清水建設

基本情報

証券コード
1803
業種
建設業
業種詳細
建設・土木
都道府県
東京都
設立年
1937年08月
上場年
1961年10月
公式サイト
https://www.shimz.co.jp/
東証情報
東証情報
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他の会社
安藤ハザマ, 大成建設, 大林組, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建設, 奥村組, 戸田建設, 熊谷組, インフロニア・ホールディングス, 川崎重工業, 三井不動産, 三菱地所, 住友不動産

概要

清水建設は1937年創業の大手スーパーゼネコンで、東京を本拠とし民間建築や歴史的建築分野に強みを持つ総合建設会社です。

現状

清水建設は2022年3月期、連結売上高約1兆4829億円、純利益約477億円を計上し、国内建設業界で堅調な業績を維持しています。主に首都圏を中心とした民間建築事業を主力とし、医療機関の建築やLNGタンクなど土木分野においても高い技術力を誇ります。伝統的な神社・寺院建築の施工実績も豊富で、文化的価値の高い建築物の修復にも注力しています。2019年以降は環境配慮型建築やスマートシティ開発を推進し、仙台の復興プロジェクトにも積極的に参加。近年は日本道路の連結子会社化など事業基盤の拡大も進め、今後は国内外での多様な受注機会の確保と持続可能性への対応を重視しています。入札談合問題への対応策も講じており、ガバナンス強化に取り組みつつ企業価値向上を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1804年の創業から200年以上の歴史を持つ。
  • スーパーゼネコン5社の一角で伝統建築に深い知見がある。
  • 手斧始めの儀式を建設業界で唯一継承している。
  • 大嘗宮建設を予定価格6割で落札し話題に。
  • 渋沢栄一の理念を企業の社是に掲げている。
  • 伝統建築と最新建築技術を融合させた施工実績が豊富。
  • 東京2020オリンピック施設建設に多数参画。
  • 建設技能者向けの研修施設を独自運営している。
  • 地域社会復興に積極的に取り組む企業姿勢が特徴的。
  • 近年では環境配慮型建築素材を積極採用。
  • リニア中央新幹線の入札談合認定を受け、罰金処分を経験。
  • コロナ禍で建設現場の感染防止に尽力。
  • 創業時から皇室関連建築の実績がある。
  • 精密な品質管理体制を持ち国内外での信用が高い。
  • 建設業界の中で特に中小規模案件も積極的に受注。

隠れた関連

  • 清水地所は創業家が社長を務める関連会社で、グループの土地開発を推進。
  • 江戸時代から続く宮大工技術の伝承により寺社建築で他社にない強み。
  • 複数のキー大学教授や学者を顧問に迎え技術・研究支援を受けている。
  • ゼネコン業界の大手各社とJVも多数組むが、公正競争の議論も抱えている。
  • 国内多数の都市再開発にも携わり、都市の形成に深く関与している。
  • 日本テレビ放送網の建築施工を担当し、提供番組との関係が強い。
  • 地元自治体や大学との連携が活発で地域密着の社会貢献活動を展開。
  • 独自の廃プラリサイクル技術により建設廃棄物削減に貢献している。

将来展望

成長ドライバー

  • 国内民間建築市場の順調な回復と新規案件増加
  • 環境規制強化による環境配慮型建設ニーズ拡大
  • スマートシティ及び都市再開発プロジェクトの推進
  • 伝統建築保存需要の増大と技術継承の価値向上
  • 不動産開発と建設施工の一体的事業モデルの強化
  • BIMやAIなど最新技術の活用による施工効率改善
  • インフラ老朽化対策に伴う公共土木需要の増加
  • 地域社会および新興市場での建設需要拡大
  • グリーン建築素材と低炭素技術の導入促進
  • 建設労働力育成による人材確保と技術革新

戦略目標

  • 持続可能な建築材料の導入比率70%以上
  • 国内外での受注ポートフォリオ多様化
  • スマートシティ開発案件でのリーダーシップ獲得
  • 建設技能者育成プログラムの全国展開
  • 環境・安全基準で業界最高水準の達成
  • IoT・AI活用による施工生産性30%向上
  • 伝統建築保存技術の国際標準化と普及
  • 地域社会への社会貢献活動を拡充
  • ESG投資評価の継続的向上
  • SDGs目標達成に寄与する事業展開

事業セグメント

民間建築工事

概要
民間向け大型建築工事を多数受注し、主に首都圏で高い競争力を持つ。
競争力
採算性重視の中小物件も積極的に受注
顧客
  • デベロッパー
  • 商業施設運営者
  • 企業オフィス管理者
  • ホテル運営企業
  • 医療機関
製品
  • 大規模ビル建設工事
  • 医療施設工事
  • ホテル建設
  • リフォーム・改修工事

土木インフラ工事

概要
土木工事の中でもLNGタンク施工で国内トップクラスの実績。
競争力
技術力に裏打ちされた高品質施工
顧客
  • 公共団体
  • インフラ事業者
  • 物流企業
  • エネルギー企業
製品
  • 道路・橋梁工事
  • LNGタンク施工
  • ダム・堤防工事
  • 都市インフラ整備

不動産開発・管理

概要
オフィス・住宅開発から私募リート運用まで幅広く展開。
競争力
大手ゼネコンの施工・開発力の一体運用
顧客
  • 不動産投資法人
  • 住宅開発業者
  • 法人事業主
製品
  • オフィスビル開発
  • 住宅地開発
  • 不動産売買仲介
  • 私募リート運用

設備工事サービス

概要
設備工事および維持管理を一貫して提供。
競争力
全国ネットワークによる迅速対応
顧客
  • ビル管理会社
  • 商業施設運営会社
  • 製造業企業
製品
  • 空調設備工事
  • 電気設備工事
  • メンテナンスサービス

環境関連サービス

概要
建設現場を中心に廃プラスチックリサイクルを推進。
競争力
燃焼しない原料化リサイクル技術
顧客
  • 建設現場企業
  • 地方自治体
  • リサイクル事業者
製品
  • 廃棄物リサイクル技術
  • 環境負荷低減技術

人材育成・教育

概要
建設技能労働者を対象とした教育研修施設を運営。
競争力
伝統技術と最新工法の融合教育
顧客
  • 建設企業
  • 技能労働者
  • 行政機関
製品
  • 施工技能研修
  • 安全教育プログラム
  • 技術伝承事業

競争優位性

強み

  • 豊富な伝統建築施工実績
  • 広範な民間建築受注基盤
  • 高い土木施工技術(特にLNGタンク)
  • 安定した財務基盤
  • 一貫した不動産開発力
  • 優れた設備工事サービスの提供力
  • 持続可能な環境技術開発
  • 確立された人材育成体制
  • 強固な顧客信頼関係
  • 大規模プロジェクト管理能力
  • 多様な専門子会社の連携
  • 公正な受注活動の推進
  • 地域密着型の事業展開
  • 国内最大手ゼネコンのブランド力
  • 広範な業界ネットワーク

競争上の優位性

  • 採算度外視を避けつつ中小物件も積極的に受注する戦略
  • 伝統技術継承による宮大工建築工事分野での優位性
  • 持続可能で環境対応型建築技術の先進的な導入
  • 日本道路等の連結子会社を活用したインフラ事業強化
  • 大規模案件から中小案件までバランスの良い受注ポートフォリオ
  • 多角的な不動産開発と建設施工を一体運営し競争力を高める
  • 教育施設による未来人材の確保と技術伝承
  • 営業停止処分経験を踏まえた法令遵守と透明性強化
  • 名実ともにスーパーゼネコンとしてのブランドと信頼性
  • 国際イベント建築実績による高い技術ブランド
  • 多様な顧客ニーズに対応できる施工力と技術力
  • 積極的なスマートシティ開発への取り組み
  • 宮内庁関連工事の実績による高い公共信頼度
  • 国内屈指の大型建築プロジェクトマネジメント力
  • ゼネコン大手との健全な競争関係と業界リーダーシップ

脅威

  • 公共工事の受注減少による収益圧迫
  • 建築資材価格の高騰によるコスト増加
  • ゼネコン業界の競争激化による価格競争
  • 入札談合問題による社会的信用リスク
  • 労働力不足と人材育成課題の深刻化
  • 自然災害による工事遅延リスク
  • 環境規制強化による事業適応負担増
  • 経済情勢変動に伴う投資抑制リスク
  • 海外事業展開における政治・規制リスク
  • 技術革新への対応遅れリスク
  • 新興建設会社の台頭による市場シェア低下
  • 社会的過重労働問題による企業イメージ悪化

イノベーション

2023: 廃プラスチックのリサイクル技術開発

概要
建設現場から出る廃プラスチックを燃焼せずに原料化する技術を導入。
影響
環境負荷軽減とコスト削減に寄与

2022: スマートシティ開発プロジェクト推進

概要
仙台市の復興を支えるスマートシティ開発に多角的に参画。
影響
地域活性化と新事業モデル確立

2021: 建設技能労働者の教育施設開校

概要
船橋市に建設技能者向けの教育・訓練施設「清水匠技塾」を開設。
影響
技術力強化と人材育成に貢献

2020: 八ッ場ダム竣工支援

概要
計画から68年、国内大型ダム建設事業の完成を支援。
影響
インフラ強化と技術蓄積

2024: 新本社ビル建設完了

概要
京橋の新本社ビル建設プロジェクト完成。最新設備を導入。
影響
業務効率化とイメージ向上

2023: CO2削減コンクリート技術の実用化

概要
大阪万博アリーナで採用された環境配慮型コンクリートを開発・実装。
影響
環境負荷大幅低減

2024: BIM・CIM導入促進

概要
建造物情報モデリング技術の社内展開を強化。
影響
設計施工の精度向上と工期短縮

2023: AI活用による施工管理効率化

概要
AI技術を用いた施工現場管理の効率化ツールを開発。
影響
労働生産性20%向上

2022: 環境配慮型持続可能建築素材開発

概要
リサイクル資材を活用した建築素材の実用化を推進。
影響
持続可能性向上と資材コスト削減

2021: 労働環境改善プロジェクト開始

概要
過重労働防止策や健康管理強化の社内施策を実施。
影響
社員の安全向上と企業イメージ改善

サステナビリティ

  • 廃プラスチックリサイクル技術の普及推進
  • スマートシティ構築による環境負荷低減
  • CO2削減型建築資材の研究開発
  • 建設現場の労働環境改善施策
  • 持続可能な地域社会への貢献推進
  • 再生可能エネルギー導入工事の拡大
  • 伝統建築の保存と環境調和技術開発
  • サステナビリティ教育プログラム実施
  • エコ建材使用比率向上の取り組み
  • ガバナンス強化と公正な事業運営
  • 省エネルギー建築設計の推進
  • グリーン調達基準の導入