ファイズホールディングス

基本情報

証券コード: 9325
業種: 倉庫・運輸関連業
業種詳細: 倉庫・物流
都道府県: 大阪府
設立年: 2013年10月
上場年: 2017年03月
公式サイト: https://phyz.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＳＢＳホールディングス, エイトレッド, ロブテックス, エリアリンク, 鴻池運輸, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, 大運

概要

ファイズホールディングスは2013年設立の大阪拠点の物流・倉庫関連の持株会社で、主にEC物流を中心に成長しAZ-COM丸和ホールディングスの連結子会社として業界内で競争力を持つ企業です。

現状

ファイズホールディングスは2023年3月期に連結売上高約237億円、営業利益約11億円を上げて安定成長を維持しています。主力のEC物流サービスは大手EC企業向けにオペレーションを提供し、業務効率化とサービス品質の向上で競争優位を築いています。2019年には持株会社体制へ移行し、子会社による専門的な配送・倉庫事業運営を推進しています。2022年からはAZ-COM丸和ホールディングスの連結子会社となり資本業務提携により経営基盤を強化しました。デジタル化や物流自動化の導入を進めると共に環境負荷低減にも注力しています。今後もEC市場の成長を背景に物流需要増大を成長ドライバーと位置付け、中長期的な事業拡大を目標としています。子会社の統合やサービス拡充等を通じて競争力の底上げを図りつつ、多角的な物流ソリューションの提供で顧客基盤の強化を図っています。

豆知識

興味深い事実

創業直後からEC物流サービスに特化し急成長を遂げた。
従業員数は2023年3月時点で約590名の規模に拡大。
東証マザーズ上場からスタンダード市場へ移行した経緯を持つ。
丸和運輸機関グループと連携し事業領域を拡大。
複数の子会社がそれぞれ専門分野で独立経営を展開。
大阪市北区梅田に本社を構え都市型物流展開を強化。
厳しい人手不足の物流業界で効率化を積極推進。
環境対応物流にも早期から取り組みを開始している。
EC業界の動向に密接に連動したサービス提供体制。
企業の社会的責任（CSR）活動に注力中。

隠れた関連

AZ-COM丸和ホールディングスの大株主筆頭として戦略的関係を構築。
大手EC企業との協業により業界トップクラスの物流技術を共有。
物流ITソリューションを手掛ける子会社を通じてIT業界との接点を持つ。
地方自治体と連携して地元産業の物流改善プロジェクトに参画中。
環境省主催の環境配慮型物流モデル事業に参加している。
業界団体を通じて物流業界の働き方改革に貢献している。
倉庫保守管理事業で不動産業界とも強く結びついている。
国際物流事業の展開により海外サプライチェーンの強化に寄与。

将来展望

成長ドライバー

EC市場の継続的な需要拡大
物流業界におけるIT・自動化技術の導入加速
環境規制強化に対応したエコ物流ニーズ増加
消費者ニーズ多様化によるラストワンマイル強化
持株会社体制による事業ポートフォリオ最適化
地域密着型新サービスの開発拡大
国際物流の拡充とグローバルサプライチェーン強化
物流コスト削減ニーズの高まり
人手不足の中での業務効率化技術導入促進
サステナビリティ重視の経営スタイル推進

戦略目標

連結売上高500億円超の達成
全事業でのCO2排出量30%削減
IT・自動化を核とした物流効率40%向上
物流サービスの全国主要都市展開完了
環境対応型倉庫の比率を50%以上に増加
多様な顧客ニーズに応える物流ソリューション強化
従業員満足度90%以上の維持
地域社会へ継続的な貢献プログラムの充実
持株会社体制を活かした新規事業創出
グループ企業間シナジーの最大化

事業セグメント

EC物流アウトソーシング

概要

EC事業者を対象に一括した倉庫・配送業務のアウトソーシングを提供。

競争力

豊富なEC物流ノウハウと最適化された業務オペレーション

顧客

大手EC企業
通販事業者
メーカー
小売業者
物流企業

製品

倉庫保管
ピッキング・梱包
配送手配
返品処理
在庫管理システム

倉庫運営・施設賃貸

概要

多様な顧客向けに物流倉庫賃貸及び施設運営サービスを提供。

競争力

都市近接型の立地と充実した設備環境

顧客

物流企業
製造業者
販売代理店
卸企業
第三者物流事業者

製品

倉庫賃貸
物流施設管理
保管サービス
搬入・搬出管理
ロジスティクス管理

配送サービス

概要

多様な配送ニーズに対応した高品質な運送サービスを展開。

競争力

地域密着の迅速な配送ネットワーク

顧客

小売店
飲食チェーン
医療機関
通販利用者
製造業者

製品

ラストワンマイル配送
定期便サービス
オンデマンド配送
温度管理配送
即日配送

物流ITソリューション

概要

物流業務効率化を支援するITソリューションを開発・提供。

競争力

物流現場に即した実践的なシステム設計

顧客

物流企業
EC事業者
製造業
流通業
倉庫管理者

製品

倉庫管理システム
配送管理システム
在庫管理ツール
業務最適化ソフト
データ分析サービス

環境・エコ物流事業

概要

環境負荷軽減を目指した物流サービスとコンサルティング。

競争力

環境配慮型物流の専門知識と実績

顧客

企業物流部門
環境団体
自治体
小売企業
物流企業

製品

エコ配送サービス
環境対応倉庫
廃棄物管理
資源リサイクル物流
CO2削減ソリューション

国際物流サポート

概要

国際取引に対応した高度な物流ソリューションを提供。

競争力

多国間ネットワークと高度な通関ノウハウ

顧客

輸出入業者
国際EC事業者
総合商社
海外製造拠点
物流運送会社

製品

輸出入貨物管理
国際倉庫サービス
通関業務支援
国際配送手配
貿易物流コンサル

医療・食品物流

概要

温度管理と品質保持を重視した医療・食品物流サービス。

競争力

規格対応と厳格な品質管理体制

顧客

医療機関
製薬会社
食品メーカー
健康食品事業者
病院

製品

医薬品温度管理配送
食品低温保管
品質管理倉庫
原料物流
ヘルスケア物流サービス

アウトソーシング物流業務

概要

顧客の物流業務全般を効率的に代行しコスト最適化を実現。

競争力

柔軟かつ高品質な業務設計と実行力

顧客

小売チェーン
EC事業者
製造業
食品企業
物流事業者

製品

物流管理代行
配送委託
在庫管理代行
返品処理アウトソース
オペレーション提案

倉庫設備保守管理

概要

倉庫施設の安全運営を支える設備管理サービスを提供。

競争力

迅速な対応力と豊富な経験に基づく専門性

顧客

倉庫運営会社
製造業
物流企業
施設管理会社
不動産業

製品

設備点検
保守管理
修繕支援
緊急対応
設備更新コンサル

引越・移転物流

概要

円滑な引越し・移転を実現する物流サービス。

競争力

豊富なノウハウと安全管理体制

顧客

企業
官公庁
個人
中小企業
物流仲介業者

製品

オフィス引越
家庭引越
事業所移転
物流センター移設
搬出入管理

情報システム運用・管理

概要

物流関連システムの安定稼働とデータ保護支援。

競争力

高いIT運用スキルとサポート体制

顧客

倉庫事業者
EC企業
物流会社
小売業
製造業

製品

システム保守
データ管理
運用支援
トラブル対応
セキュリティ管理

産業廃棄物運搬サービス

概要

事業所からの産業廃棄物収集運搬を安全に実施。

競争力

法規制遵守の確実な対応力

顧客

製造業
建設業
医療機関
製薬会社
自治体

製品

廃棄物収集
収集運搬
廃棄物処理支援
環境管理サポート
法令遵守支援

競争優位性

強み

EC物流に特化した高い業務ノウハウ
持株会社体制による事業運営の効率化
AZ-COM丸和ホールディングスとの資本業務提携
柔軟な物流ソリューション提供力
都市近接型の倉庫立地
充実した配送ネットワーク
高度なITシステム導入と活用
環境対応への積極的取り組み
複数子会社による専門事業展開
堅実な財務基盤

競争上の優位性

大手EC企業向けワンストップ物流サービスの実績
最新物流システムによる効率的オペレーション
ラストワンマイル配送の迅速対応力
環境規制に対応したエコ物流の推進
高い顧客満足度を実現するサービス品質
物流業務のフルアウトソーシング提供力
資本提携による安定的経営基盤
多様な倉庫賃貸サービスによる顧客対応
輸配送サービスの統合管理能力
地域密着型の配達網による競争力

脅威

EC市場競合の激化による価格競争
物流業界における人手不足問題の深刻化
燃料価格上昇によるコスト増加リスク
新型感染症等によるサプライチェーン混乱
法規制強化に伴う運営コスト増大
環境規制対応費用の増加
競合他社によるIT投資・自動化競争
突然の大口顧客離脱リスク
経済情勢変動による物流需要の不確実性
サイバー攻撃によるシステム障害リスク

イノベーション

2023: AZ-COM丸和ホールディングスとの資本業務提携

概要: 連結子会社化による経営基盤強化とシナジー創出。
影響: グループ全体の物流効率化と事業拡大を加速

2023: ファイズトランスポートサービスによる中央運輸吸収合併

概要: 組織統合により経営資源の集中と業務効率向上を実現。
影響: 運送業務の統合とコスト削減効果を達成

2022: ITによる物流管理システム最適化導入

概要: AI活用の倉庫管理および配送計画システムの開発と展開。
影響: 物流効率15%向上、人的ミス削減に寄与

2021: 環境対応型エコ配送サービス開始

概要: ハイブリッド車両の導入とCO2削減プログラムの展開。
影響: CO2排出削減目標達成の第一歩として評価

2020: デリバリーサービス事業の強化

概要: オンデマンド配送サービスの導入で最終配送力を強化。
影響: 新規顧客獲得とサービス拡大に成功

サステナビリティ

CO2排出削減に向けたハイブリッド車両導入推進
物流施設の省エネ設備導入と運用管理
廃棄物削減とリサイクル活動の推進
地域貢献を意識した環境教育・イベント開催
社員向け環境意識向上プログラム実施