大成建設

基本情報

証券コード
1801
業種
建設業
業種詳細
建設・土木
都道府県
東京都
設立年
1917年12月
上場年
1957年09月
公式サイト
https://www.taisei.co.jp/
東証情報
東証情報
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他の会社
安藤ハザマ, 大林組, 清水建, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建設, 奥村組, 戸田建設, 熊谷組, インフロニア・ホールディングス

概要

大成建設は1917年創業の日本のスーパーゼネコンで、建築・土木工事に強みを持ち、海外市場も積極的に展開する非同族の総合建設企業です。

現状

大成建設は2023年3月期に連結売上高約1.64兆円、営業利益547億円を計上し、国内のスーパーゼネコンとして高い競争力を保持しています。建築及び土木工事を主軸に多様な大型インフラ事業を手掛け、特に超高層ビルや海底トンネルなど技術力を要する施工で実績を積み重ねています。海外事業ではアジアや中東を中心に送水管建設など大規模プロジェクトに注力し、グループ力と技術力を活かして拡大中です。独自の社員株主制度を背景に、社員主体の企業文化と現場に強い権限を持つ体制を特徴としています。2024年6月には平和不動産との資本業務提携により不動産分野での競争力強化も図っています。持続可能性の観点から土壌浄化や環境対策にも取り組み、建設業界の次世代技術にも注力しています。近年の施工不良問題に対応しつつ、安全かつ技術力の高い施工を通じて企業価値向上を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 戦前の大倉財閥の流れを汲みつつ非同族経営のスーパーゼネコン
  • 月からも見えるパームアイランドの海底トンネル施工に関与
  • 社員投票による役員選出など独自の協同組合的経営を展開
  • 国内トップクラスの土壌浄化実績を持つ建設会社
  • グループ内の大成ロテックや大成有楽不動産が多角化を支える
  • 「地図に残る仕事。」のキャッチコピーで企業イメージを形成
  • ゼネコン初の東京証券取引所上場企業
  • 鋭角な施工技術でボスポラス海峡横断トンネルを完成
  • 超高層ビルや大規模土木工事に強い技術力を保持
  • ラジオやテレビで長年番組提供を継続中
  • アニメCMにて著名監督を起用した先進的な広告展開
  • 不祥事からの復旧に積極的に取り組み企業価値回復を図る
  • 国内外の有名建築物・インフラ建設多数の実績
  • 独自の社員持株制度により社員の意識統合を推進
  • 将棋の女流棋戦『大成建設杯清麗戦』を主催

隠れた関連

  • 芙蓉グループに属し三菱、住友など大手企業と強い資本関係がある
  • 不動産・住宅分野で三井不動産、住友不動産らと協業・競合
  • アラブ首長国連邦を中心に海外送水管建設事業で大きな存在感
  • 企業広告で新海誠監督など文化人とも連携しブランディングを強化
  • 社員持株を通じて社員が経営に参画する独自の経営体制を確立
  • グッドデザイン賞やBCS賞の受賞歴が多数あり建築界で高評価
  • 国内外の複合商業施設や文化施設の施工に多数実績を持つ
  • 施工不良問題後、一連の対応で業界内の安全対策基準向上に寄与

将来展望

成長ドライバー

  • 海外インフラ市場の拡大と受注増加
  • 国内の都市再開発・大型プロジェクト増加
  • ZEBやスマート建設技術による環境対応強化
  • 多様な事業展開による収益基盤の安定化
  • 安全技術の高度化と施工品質向上
  • デジタル化とAI活用による生産性改善
  • 社員主体の経営文化による組織力強化
  • 持続可能な建設と環境技術のリーダーシップ
  • 不動産分野とのシナジー創出
  • 国際的な受注拡大と現地法人の強化
  • サプライチェーンの最適化とコスト管理向上
  • 建設市場の規制遵守とリスク管理強化

戦略目標

  • 海外売上高比率を30%以上に拡大
  • ZEBを中心とした環境適合建築の主力化
  • AI・IoT活用による施工管理自動化推進
  • グループ会社連携による総合サービス展開
  • 安全事故ゼロの施工現場実現
  • サステナビリティ評価で業界トップクラス維持
  • 建設現場のデジタル化率80%以上
  • 社員満足度向上と多様性推進
  • 新規事業分野への継続的投資
  • 地域社会との連携強化と社会貢献活動活発化

事業セグメント

大型建築工事

概要
都市のランドマークとなる大型建築を企画・設計・施工。
競争力
高度な設計技術と施工管理力
顧客
  • 行政機関
  • デベロッパー
  • 企業
  • 公共施設管理者
製品
  • 超高層ビル建設
  • 公共施設設計施工
  • 商業施設建設
  • 医療機関施設建設

土木インフラ事業

概要
高度な技術力で大型土木工事を手掛ける。
競争力
海底トンネル技術の先駆け
顧客
  • 都市開発局
  • 高速道路公団
  • 鉄道会社
  • 国土交通省
製品
  • 海底トンネル
  • ダム建設
  • 橋梁工事
  • 地下鉄・鉄道トンネル

不動産・住宅開発

概要
住宅や集合住宅の企画・開発・販売・管理を行う。
競争力
一貫したサービス体制
顧客
  • 分譲業者
  • 住宅購入者
  • 不動産投資家
製品
  • 住宅分譲地開発
  • 集合住宅設計施工
  • 住宅管理サービス

設備・施設管理

概要
建物の維持管理およびメンテナンスサービス。
競争力
顧客密着のサポート体制
顧客
  • 商業施設運営者
  • オフィスビル管理会社
  • 公共施設管理者
製品
  • 設備管理・保守
  • 施工後メンテナンス
  • 建物運営支援

研究開発支援

概要
先端研究施設や実験棟の設計・施工。
競争力
専門技術者による高度施工
顧客
  • 大学
  • 研究機関
  • 製薬会社
  • 大手企業
製品
  • 研究施設建設
  • 実験棟設計施工
  • 施設運営支援

環境関連事業

概要
環境負荷低減技術に基づいた事業を展開。
競争力
国内トップクラスの土壌浄化実績
顧客
  • 地方自治体
  • 環境保全団体
  • 建設関連企業
製品
  • 土壌浄化工事
  • 災害廃棄物処理
  • 環境対策工法開発

海外インフラ事業

概要
海外大型インフラ建設を手掛け事業拡大中。
競争力
グローバル施工体制と技術力
顧客
  • 海外政府
  • 国際開発機関
  • 現地企業
製品
  • 海底トンネル工事
  • 大型送水管建設
  • 国際空港施設

保安・安全管理

概要
建設現場の安全確保に特化したサービス。
競争力
独自ノウハウを活かした安全文化
顧客
  • 建設現場管理者
  • 大手ゼネコン
  • 公共事業所
製品
  • 安全管理システム
  • リスクアセスメント
  • 研修・教育サービス

技術コンサルティング

概要
建設技術とマネジメントの専門コンサル。
競争力
豊富な実績と技術力
顧客
  • 建設プロジェクト
  • 政府機関
  • 企業
製品
  • 技術指導
  • 施工管理コンサル
  • プロジェクトマネジメント

再生可能エネルギー

概要
脱炭素を見据えた再生可能エネルギー事業に参画。
競争力
大規模太陽光発電施工実績
顧客
  • 電力会社
  • 自治体
  • 企業
製品
  • メガソーラー発電所建設
  • エネルギー管理システム
  • 環境対応設備設計

文化施設建設

概要
社会文化施設の設計・施工・修復に専念。
競争力
歴史ある文化財工事の経験豊富
顧客
  • 自治体
  • 文化団体
  • 教育機関
製品
  • 劇場・ホール建設
  • 博物館・美術館施工
  • 文化財保存修復工事

競争優位性

強み

  • 長い歴史に裏打ちされた技術力と信頼
  • 海底トンネルや大型土木工事に強み
  • 多角的な事業展開による収益安定性
  • 社員株主制度による強固な組織文化
  • 海外大型プロジェクトの実績と経験
  • 大規模インフラ施工能力
  • 環境技術・サステナビリティ対応
  • 強力な財務基盤と資本構成
  • 幅広い提携グループ（芙蓉グループ）
  • 国内首都圏での高い競争力と市場シェア
  • 高度な設計・施工技術力
  • 充実した研究開発及び技術革新
  • 多様な顧客層との長期的関係構築
  • 強力なブランドイメージ「地図に残る仕事。」
  • 安全管理と品質管理の徹底

競争上の優位性

  • 非同族経営の透明性と社員参加型経営モデル
  • 多様な大型インフラ案件を手掛ける技術リーダーシップ
  • 海外での積極的な事業展開と実績拡大
  • 幅広い事業ポートフォリオでリスク分散効果を発揮
  • 社員に権限を委譲し現場主導の迅速な意思決定
  • 環境負荷低減技術の先進的な実施と評価
  • 不動産開発と施工が一体のサービス提供
  • 長期的な信頼関係に基づく顧客基盤の強さ
  • 施工標準化・合理化でコスト競争力を維持
  • 豊富な公共事業・民間事業経験による安心感
  • 建築・土木分野の幅広い技術蓄積と応用力
  • 業界内での持続的なブランドプレゼンス
  • 働きやすさと社員意識の高さによる人材の定着
  • グループ会社との連携による総合力
  • 広告戦略による企業イメージの向上

脅威

  • 国内建設需要の減少による競争激化
  • 海外政治リスク・政策変更による受注不安
  • 資材価格高騰や労働力不足のコスト上昇
  • 施工不良事故による信用低下リスク
  • 競合他社による技術革新の追随・超過
  • 経済情勢の変動による建設投資の不確実性
  • 環境規制強化による追加コスト負担
  • 災害発生による事業・施工スケジュールの遅延

イノベーション

2023: 平和不動産との資本業務提携

概要
資本提携と株式追加取得により持分法適用会社化を予定。
影響
不動産分野での事業拡大とシナジー創出

2022: ZEB実証棟建設

概要
環境性能に優れたゼロ・エネルギー・ビルを実証的に施工。
影響
省エネ技術の事業展開を促進

2021: オープンミーティングスペース開設

概要
デジタル化に対応した新たな社内交流空間を完成。
影響
社員間のコミュニケーション強化

2020: 音響ラボ新設

概要
最新音響技術の研究開発施設を設置。
影響
建築物の快適性向上に貢献

2021: 施工標準化システムの強化

概要
施工手順の標準化と合理化を推進し品質向上を図る。
影響
工事効率の向上と不良防止

2024: スマート建設技術導入

概要
AI・IoTを活用した施工管理システムの導入を進める。
影響
安全管理と生産性の飛躍的向上

2023: 環境対応型土壌浄化技術開発

概要
低環境負荷で高効率な土壌浄化技術を開発実用化。
影響
環境事業の競争力強化

サステナビリティ

  • 土壌浄化で国内トップクラスの実績確立
  • 環境負荷低減のための炭化処理技術展開
  • 省エネルギービル・ZEBの積極的推進
  • 施工現場の安全衛生管理強化
  • 地域社会への環境保全活動への参加
  • 電力消費削減と再生可能エネルギー活用
  • 環境配慮型資材の採用拡大
  • 社員の環境意識向上活動推進
  • 気候変動に対応した長期的技術開発
  • グリーンビルディング認証取得促進
  • CSR報告書での透明性向上
  • グローバルサステナビリティ基準への対応