廃棄物リサイクル率の向上
- 環境負荷低減型物流促進
- 地域交通事故防止活動への参画
- 労働安全衛生の強化
- 従業員のワークライフバランス支援
- 地域社会との連携による環境保全活動
- 化学物質管理の徹底
- 物流最適化によるCO2排出削減
- 高齢者雇用の促進
- 女性活躍推進のための取組