淺沼組
基本情報
- 証券コード
- 1852
- 業種
- 建設業
- 業種詳細
- 建設・土木
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1937年06月
- 上場年
- 1963年07月
- 公式サイト
- https://www.asanuma.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 安藤ハザマ, 大成建設, 大林組, 清水建設, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建設, 奥村組, 戸田建設, 熊谷組, 東洋建, インフロニア・ホールディングス
概要
淺沼組は1937年設立の大阪府を地盤とする中堅ゼネコンで、公共・民間建築双方に強みを持つ関西発の建設業企業です。
現状
淺沼組は近年、連結売上高約1414億円を達成し、堅実な財務基盤を有しています。関西地域を中心に全国展開し、官公庁建設をはじめ民間建築の受注も増加傾向です。伝統的な施工技術と最新の建設技術の融合に注力し、耐震性能や環境配慮型の建物建設に力を入れています。サステナビリティ活動として、省エネルギー建築や地域社会貢献を推進し、地元との連携強化も図っています。コロナ禍でも安定した事業継続が評価されており、今後は新技術投資と新規市場開拓にも積極的です。公契約入札妨害事件の影響からコンプライアンス強化を徹底し、透明経営を目指しています。人材育成にも注力し、施工品質と安全管理体制の一層の向上を進めています。
豆知識
興味深い事実
- 創業は1892年で130年以上の歴史を持つ老舗建設企業。
- 創業理念は「和の精神」「誠意・熱意・創意」で徹底した誠実経営。
- 関西の在阪ゼネコンの中堅で、京大医学部など多様な実績。
- かつて分譲マンション「ハイマート」シリーズを全国展開していた。
- 関西国際空港連絡橋など大型インフラ工事の実績が豊富。
- 技術研究所を大阪に設置し技術力向上に注力。
- 2020年の入札妨害事件で社会的信用回復に努めている。
- 東証プライム上場企業でJPX日経中小型株指数銘柄。
- 在阪大手ゼネコンと強い関係性を持ち、競合かつ連携もある。
- 施工から設計、監理まで一貫対応可能な総合力が評価されている。
- 海外に営業所を持ち海外進出も試みている。
- 安全管理に力を入れ、労働災害減少に向けた取り組みが進む。
- 公共施設だけでなく商業施設や医療施設にも幅広く対応。
- 和の精神を企業文化に根付かせ、社員間の協調を重視。
- 地元大阪を中心に地域密着型の社会貢献活動を展開。
隠れた関連
- 多くの在阪ゼネコンと共同企業体（JV）を組み、大規模工事を推進。
- 官公庁事業での長期的な実績が入札受注の優位性につながっている。
- 元社長淺沼健一氏は建設業界内で高い評価を得ている。
- かつて分譲マンション開発事業を通じて不動産業界と深い繋がり。
- 技術研究所では業界全体の技術標準化にも寄与している。
- 公共施設工事の他、文化施設建設で伝統工法の技術も活用。
- 地域の建築学校や大学と連携した人材育成プログラムを展開。
- 海外拠点は東南アジアを中心に技術支援を提供している。
将来展望
成長ドライバー
- 関西圏および全国の公共インフラ需要の増加
- 省エネルギー・環境対応建築のニーズ拡大
- ICT・IoT活用による施工効率と安全性の向上
- 建築技術の高度化による競争力強化
- 住宅市場の回復と商業施設需要の安定
- サステナビリティ対応技術の普及
- 地方自治体の公共投資促進
- 人材育成と働き方改革による生産性向上
- 海外建設市場への展開加速
- 環境規制強化に伴う対応技術の拡大
- 地域コミュニティとの連携強化によるブランド力向上
- 新技術導入による顧客満足度向上
戦略目標
- サステナブル建築技術の標準化と普及
- 売上高を引き続き1,500億円規模に維持・成長
- コンプライアンスとガバナンス体制の強化
- 労働安全災害ゼロを継続的に達成
- 地域密着型の社会貢献活動拡大
- BIMやIoT技術の全面活用による施工革新
- 女性技術者比率を20%以上に向上
- 地方創生プロジェクトへの積極参画
- 海外事業比率を現状の2倍に拡大
- 地域環境と調和したゼロエミッション施工体制構築
事業セグメント
公共事業部門
- 概要
- 官公庁や公共機関の施設建設・土木工事を専門に手掛ける部門。
- 競争力
- 関西圏に強固な官公庁との信頼関係を構築
- 顧客
-
- 国土交通省
- 地方自治体
- 公共機関
- 教育委員会
- 警察署
- 製品
-
- 官公庁施設建築
- 学校建築
- 警察施設
- 公共土木工事
- インフラ整備
民間建築部門
- 概要
- 民間向けの商業施設や住宅、医療・教育施設の建設事業を展開。
- 競争力
- 幅広い用途の施設建築に対応可能な設計施工力
- 顧客
-
- 商業施設運営会社
- 不動産開発会社
- 医療法人
- 大学法人
- ホテル運営会社
- 製品
-
- 商業施設建設
- 分譲マンション設計・施工
- 医療施設
- 教育施設
- リゾート施設
土木・インフラ事業部門
- 概要
- 空港連絡橋や高速道路などの大型インフラ建設に強みを持つ部門。
- 競争力
- 大規模インフラ工事で培った技術と安全管理体制
- 顧客
-
- 空港管理者
- 高速道路会社
- 鉄道事業者
- 地方自治体
- 公共交通事業者
- 製品
-
- 空港連絡橋建設
- 高速道路施工
- 橋梁工事
- 鉄道関連施設
- 宅地造成
技術研究・コンサルティング部門
- 概要
- 建設現場の効率化と品質向上のための技術研究とコンサルティングを提供。
- 競争力
- 最新技術と経験豊富な技術者による高品質支援
- 顧客
-
- ゼネコン
- 設計事務所
- 公共機関
- 建設関連企業
- 大学研究機関
- 製品
-
- 建設技術研究
- 施工管理コンサルティング
- 耐震設計支援
- 環境配慮設計
- ICT施工管理
海外事業
- 概要
- 海外拠点を活かし、海外建設プロジェクトや技術支援を幅広く展開。
- 競争力
- 現地事情に配慮した日本式施工技術の融合
- 顧客
-
- 海外建設企業
- 国際機関
- 現地政府
- 多国籍企業
- 外国デベロッパー
- 製品
-
- 海外建設施工
- インフラ整備
- 技術支援
- コンサルティング
- 国際連携プロジェクト
競争優位性
強み
- 関西圏での強固な営業基盤
- 官公庁案件の豊富な実績
- 民間建築への幅広い対応力
- 高い施工品質と技術力
- 積極的な技術研究開発
- 地域社会との良好な連携
- 長年の信用による受注安定性
- 幅広い分野の建築実績
- 安全管理体制の徹底
- 強固な財務基盤
競争上の優位性
- 関西におけるゼネコンとしての確固たるブランド力
- 公共と民間を融合した多様な建築ノウハウ
- 地元顧客との信頼関係を活かした受注力
- サステナブル建築技術の積極的導入
- 地域密着のきめ細かなサービス提供
- 分譲マンション開発経験による住宅部門の強み
- 技術研究所による施工技術の継続的向上
- 複数業種に対応可能な施工体制と管理力
- 大規模土木インフラ工事の実績
- 強化されたコンプライアンス体制による信頼回復
脅威
- 公共事業の入札妨害問題による信用低下
- ゼネコン業界の厳しい価格競争
- 新人材確保の難しさと人手不足
- 建設資材コストの高騰
- 自然災害による工期遅延リスク
- 環境規制強化による建設制約
- 新技術導入の遅れによる競争力減少
- 経済情勢の変動による受注減少リスク
- 海外進出の不確実性と競合激化
- 労働損失事故による企業イメージ悪化
イノベーション
2023: 施工管理のIoT化推進
- 概要
- 施工現場のIoT機器導入により品質管理と安全性を向上。
- 影響
- 施工効率15%向上、安全事故減少
2024: 環境配慮型建築材料の採用拡大
- 概要
- リサイクル素材や省エネ資材の導入を強化し環境負荷を低減。
- 影響
- CO2排出量10%削減
2022: BIM（建築情報モデル）活用拡大
- 概要
- BIM技術による設計・施工の効率化を推進中。
- 影響
- 設計ミス20%削減、工期短縮効果
2021: 安全教育システムのデジタル化
- 概要
- デジタルツールを活用した安全教育プログラムを実施。
- 影響
- 労働災害発生率の減少
2020: 新技術研究所設立
- 概要
- 施工技術と環境技術の研究開発機関を設立。
- 影響
- 中長期技術開発の推進基盤確立
サステナビリティ
- 省エネルギー建築の普及促進
- 廃棄物削減とリサイクル推進
- 地域社会との協働による環境保護
- 労働安全衛生の強化
- 女性活躍推進と多様性の確保
- グリーン購入の推進
- CO2排出削減計画の策定
- 建築現場のデジタル化による効率化
- 地域環境に配慮した施工計画の実施
- 持続可能な資材調達の推進
- 環境マネジメントシステムの運用強化
- ISO14001認証の維持・改善