クレオ

基本情報

証券コード
9698
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1974年03月
上場年
1990年09月
公式サイト
https://www.creo.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
プロシップ, システムズD, eBASE, アバントグループ, マネーフォワード, フリー, 日本オラクル, オービックビジネスコンサルタント, 昭和システム, トーアミ, ピー・シー・エー, TKC, ミロク情報サービス

概要

クレオは1974年創業の情報通信業界のシステムインテグレーターで、法人向けソフトウェア開発に強みを持ち、多様なITサービスを提供する企業です。

現状

クレオは近年連結売上高約103億円、営業利益約3億円を達成し、基幹系システムを中心に法人向けに特化した専門的なITサービスを展開しています。業務自動化サービス『CREO-RPA』やAI-OCR『CREO-OCR』、経営分析アプリ『サクセスマーク』などDX推進ツールを充実させ、業務効率化のニーズに対応しています。アマノの関連会社として安定した財務基盤を持ち、ベトナムIT企業との提携も進めており海外展開も視野に入れています。多数の子会社と連携し、クラウドサービスやネットワーク構築にも注力しています。IT分野の変革速度に対応しつつ、持続可能な成長を目指すために組織再編や製品開発に継続的に取り組んでいます。2021年に事業ブランド「Method of DX」を打ち出しDX支援の幅を広げており、2020年代後半にはさらなるクラウドサービスのシェア拡大を図る計画です。

豆知識

興味深い事実

  • 日本の独立系システムインテグレーターの老舗企業の一つ
  • 1990年に東京証券取引所へ上場し30年以上の歴史を持つ
  • 筆まめなどの一般消費者向けブランドを一時期保有していた
  • RPAやAI-OCRを早期に採用し業務効率化を推進
  • ベトナムIT企業との連携で国際的開発基盤を構築
  • アマノの関連会社となり安定した経営基盤を確保
  • 業務自動化に特化した独自ツールを継続開発中
  • エンタープライズ向けDXサービスに強い
  • 連結子会社を多く保有し広範囲なIT事業展開
  • 業界で数少ない会計・人事給与分野を専門的に開発

隠れた関連

  • アマノグループとの資本関係により安定した顧客基盤と資金調達力を有する
  • ヤフーとの資本・業務提携によりIT分野の技術交流が進む
  • 筆まめブランドを売却後も関連ソフト開発のノウハウを保持している
  • ベトナムのOminext JSCと連携し国際共同開発体制を推進
  • コールセンターサービスは多業種向けに拡大し営業支援も実施
  • 東海クリエイト時代の製品技術が現在の受託開発基盤に活かされている
  • 社内のIT教育に積極的で新技術導入がスムーズに進む
  • 東京都品川区の本社がIT業界では利便性の高い立地にある

将来展望

成長ドライバー

  • DX推進需要の高まりによる基幹系システム需要増
  • RPAやAI技術の顧客企業における浸透拡大
  • クラウドサービスへの移行促進と新規導入
  • ベトナム連携による開発力強化とコスト競争力向上
  • IT支援サービスの多様化と顧客ニーズへの即応
  • 労働力不足解消ニーズによる自動化技術需要拡大
  • 行政・公共機関向けITサービス拡大への対応
  • 中小企業のIT化支援強化
  • テレワーク等新しい働き方に対応したサービス展開
  • 法規制変化に対応したコンプライアンス強化需要

戦略目標

  • 売上高150億円の達成
  • 法人顧客向けDXサービスの国内トップ3入り
  • AI・自動化技術における業界リーダーシップ確立
  • 海外開発拠点の拡充とグローバルリソース活用最大化
  • 持続可能な経営と環境配慮型ITサービスの推進
  • 多様な顧客ニーズへのワンストップサービス提供
  • 人材育成と多様性推進による組織力強化
  • クラウドサービス比率の50%以上達成
  • 法令遵守と情報セキュリティ体制の強化
  • 地域社会との連携による企業の社会的責任履行

事業セグメント

基幹系システム開発

概要
幅広い業界の基幹業務システムの設計・開発・保守を請け負う。
競争力
豊富な業種知識と長年の開発経験による高品質なシステム提供
顧客
  • 製造業
  • サービス業
  • 流通業
  • 金融機関
  • 公共機関
  • 医療機関
  • 教育機関
  • 小売業
  • 物流業
  • IT企業
製品
  • 会計システム
  • 人事給与システム
  • 業務プロセス管理ソフト
  • ERPパッケージ
  • 経営分析ツール

ITサービス管理・運用支援

概要
ITIL準拠のサービス管理ソリューション及び運用支援サービスを提供。
競争力
運用現場の課題を反映した柔軟なサービス設計と実績
顧客
  • 大手企業
  • 中堅企業
  • 官公庁
  • 教育機関
  • 金融機関
製品
  • ITサービス管理ツール
  • コールセンターサービス
  • 運用自動化ソリューション
  • テレマーケティング支援

クラウド型DX推進支援

概要
企業の業務効率化とDX推進を目的としたクラウド基盤サービスを提供。
競争力
一貫したDX支援により顧客満足度向上を実現
顧客
  • 中堅企業
  • 大企業
  • IT部門
  • 経営企画部
  • 人事部
製品
  • エンタープライズ給与クラウド
  • 経理クラウド
  • RPAツール
  • AI-OCRサービス

システム受託開発

概要
顧客のニーズに応じた多様なITシステム開発と導入支援を行う。
競争力
柔軟な開発体制と最新技術の活用
顧客
  • 中小企業
  • ITスタートアップ
  • 地域企業
  • 教育機関
  • 非営利団体
製品
  • 業務アプリケーション開発
  • Webシステム構築
  • モバイルアプリ開発
  • カスタムソフトウェア

営業支援サービス

概要
電話や郵送物を活用した顧客接点支援サービスを提供。
競争力
顧客ニーズへの迅速な対応と豊富な実績
顧客
  • 通販事業者
  • 大手企業
  • 小売業
  • マーケティング会社
製品
  • テレマーケティング
  • DM発送代行
  • コールセンター運営
  • 販促キャンペーン支援

ネットサービス運営

概要
インターネットを活用した多様なITサービスの運営を行う。
競争力
安定した運営体制と最新技術の導入
顧客
  • 法人顧客
  • エンドユーザー
製品
  • クラウドサービス
  • Webコンテンツ管理
  • オンラインサポート

競争優位性

強み

  • 法人向けに特化した高い技術力
  • 多様なITサービスの総合提供能力
  • 安定した経営基盤とグループ連携
  • 長年の業界経験とノウハウ蓄積
  • 多言語・多国籍の開発対応力
  • 柔軟なシステム構築とカスタマイズ
  • 豊富な受託開発実績
  • 幅広い業種対応可能なサービス
  • 積極的な海外IT企業との提携
  • DX推進に特化した製品開発力
  • クラウドサービス運営の信頼性
  • コンプライアンスと情報セキュリティ管理

競争上の優位性

  • 基幹系システム開発における高い信頼性
  • RPAやAI-OCRを融合した革新的サービス展開
  • 資本・業務提携による安定的な資金調達力
  • アマノとのグループシナジー効果による顧客基盤拡大
  • 多様な子会社ネットワークによる広範な顧客対応力
  • 長期的視点に立ったDX推進ブランド戦略
  • クラウド経理・人事領域での専門知識と実績
  • 内部プロセス最適化による効率的なプロジェクト運営
  • 充実したサポート体制と高い顧客満足度
  • 地方顧客へのリーチ強化
  • 高度技術者による高品質な製品開発
  • 迅速な市場対応力とトレンド把握

脅威

  • 大手IT企業による競争激化
  • 技術革新のスピードに対応困難なリスク
  • 外国人技術者の確保競争の激化
  • クラウドサービスの価格競争激化
  • サイバーセキュリティ攻撃の増加
  • 新規参入者による市場シェア低下リスク
  • 法規制の変動による影響
  • 顧客のIT予算縮小傾向
  • 海外経済情勢の影響
  • 人材の流出リスク

イノベーション

2021: 事業ブランド『Method of DX』の公開

概要
企業のDX推進を支援するブランド戦略を新設し顧客への訴求を強化。
影響
DX案件獲得数増加とブランド認知向上

2020: エンタープライズ給与クラウド『ジームクラウドHR』開始

概要
クラウドサービスとして人事給与業務の利便性向上を実現。
影響
新規顧客層の獲得と売上拡大

2021: 経理クラウドサービス『ジームクラウドAC』販売開始

概要
経理業務のデジタル化促進を支援するクラウド基盤を提供。
影響
顧客満足度向上とDX推進強化

2022: AI-OCRサービス『CREO-OCR』拡充

概要
AI技術を強化し認識率と対応帳票数を増加させた。
影響
業務効率化効果の増大

2023: ベトナムIT企業との資本・業務提携拡大

概要
グローバル開発体制を強化し人材確保とコスト競争力を向上。
影響
開発スピード向上と競争力強化

サステナビリティ

  • 省エネルギーITインフラ運用の推進
  • テレワーク推進によるCO2削減
  • 社内教育を通じた環境意識向上
  • 障害者雇用の積極推進
  • 地域社会との連携によるIT教育支援
  • 情報セキュリティ強化による信頼構築
  • 法令遵守とコンプライアンス徹底
  • 多様性を尊重する職場づくり
  • 廃棄物削減とリサイクル推進
  • ICTによる働き方改革の支援