タキヒヨー

基本情報

証券コード
9982
業種
卸売業
業種詳細
衣料品・服飾品
都道府県
愛知県
設立年
1912年11月
上場年
1994年07月
公式サイト
https://www.takihyo.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
パルグループホールディングス, ダイドーリミテッド, クロスプラス, ZOA, TSIホールディングス, ワールド, JMACS, トリニ工, 三陽商会, オンワードホールディングス, 三共生興, ルックホールディングス, キング

概要

タキヒヨーは1912年創業の名古屋を拠点とする繊維専門商社で、婦人服、ベビー服、服地の企画・販売を中心に独自ブランド展開とサステナビリティを推進する老舗企業です。

現状

タキヒヨーは最新の決算で売上高約843億円、純資産約313億円を有し、繊維卸売業界で堅実な地位を築いています。主力事業は婦人服とベビー服、服地の企画開発および国内外での販売で、それぞれ独自ブランドや店舗展開を進めています。近年はAIモデルを活用したプロモーションや品質管理向上のための大連品質管理センター設立など技術革新に力を入れています。サステナブルチームの設立や海外販路拡大に取り組み、環境や社会的責任を重視した経営を推進中です。今後はAI技術を活用した販売促進や国際展開強化を成長戦略の中心に据えています。安定した財務基盤を持ちつつ、デジタル化と環境配慮を柱とした中長期の経営目標を持っています。企業文化は伝統を重んじつつ、新たな技術投資と市場ニーズへの迅速な対応が特徴です。

豆知識

興味深い事実

  • 腰細織物の卸売から事業を開始した老舗繊維商社
  • 名古屋ルーセントタワーに本社を置く地域の顔的存在
  • 1950年代よりゴルフウェア分野で独自ブランドを展開
  • 東京・大阪・海外に拠点を設けグローバルに活動
  • AIモデルを用いたプロモーションに早期に着手
  • 蒲郡に自社運営の高級クラシックホテルを保有
  • 衣料品だけでなく雑貨ブランドも積極開発中
  • 地方財閥系企業としての歴史的な深いルーツを持つ
  • 柳井正氏率いる大手小売チェーンとも連携あり
  • 国内有数の大手繊維専門商社のひとつ
  • 家族経営から上場企業へと発展したユニークな経緯
  • 米国・イタリア・香港における現地法人を展開
  • 業界内外で著名な経営者一族が関与
  • 複数の業界団体で名古屋関係企業として活動
  • 繊維見本市への継続的出展で国際的評価保持

隠れた関連

  • ユニーと共同で設立した卸売会社に出資し小売業界に深く関与
  • 旧東海銀行から社長受け入れを経て金融面で支援を受けている
  • 東京海上火災に本社ビルを売却するなど金融系企業と関係強化
  • 名古屋関連の小売発展を支援し、地域経済に大きく貢献
  • 国内外のブランドとのライセンス契約でアパレル分野を拡大
  • AI model社と連携した広告モデルは業界でも特異な取り組み
  • 創業家による継続的な経営参画が企業の特色となっている
  • 地元名古屋を拠点にしつつ国内外に多数の拠点を展開

将来展望

成長ドライバー

  • AI活用による効率的な販促と顧客接点強化
  • 海外市場への積極的な販路拡大とブランド展開
  • サステナブル素材採用による市場ニーズ拡大
  • 高品質管理体制によるブランド信頼の向上
  • ゴルフウェア等新規分野での売上増加
  • ECチャネルの拡大による顧客層の拡充
  • 地域密着型サービス強化によるロイヤル顧客増加
  • 新技術導入による業務効率化とコスト削減
  • ライセンス契約拡大によるブランド多様化
  • 国内外の生産拠点活用によるコスト競争力強化
  • 環境規制対応による企業評価の向上
  • 組織体制の強化による新規事業育成

戦略目標

  • 国内外でのブランド売上を2倍に拡大
  • 全商品にサステナブル素材を50%以上使用
  • AI利用率90%以上の販促体制構築
  • 海外事業売上比率を40%へ向上
  • 地球環境負荷を30%削減
  • デジタル化による業務効率20%向上
  • 地域社会との連携強化と共生モデルの確立
  • 新規事業売上を全体の25%に拡大
  • 社員の女性比率を50%以上に増加
  • 品質関連クレームを年間5%以下に削減

事業セグメント

卸売・繊維流通

概要
繊維製品の卸売を通じて国内外のアパレル関連企業に提供。
競争力
長年培った繊維流通網と高品質管理
顧客
  • アパレルメーカー
  • セレクトショップ運営者
  • 専門店チェーン
  • 百貨店
製品
  • 婦人服用服地
  • 紳士服用服地
  • ベビー服素材
  • 機能性繊維

ブランド企画・生産管理

概要
独自ブランドとライセンス契約による商品の企画と生産を管理。
競争力
国内外の生産拠点を活用した迅速な商品展開
顧客
  • 自社ブランド運営
  • ライセンス契約先
  • 他ブランド委託生産企業
製品
  • 婦人服企画商品
  • ベビー服企画商品
  • ゴルフウェア企画商品

海外現地法人支援

概要
海外拠点を通じた市場開拓と販売促進支援を行う。
競争力
国際的ネットワークと地域市場理解
顧客
  • 香港法人
  • イタリア法人
  • 韓国法人
製品
  • 服地販売
  • 商品企画
  • 市場調査

販促・マーケティングサービス

概要
最新技術を活用した効果的な販促支援サービスを提供。
競争力
AI技術との連携による差別化
顧客
  • 小売企業
  • 広告制作会社
  • 販売促進代理店
製品
  • AIモデルを使用したプロモーション
  • ブランド戦略支援
  • イベント企画

競争優位性

強み

  • 老舗の繊維卸売業としての信頼性
  • 名古屋を中心とした強固な地域基盤
  • 幅広い婦人服・ベビー服ブランド展開
  • 品質管理向上のための海外拠点整備
  • AIを活用したプロモーション技術の導入
  • 豊富な国内外の販売チャネル展開
  • 安定した財務基盤
  • 長年蓄積した繊維流通ネットワーク
  • グローバルな生産拠点活用
  • 多岐にわたる事業セグメント
  • 独自ブランドの企画力
  • 持続可能な経営への意識
  • 多様な顧客層への対応能力
  • 広範なBtoB・BtoC事業展開
  • プロモーション連携力

競争上の優位性

  • 地域に根差した老舗繊維商社としての高いブランド認知度
  • 多様なブランドを有し、ニーズに応じた商品展開が可能
  • 海外現地法人との連携によるグローバル販売力
  • AIモデル等の先端技術を活用した販売促進体制
  • 高品質管理と品質保証体制による信頼獲得
  • 複数チャネル展開により幅広い顧客接点を確保
  • 豊富な繊維素材調達ネットワークと企画力
  • 強固な財務基盤に支えられた安定経営
  • ファッションから生活雑貨まで多角的な事業展開
  • ライセンス契約等によるブランド拡充戦略
  • 海外販路拡大の積極的推進
  • サステナブル経営への早期対応
  • 顧客志向の柔軟な商品開発体制
  • 独自の品質管理センターによる製品信頼度向上
  • 幅広い顧客基盤の獲得と維持

脅威

  • 繊維業界の激しい競争環境と価格圧力
  • 海外製品の輸入増による国内市場の縮小
  • 原材料価格の変動リスク
  • 環境規制の強化によるコスト増加
  • 消費者の需要変化による商品陳腐化リスク
  • AIやデジタル化対応の遅れによる競争力低下
  • グローバル経済の不確実性による影響
  • 新ブランド・新規参入企業の市場侵食
  • 物流コストやサプライチェーンの混乱リスク
  • 為替変動による海外取引の不安定化
  • 労働力不足による生産・流通への影響
  • 新型感染症などの社会的リスク

イノベーション

2024: AIモデル『瑠菜(るな)』を使った新プロモーション開始

概要
しまむらやAI model社と共同開発したAIモデルを用いたデジタルプロモーションを導入。
影響
販促効率向上とブランド認知度拡大を実現

2020: 新基幹システムの導入と支店移転

概要
業務効率化のため新たな基幹系システムを導入し、東京・大阪支店を移転。
影響
業務プロセスの改善と営業効率の向上

2021: 大連品質管理センター設立

概要
中国大連に品質管理拠点を設け、製品品質の向上と安定供給を図る。
影響
品質問題の早期発見と改善に貢献

2023: 海外販路拡大のため世界最大規模の生地見本市出展

概要
プルミエール・ヴィジョン・ファブリックに初出展し、海外顧客の獲得を目指す。
影響
国際的なブランド認知度の向上

2022: ゴルフウェアブランド拡充と新規ブランド販売開始

概要
WAAC、G/FOREの販売を開始し、ゴルフ市場でのシェア拡大を図る。
影響
新規顧客層の獲得と売上増加に寄与

サステナビリティ

  • サステイナブルチームの設立による環境対応強化
  • 大連品質管理センターでの品質向上と廃棄削減
  • 環境負荷低減を目指した素材の選定・使用
  • AIモデルを活用した効率的な販売促進による資源節約
  • 国内外での持続可能な供給チェーンの構築
  • 企業の社会的責任に基づく地域貢献活動推進
  • ゴルフウェアにおける環境配慮型素材活用の推進
  • テキスタイル廃棄物削減に向けたリサイクル戦略
  • 店舗・オフィスでの省エネルギー・CO2削減施策
  • 社内教育によるサステナビリティ意識向上