奥村組
基本情報
- 証券コード
- 1833
- 業種
- 建設業
- 業種詳細
- 建設・土木
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1938年03月
- 上場年
- 1962年09月
- 公式サイト
- https://www.okumuragumi.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 安藤ハザマ, 大成建設, 大林組, 清水建設, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建, 浅沼組, 戸田建設, 熊谷組, インフロニア・ホールディングス
概要
奥村組は1938年設立の関西系大手建設会社で、免震技術とシールド工法に強みを持ち、多角的な事業展開と地域社会への貢献を実現しています。
現状
奥村組は2024年3月期に連結売上高約2881億円、営業利益137億円を計上し、安定した経営基盤を築いています。建設及び土木業の分野で高い技術力を誇り、特に免震技術と泥水式シールド工法に国内トップクラスの実績を持ちます。近年はバイオマス発電や陸上養殖など新規事業を積極的に展開し、多角化と収益基盤の強化を図っています。加えて、2023年にはJPタワーにイノベーションセンターを開設し、産官学民連携による技術開発を推進。広告宣伝費を大幅に増やし知名度向上に取り組むほか、女性活躍推進にも注力しています。2024年からは戸田建設・西松建設と共同で土木工事プラットフォーム開発を進めており、業界内での協業も強化中です。持続可能な社会実現を目指し、地域貢献活動や環境対応事業を積極的に実施しています。
豆知識
興味深い事実
- 日本初の実用免震ビルを施工したパイオニア企業です。
- 泥水式シールド工法「OCMS工法」は日本初開発。
- 戦後再建の通天閣を施工、地域のシンボルに貢献。
- 阪神・淡路大震災後、74日でJR六甲道駅を復旧した逸話がある。
- テレビCMで女優が施工現場の作業服で登場する斬新な企画。
- 多様な新規事業に参入し農業と水産養殖を展開。
- バイオマス発電所を北海道と福島に複数所有。
- JPタワーに技術交流拠点「クロスイノベーションセンター」を設置。
- 土木分野で戸田建設・西松建設と共同研究を推進。
- 地元大阪経済団体「大輪会」のメンバー企業として地域連携。
- 女性活躍とダイバーシティ推進に積極的。
- 免震技術は灯台など特殊構造物にも応用されている。
- グループにシールド掘削機製作の奥村機械製作がある。
- 2018年以降大幅に広告宣伝費を増額しブランド戦略を展開。
- ドキュメンタリードラマのモデルとなった施工エピソードが複数ある。
隠れた関連
- 地域の文化イベントやマラソン大会に積極協賛し地域連携を強化しています。
- 大手ゼネコンと組んで土木工事プラットフォームを共同構築中です。
- グルーブ企業として機械製作部門を持ち施工から機械開発まで一貫。
- 陸上養殖事業ではIT企業や産学連携でスマート技術を取り入れています。
- 広告にスポーツ選手を起用しスポーツファン層にブランド浸透を図る。
- 北海道・福島のバイオマス発電所は地域エネルギー政策と連動。
- 大阪国際女子マラソンを長年支援し地域スポーツ振興に貢献。
- 1956年の通天閣再建事業が地域復興のシンボルとして語り継がれている。
将来展望
成長ドライバー
- 免震技術と高度土木工法への需要増加
- 環境対応型再生可能エネルギー事業拡大
- IT・IoTを活用したスマート建設技術の推進
- 地域密着型多角化事業の成長
- 共同研究や業界連携プロジェクトの深化
- 女性活躍推進や多様性組織による競争力強化
- 大型インフラ整備の持続的需要
- ブランドイメージの向上による企業価値増加
- 農業・水産業への先端技術適用拡大
- 地域社会との協働による信頼関係の強化
- 国際的な環境基準への対応強化
- 広告・広報投資による認知度向上
戦略目標
- 土木・建築工事技術のトップレベル維持
- 再生可能エネルギー事業売上拡大
- デジタル技術を利用した施工管理の高度化
- 環境負荷低減のための持続可能技術導入推進
- 女性活躍率50%以上達成
- 地域社会への貢献度最大化
- 新規事業の売上比率20%以上達成
- ブランド認知度国内トップクラス定着
- 安全管理の更なる強化
- 共同研究開発プラットフォームの拡大
事業セグメント
土木工事
- 概要
- 公共土木工事に強みを持ち、高度な工法と機械を活用しています。
- 競争力
- 泥水式シールド工法技術で国内トップ水準
- 顧客
-
- 官公庁
- 地方自治体
- 鉄道会社
- 高速道路管理会社
- 建設コンサルタント
- 製品
-
- 泥水式シールド工法施工
- トンネル掘削機械製造
- ジャッキアップ工法
- 構造物耐震補強工事
建築工事
- 概要
- 免震技術を活かした高耐震建築工事を提供しています。
- 競争力
- 免震技術のパイオニアとしての実績
- 顧客
-
- 民間企業
- 百貨店
- 商業施設運営会社
- 公共施設管理者
- 文化施設
- 製品
-
- 大型商業施設建設
- 免震建築施工
- 公共施設施工
- 医療施設建築
不動産開発・管理
- 概要
- 土地活用や不動産開発、管理を一貫して行います。
- 競争力
- 建設と連携した不動産事業のノウハウ
- 顧客
-
- 不動産投資家
- 企業所有者
- 住宅購入者
- 賃貸管理会社
- 製品
-
- 賃貸物件管理
- 不動産開発企画
- ビルメンテナンスサービス
環境エネルギー事業
- 概要
- 再生可能エネルギー事業を推進し環境貢献に注力。
- 競争力
- 地元地域に根ざしたバイオマス発電事業
- 顧客
-
- 地方自治体
- エネルギー企業
- 環境保全団体
- 製品
-
- バイオマス発電プラント建設
- 環境浄化システム提供
- 持続可能エネルギーソリューション
農業・水産業関連事業
- 概要
- 新規農水産事業により多角化を図っています。
- 競争力
- 閉鎖循環式養殖とIoT技術融合
- 顧客
-
- 食品メーカー
- 小売業者
- 水産業者
- 製品
-
- 夏秋いちご栽培・出荷
- トラフグ・エビ陸上養殖
- スマート養殖技術
競争優位性
強み
- 泥水式シールド工法に関する高度な技術力
- 免震技術のパイオニアとしての実績
- 多角的な事業展開による収益基盤の安定
- 関西における強固な地域基盤とブランド力
- 積極的な広報活動とブランド戦略
- 官公庁・大手企業との長期的な信頼関係
- 高度な機械製造ノウハウを持つグループ企業
- 環境エネルギー分野への先進的な取り組み
- 新規分野のイノベーション推進
- 女性推進や多様性尊重の企業文化
競争上の優位性
- 泥水式シールド工法で国内トップクラスの施工実績
- 日本初の免震ビル施工による技術開発の蓄積
- 多様な工事プラットフォームの共同開発推進
- 地域社会との連携による信頼と貢献度の高さ
- ITやIoTを活用した次世代養殖技術の導入
- 広告宣伝費増加によるブランドイメージ向上
- 産官学民連携のイノベーション拠点設置
- 大規模公共施設や都市インフラ工事の実績
- 多様な施工案件への柔軟な対応力
- 安定した財務基盤による投資余力
脅威
- 建設業界の労務費高騰によるコスト増加
- 公共事業の予算変動による受注不安定性
- 競合他社との激しい価格競争
- 環境規制の強化による建設手法の制約
- 技術革新の速度に追随できないリスク
- 新規事業の市場展開における不確実性
- 労働力不足による施工体制の維持困難
- 自然災害による建設工事遅延リスク
- 海外情勢の変動による資材調達影響
- 資材価格の高騰と調達リスク
- デジタル化の遅れによる競争力低下
- 法令遵守の複雑化によるリスク増大
イノベーション
2023: JPタワーにクロスイノベーションセンター開設
- 概要
- 産官学民連携による技術開発と交流拠点を新設。
- 影響
- 新技術創出と技術高度化を促進
2024: 土木工事プラットフォームの共同開発開始
- 概要
- 戸田建設、西松建設と連携し施工データ連携基盤を構築。
- 影響
- 工事効率化と品質向上を実現
2022: バイオマス発電所2号機稼働開始
- 概要
- 福島平田村にて木質バイオマス発電プラント稼働を拡大。
- 影響
- 再生可能エネルギー供給能力が向上
2023: 陸上養殖の試験販売開始
- 概要
- 閉鎖循環式養殖のトラフグ製品を新ブランドで発売。
- 影響
- 新市場開拓と収益多角化に貢献
2020: スマート養殖技術の実証試験開始
- 概要
- IoTを用いた陸上養殖の最適化技術を開発・実施。
- 影響
- 生産効率と品質管理の改善
2021: 免震技術の多用途展開拡大
- 概要
- 美術館展示ケースや灯台レンズへの免震技術適用拡大。
- 影響
- 製品多角化と技術認知度向上
2023: 広告宣伝費大幅増加でブランド強化
- 概要
- テレビCM強化とイベント協賛により認知度を高める。
- 影響
- 採用促進と顧客基盤拡大に寄与
2023: シールド工法の施工延長国内首位維持
- 概要
- 高度施工技術により大規模トンネル工事を継続。
- 影響
- 市場シェアの維持・拡大に貢献
2024: 次世代建築デジタル化推進
- 概要
- ICTを活用した建築施工管理の効率化を実施中。
- 影響
- 工期短縮とコスト削減を実現
2021: 多様性推進と女性活躍支援プログラム開始
- 概要
- 女性社員を中心にキャリア支援等の社内施策を推進。
- 影響
- 組織の活力向上と人材確保強化
サステナビリティ
- バイオマス発電事業によるCO2削減
- トラフグ陸上養殖での環境負荷低減
- 省エネルギー型建設技術の推進
- 地域社会との共生を図る企業活動
- 産官学連携による環境技術開発
- 建設廃棄物のリサイクル促進
- 女性活躍推進による多様性確保
- スマート養殖技術による資源保護
- 安全第一の施工管理徹底
- 地域イベントを通じた文化・教育支援
- IoT活用による工事効率向上
- 環境配慮型資材の積極的採用