大林組
基本情報
- 証券コード
- 1802
- 業種
- 建設業
- 業種詳細
- 建設・土木
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1936年12月
- 上場年
- 1958年12月
- 公式サイト
- https://www.obayashi.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 安藤ハザマ, 大成建, 清水建, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建設, 奥村組, 戸田建設, 熊谷組, インフロニア・ホールディングス
概要
大林組は1892年創業の総合建設大手で、関西を基盤に国内外の土木・建築工事に強みを持つスーパーゼネコンです。
現状
2024年度において、大林組は連結売上高約1兆9,229億円、営業利益約410億円を計上し、土木及び建築分野において高い技術力と施工実績を有しています。関西を地盤としつつ、北米やアジア地域にも事業を展開。技術研究所を中心に建機の自律走行やCO2フリー水素製造など先端技術の開発に注力しています。また、大阪・関西万博の関連建設事業や夢洲開発推進にも積極的に参加し、社会的使命の遂行と企業倫理を重視。過去には入札談合問題に関わった経験もあるものの、コンプライアンス強化に取り組んでいます。今後も持続可能な社会構築に向けたサステナビリティ施策を推進し、2030年までの成長戦略を策定しています。国内外での建設需要の多様化に対応し、業界トップクラスの地位維持を目指しつつ、技術革新とグローバル展開による新たな収益機会を模索しています。
豆知識
興味深い事実
- 日本のスーパーゼネコン5社の一角として老舗の総合建設会社
- 東京スカイツリーの主要建築会社として世界に名を馳せる
- 明石海峡大橋など世界的な土木プロジェクトにも関与
- 2018年に地熱発電を活用した水素製造プラントに参画
- 建設現場での自律走行ダンプ導入の先進的取り組み
- 宇宙エレベーター建設構想を日本企業でいち早く開始
- 大阪万博に向けて夢洲地域開発へ積極的に参画中
- 三和グループ・みどり会・三水会など複数の業界グループに属する
- 大林家の創業者は明治時代から続く伝統家系
- 多彩な子会社群を持ち建設関連の幅広い事業を展開
隠れた関連
- 三菱UFJ銀行グループとの強い資本関係があり融資基盤が安定
- 商船三井や住友不動産など多様な業界大手と連携を持つ
- 大輪会やみどり会などの経営者会合に積極的に参画し企業間連携を強化
- 環境技術分野で異業種のスタートアップ企業と連携を進めている
- 日本生命保険や東京海上ホールディングスが主要株主に名を連ねる
- 歴代社長には大林家の親族が多数就任し家業として伝統を継承
- 多くの有名建築やインフラをJVとして複数企業と共同で施工している
- 地域に根ざした住宅地開発事業も幅広く展開している
将来展望
成長ドライバー
- 大阪・関西万博に伴う大型公共投資需要
- 海外市場でのインフラ整備需要増加
- 建設現場のデジタル化と自動化技術の普及
- 環境意識の高まりによるグリーン建設需要
- 新技術導入による生産効率と安全性向上
- 住宅需要の多様化対応と都市再開発事業
- サステナビリティ経営による企業価値向上
- 公共事業のDX化推進に伴うコンサルティング需要
- 多国間連携によるグローバル建設プロジェクト増加
- 資材調達の最適化とコスト競争力向上
戦略目標
- CO2排出実質ゼロの建設技術確立
- 自律走行建機の現場導入拡大
- 海外売上比率20%以上の達成
- 大阪・関西万博成功によるブランド強化
- 持続可能な資材調達100%達成
- 多様性推進により人材力最大化
- 都市再開発プロジェクト数倍増
- デジタル技術による施工効率30%向上
- コンプライアンス体制の強化無事故継続
- 環境・社会・ガバナンス（ESG）認証取得の推進
事業セグメント
公共インフラ工事
- 概要
- 高い技術力で公共インフラ建設を支え、地方・国土交通分野に強み。
- 競争力
- 難工事克服の豊富な実績
- 顧客
-
- 政府関連機関
- 地方自治体
- 交通インフラ管理会社
- 上下水道事業者
- 製品
-
- 道路建設
- トンネル工事
- 橋梁施工
- 河川・港湾整備
商業・住宅建築
- 概要
- 都心の大規模商業施設や超高層住宅建築に強みを持つ。
- 競争力
- 設計から施工まで総合対応
- 顧客
-
- 商業施設運営会社
- デベロッパー
- 住宅メーカー
- 都市開発事業者
- 製品
-
- オフィスビル建設
- 商業施設施工
- 住宅開発
- 高層ビル設計施工
環境エネルギーソリューション
- 概要
- 地熱利用や水素製造など大型環境プラントを手掛ける。
- 競争力
- 持続可能技術開発の推進
- 顧客
-
- 環境関連事業者
- エネルギー企業
- 地方自治体
- 産業団体
- 製品
-
- CO2削減プラント
- 再生可能エネルギー設備
- エネルギー効率化ソリューション
建設機械・ロボット管理システム
- 概要
- 自動化・無人化による建設作業の効率化を図る技術提供。
- 競争力
- 自律走行技術の実用化実績
- 顧客
-
- 建設業者
- インフラ運営会社
- 建設機械メーカー
- 技術開発パートナー
- 製品
-
- 建機フリートマネジメントシステム
- 自律走行ダンプトラック
- 無人化施工システム
都市再開発・コンサルティング
- 概要
- 都市の魅力創出と環境調和を目指したコンサル事業。
- 競争力
- 国内外の都市開発経験
- 顧客
-
- 自治体
- 民間都市開発事業者
- 建設投資企業
- 環境調査機関
- 製品
-
- 都市開発プロジェクト管理
- 環境影響評価
- 施工計画立案
競争優位性
強み
- 長年の建設業界での高い技術力
- 関西を中心とした強固な地盤
- 北米・アジアでの海外展開
- 多様な建築・土木工事実績
- 先端技術開発への積極的投資
- 強力なグループネットワーク
- 公正な企業倫理の徹底
- 広範な営業所・海外拠点網
- 高いブランド信頼性
- 多様な事業分野のバランス
競争上の優位性
- スーパーゼネコンとしての高い総合力
- 難工事対応の問題解決力
- 海外市場への柔軟な事業適応力
- 先進的自律走行建機技術導入
- サステナビリティ経営の推進
- 大阪万博など大型プロジェクト参画
- 幅広い建設関連子会社によるサポート
- 歴史的施工実績による信頼獲得
- 環境・エネルギー分野での技術優位
- 堅実な財務基盤と資本構成
脅威
- 建設業界の競合激化と価格競争
- 公共事業予算の変動リスク
- 労働力不足による施工能力低下
- 技術革新遅延による競争力低下
- 入札談合等のコンプライアンスリスク
- 自然災害や環境規制強化の影響
- 国際情勢不安による海外事業影響
- 建設資材コストの高騰
- 顧客ニーズの多様化への適応遅れ
- 環境投資負担増加による利益圧迫
イノベーション
2024: 建機フリートマネジメントシステムの現場実証
- 概要
- 群馬県の建設現場で自律運転重ダンプの実証を実施し作業効率化を検証。
- 影響
- 施工効率向上と安全性強化に貢献
2023: CO2フリー水素製造プラントの建設着手
- 概要
- ニュージーランド地熱発電電力を活用した水素製造事業の共同研究及び施設建設開始。
- 影響
- 環境負荷削減と新エネルギー市場進出
2022: 自律走行ダンプトラックの実証実験開始
- 概要
- 米国スタートアップと協業し、自律運転建機の技術検証を国内で始動。
- 影響
- 建設現場の作業効率と安全性向上を狙う
2021: 宇宙エレベーター建設構想の検討
- 概要
- 軽量・強靭なカーボンナノチューブ技術を活用し、宇宙エレベーター実現可能性を模索。
- 影響
- 将来的なインフラ新市場の創出
2020: デジタル技術の建設現場活用推進
- 概要
- AIやIoT、ビッグデータを用いた建設業務効率化システムを導入開発。
- 影響
- プロジェクト精度向上とコスト削減
サステナビリティ
- CO2排出削減を目指した環境配慮型建設技術の開発
- 再生可能エネルギー活用事業の推進
- 持続可能な資材調達と循環型建設の促進
- CSR活動として地域社会支援の強化
- 多様性とインクルージョンを推進する人材戦略