安藤・間

基本情報

証券コード
1719
業種
建設業
業種詳細
建設・土木
都道府県
東京都
設立年
2003年10月
上場年
2003年10月
公式サイト
https://www.ad-hzm.co.jp
東証情報
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他の会社
大成建設, 大林組, 清水建設, 長谷工コーポレーション, 鹿島, 西松建, 奥村組, 戸田建設, 熊谷組, 東洋建, インフロニア・ホールディングス

概要

安藤・間は2003年設立の準大手建設業で、建築と土木に強みを持ち国内外で積極展開している企業です。

現状

安藤・間は2020年3月期に連結売上高約3781億円、営業利益約247億円を計上し、安定した収益基盤を維持しています。合併により建築と土木の両分野で競争力が向上し、特に土木分野ではリニア中央新幹線品川駅の非開削工区など大型プロジェクトを単独またはJV主催で受注しています。土木学会賞を複数回受賞するなど高度な技術力を有し、サステナビリティや安全対策にも注力しています。グループ再編や本社移転を通じて効率経営を推進し、みずほ銀行や伊藤忠商事との連携も強化。今後も国内大型社会資本整備と海外市場開拓を成長戦略の柱とし、2030年に向けた事業拡大と技術革新を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 合併によって建築の安藤建設と土木の間組が融合した
  • リニア中央新幹線の工事で単独受注する準大手ゼネコン唯一の企業
  • 土木学会賞を複数回単独またはJV主催として受賞
  • みずほ銀行主導の合併でみずほグループに属する
  • 伊藤忠商事関連の工事を多く担当している
  • 除染事業での不正請求問題が過去に報道された
  • 2018年に建設現場で大規模火災が発生し死亡事故があった
  • 社名の読みは「あんどうはざま」で通称は「安藤ハザマ」
  • 環境省から指名停止処分を受けた経験がある
  • 準大手ゼネコンとしては土木事業の受注比率が高い
  • 東京汐留ビルディングに本社を移転したのは2022年
  • 多様な大型商業施設・公共施設建設の実績多数
  • 建設現場の安全教育にIT技術を積極活用している
  • 国内外の大型インフラプロジェクトに参画中
  • 複数のJVで鹿島建設などスーパーゼネコンとも協業

隠れた関連

  • 旧安藤建設と間組はみずほ銀行のつなぎで合併
  • 伊藤忠商事の本社ビル横に間組の旧本社が位置していた
  • 鹿島建設と共にJVを組み大規模施設を施工する関係
  • 凸版印刷関連施設の建築で長期的な取引関係にある
  • 多摩市の火災事故の後、現場安全管理体制を強化
  • 若手教育向けアプリによるIT活用で業界に先駆ける
  • 地域別の再開発案件で自治体と緊密な協力関係
  • 海外事業でアジア・中南米を中心に積極展開中

将来展望

成長ドライバー

  • 国内大型インフラ整備需要の拡大
  • リニア中央新幹線など大型公共事業の進展
  • アジア・中南米での積極的海外展開
  • 環境配慮型施設建設の増加
  • 高度技術力を活かした土木事業の強化
  • 建設現場のDX化・IT活用による効率化
  • 安全管理強化による社会的信頼向上
  • 多様な人材育成による組織力強化
  • JVによる大型プロジェクトの受注拡大
  • サステナビリティを軸とした経営戦略

戦略目標

  • 連結売上高5000億円超を目指す
  • 国内外での建築・土木事業をバランス良く拡大
  • 環境負荷低減と持続可能な建設の推進
  • IT・デジタル技術活用の全面展開
  • 安全管理基準の業界トップレベル実現
  • 多様で優秀な人材の確保と育成
  • 海外事業の収益比率30%以上達成
  • 地域社会との協働による持続的価値創造
  • 女性活躍推進と働き方改革の深化
  • 新たな建設技術の開発と実用化

事業セグメント

大型インフラ建設

概要
国および地方自治体のインフラ整備工事を請負い、安全で効率的な施工管理を実施。
競争力
高度な土木技術とJV主催経験豊富
顧客
  • 国土交通省
  • 地方自治体
  • 高速道路会社
  • 鉄道事業者
  • 公共事業発注者
製品
  • トンネル掘削工事
  • 橋梁建設
  • 道路舗装
  • 駅改良工事
  • 交通施設整備

都市建築プロジェクト

概要
都市圏の多目的建築物建設を担い、快適で先進的な空間提供に注力。
競争力
顧客ニーズに応じた柔軟施工技術
顧客
  • 民間デベロッパー
  • 大手流通企業
  • ホテルチェーン
  • 大型商業施設運営
  • 企業本社ビル管理者
製品
  • 高層オフィスビル建設
  • 大型商業施設施工
  • 物流センター開発
  • 公共文化施設建設
  • ホテル建設

環境関連施設建設

概要
環境負荷低減を目的とした持続可能な施設の設計施工を行う。
競争力
環境技術と施工の融合力
顧客
  • 環境省
  • 地方自治体
  • エネルギー事業者
  • 廃棄物処理会社
  • 再生可能エネルギー企業
製品
  • バイオマス発電所建設
  • 浄水場整備
  • 廃棄物処理プラント施工
  • 環境保全設備
  • 省エネ建築設計

住宅関連建設

概要
高品質な住環境の建設と改修を提供し、安心安全な住宅提供に注力。
競争力
細部設計と施工品質の高さ
顧客
  • 住宅デベロッパー
  • 管理組合
  • 個人顧客
  • リノベーション業者
  • 分譲マンション運営者
製品
  • 分譲住宅建設
  • 集合住宅施工
  • 高級戸建住宅
  • 住宅リノベーション
  • 耐震工事

海外プロジェクト

概要
アジアや中南米を中心に国際事業を展開し、多様な土木建設に対応。
競争力
現地適応力と高度技術の両立
顧客
  • 海外政府
  • 国際開発機関
  • 多国籍企業
  • アジア・中南米政府機関
  • 国際JVパートナー
製品
  • 大型土木工事
  • 道路建設
  • 水インフラ整備
  • 国際JV案件運営
  • プロジェクトマネジメント

技術開発・コンサルティング

概要
施工技術の研究開発とコンサルティングサービスを提供。
競争力
最新技術を活かした現場支援
顧客
  • 建設業界企業
  • 官公庁
  • 研究機関
  • ゼネコン
  • 地方自治体
製品
  • 土木設計技術
  • 施工管理ソフト
  • 耐震診断
  • 環境評価
  • 安全管理システム

資材調達・機器レンタル

概要
建設現場に欠かせない資材および機器の調達サービスを展開。
競争力
安定供給と地域網の強さ
顧客
  • ゼネコン
  • 建設会社
  • 工事請負業者
  • 地方公共団体
  • 民間事業者
製品
  • 建築資材供給
  • 土木資材販売
  • 重機レンタル
  • 測量機器貸出
  • 安全機器提供

保守・メンテナンスサービス

概要
竣工後の施設保守や安全管理サービスを提供し長期的価値を保持。
競争力
多様な施設対応実績
顧客
  • インフラ管理者
  • 施設運営者
  • 公共交通機関
  • 企業
  • 不動産管理会社
製品
  • 建築物点検
  • 設備メンテナンス
  • 耐震補強工事
  • 環境安全管理
  • 修繕工事

ITシステム開発・活用

概要
建設現場の安全・効率向上を目的としたITツールを提供。
競争力
自社開発による現場密着技術
顧客
  • 建設業者
  • プロジェクト管理会社
  • 安全管理部門
  • 設計事務所
  • 監理団体
製品
  • 現場安全アプリ
  • 施工管理ソフト
  • 設計補助ツール
  • 労務管理システム
  • BIM活用サービス

教育・研修サービス

概要
業界標準に則った教育プログラムで人材育成を支援。
競争力
現場経験を反映した教育内容
顧客
  • 建設会社
  • 下請業者
  • 若手技術者
  • 職人
  • 安全管理者
製品
  • 安全教育プログラム
  • 技術研修
  • 新規採用研修
  • リーダーシップ研修
  • IT研修

リサイクル・廃棄物処理

概要
環境保全を意識した廃棄物処理と再資源化を推進。
競争力
高度リサイクル技術と処理設備
顧客
  • 建設会社
  • 自治体
  • 民間廃棄物業者
  • 産業団体
  • 工場経営者
製品
  • 建設廃材リサイクル
  • 産業廃棄物処理
  • 環境負荷低減プラン
  • 資源再生利用サービス
  • マテリアル回収

安全管理サービス

概要
事故防止に特化した安全管理体制と教育を提供。
競争力
実績ある安全対策ノウハウ
顧客
  • 建設現場
  • 物流企業
  • 公共施設管理者
  • 大規模イベント運営
  • 自治体
製品
  • 現場安全管理体制構築
  • 火災監視サービス
  • 安全点検
  • リスク評価サービス
  • 防災計画

競争優位性

強み

  • 建築と土木の高い技術力
  • 豊富なJV主催経験
  • 強固な顧客基盤（官民双方）
  • 国内外での幅広い事業展開
  • 安定した財務基盤
  • 高品質な施工管理能力
  • 環境技術の導入推進
  • みずほ銀行グループの支援
  • 伊藤忠商事との強い連携
  • 多様な専門技術者の確保
  • 成長性のある海外市場開拓
  • 安全管理に注力した現場運営
  • 土木学会賞受賞による技術評価
  • 高速鉄道等大型案件の競争力
  • 幅広いサービス展開

競争上の優位性

  • 土木分野で準大手中トップクラスの技術力を有する
  • リニア中央新幹線品川駅を単独受注する施工力
  • JV主催で大型建設工事を取りまとめる実績
  • 環境配慮と持続可能性を融合した事業展開
  • 大手金融機関による安定した財務支援
  • 官民双方の大型案件での多年間の信頼構築
  • 多地域に展開し多様な市場リスクに対応
  • 先進的な安全管理と教育プログラム導入
  • 高度な施工技術により品質と効率を両立
  • 国内外のインフラ開発における柔軟な対応力
  • ITやDX技術の活用で現場効率を向上
  • 環境施設や再生可能エネルギー分野の強み
  • 多様な建築物の設計・施工対応力
  • 人材育成と組織強化に対する積極的姿勢
  • 技術開発とコンサルティング分野の展開

脅威

  • 建設業界の激しい競争環境
  • 公共事業予算の変動による受注不安
  • 大型案件の遅延・事故リスク
  • 人手不足による施工能力の制約
  • 環境規制強化に伴うコスト増
  • 自然災害発生リスク
  • 海外事業の政治・経済リスク
  • 社会的信用失墜の可能性
  • 建設資材価格の変動
  • 労働安全管理の厳格化
  • 技術革新競争による遅れ
  • 市場の需要低迷傾向

イノベーション

2023: 建設現場向け安全管理アプリ開発

概要
ヤプリと連携し建設現場の安全教育・監視を強化するアプリを提供開始。
影響
事故防止と作業効率向上に寄与

2021: 環境配慮型バイオ発電所の施工完了

概要
香川県のバイオ発電所を建設し再生可能エネルギー事業を推進。
影響
地域のエネルギー自給率向上に貢献

2022: リニア中央新幹線工事での新トンネル工法導入

概要
大断面シールドトンネルの安全高速施工技術を開発・適用した。
影響
工期短縮と安全性向上を実現

2020: 建築物耐震補強技術の高度化

概要
既存建築物の耐震性能を高める新工法の開発と実用化。
影響
公共施設の安全性向上に寄与

サステナビリティ

  • 環境負荷低減を目指したグリーン建設の推進
  • 働き方改革に伴う安全管理と労働環境の改善
  • 廃棄物リサイクルと資材再利用の強化
  • 地域社会への貢献と環境教育支援
  • 建設現場のデジタル化と省エネ技術導入
  • 持続可能な資材調達方針の確立
  • 女性・若手技術者の活躍推進による多様性強化
  • 地域経済への貢献を考慮した事業展開
  • 再生可能エネルギー施設の積極的建設
  • 安全第一の現場運営体制の強化
  • 労働安全衛生マネジメントシステムの更新
  • 社会的責任を果たすガバナンスの整備