鹿島建設

基本情報

証券コード
1812
業種
建設業
業種詳細
建設・土木
都道府県
東京都
設立年
1930年03月
上場年
1961年10月
公式サイト
https://www.kajima.co.jp/
東証情報
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他の会社
安藤ハザマ, 大成建設, 大林組, 清水建設, 長谷工コーポレーション, 西松建設, 奥村組, 戸田建設, 熊谷組, 住友林業, 積水ハウス, 味の素, インフロニア・ホールディングス, 川崎重工業, 三井不動産, 三菱地所, 住友不動産

概要

鹿島建設は1930年設立の総合建設大手で、土木・建築から海外事業まで幅広く展開し、技術力と耐震建築で業界をリードする企業です。

現状

鹿島建設は2023年3月期に連結売上高2兆3916億円、営業利益1235億円を記録し、国内外の建設需要に対応しています。超高層ビルや鉄道工事など多様なプロジェクトを手掛け、米州や豪州を中心に海外事業を積極的に拡大。技術研究所の保有により革新的工法や素材を開発し、環境配慮・安全管理を徹底。持続可能な建設技術でCO2削減にも寄与し、2030年に向けた国際展開と技術革新を進めています。近年はデジタル技術を取り入れBIMや自動化施工システムの開発に注力。複数の社会インフラ整備や都市再開発プロジェクトを推進し、安定した財務基盤を維持しています。不祥事を乗り越え透明性向上に努め、社会的責任も強化中です。

豆知識

興味深い事実

  • 創業は1840年、江戸時代末期からの歴史を持つ
  • 超高層ビル建設で革新的な工法を多数開発
  • 業界随一の技術研究所を保有し技術革新を推進
  • 東京駅丸の内駅舎の復元工事を担当
  • 多数の国際JVにより海外市場を拡大
  • 独自の鹿島カットアンドダウン工法を開発
  • ゼネコン談合事件で過去に注目された経緯あり
  • 多様なリゾート施設運営も手掛ける
  • 建設現場の安全教育アプリを開発
  • 英国との共同で立体音響スピーカーを開発
  • 長期的に持続可能な建設技術を追求
  • BIM技術の先駆的導入企業
  • 国内外で多くの社会インフラを支える
  • 幅広い分野の特許登録多数
  • 社員持株会によるオーナーシップ強化

隠れた関連

  • 社長の天野裕正は押味至一会長から事業を引き継いだ
  • 日本の主要ゼネコン各社との談合事件後、業界の公正競争促進に影響
  • 大林組、大成建設など競合他社と重なる事業領域や地域展開あり
  • 東日本高速道路と施工・情報共有で密接な関係
  • 多数のグループ子会社を通じて建設資材の調達・販売に強み
  • 東京メトロポリタンテレビジョンの大株主としてメディア展開関与
  • 日本のスーパーゼネコン5社のうち最も古い歴史を持つ
  • 環境技術に重点を置き、グリーン建材会社共同出資で存在感強化

将来展望

成長ドライバー

  • 国内外のインフラ老朽化対策需要拡大
  • 海外市場のインフラ開発投資増加
  • デジタル技術・自動化施工の推進
  • 脱炭素・サステナビリティ関連需要
  • 都市再開発による建築需要の増加
  • 安全・品質管理に対する社会的期待
  • 多様化する顧客ニーズへの対応力強化
  • 新規技術開発による施工効率向上
  • 官民連携案件の増加
  • グローバルJV構築能力の向上
  • リゾート・住宅開発分野の拡大
  • 人材育成による組織力強化

戦略目標

  • 国内外での市場シェア拡大
  • CO2排出削減目標達成と環境技術先進化
  • 施工自動化・デジタル化の完全実装
  • 多様な人材が活躍する組織体制確立
  • 新規事業売上高の拡大と多角化
  • 持続可能な社会インフラの提供
  • 海外JVプロジェクト件数増加
  • 安全性最高水準の継続的達成
  • 地域社会との共生と社会的責任強化
  • 強靭な経営基盤維持と資本効率改善

事業セグメント

インフラ建設

概要
公共から民間まで社会基盤整備における各種建設工事を請負う。
競争力
大型案件の一括施工能力と高耐震設計
顧客
  • 国土交通省
  • 地方自治体
  • 鉄道会社
  • 港湾管理者
  • 発電会社
製品
  • ダム建設工事
  • トンネル施工
  • 道路・橋梁工事
  • 鉄道関連施設
  • 発電所建設

都市再開発・建築

概要
都市部の高層ビルや複合施設など多彩な建築事業を展開。
競争力
技術研究所による先進技術と品質管理
顧客
  • 不動産ディベロッパー
  • 商業施設運営者
  • 官公庁
  • 民間企業
  • マンション管理組合
製品
  • ビル建設
  • 複合施設開発
  • マンション建設
  • 保存修復工事
  • 商業施設施工

環境・エネルギー関連事業

概要
環境負荷低減技術と施設の構築・運営を実施。
競争力
CO2削減やリサイクル技術の独自開発
顧客
  • 電力会社
  • 環境機関
  • 民間エネルギー企業
  • 地方自治体
  • 海外政府機関
製品
  • エコ建材開発
  • 再生可能エネルギー施設
  • 省エネ建築システム
  • CO2削減技術
  • 環境コンサルティング

建設資材調達・リース

概要
現場向け資材や機械の調達と供給に特化。
競争力
広範囲にわたる資材供給ネットワーク
顧客
  • 建設現場
  • ゼネコン各社
  • 自治体工事部門
  • 大手不動産会社
  • 物流企業
製品
  • 建設用足場リース
  • 建築工具販売
  • 仮設資材調達
  • 建設機械販売
  • 資材管理システム

デジタルソリューション・自動化

概要
建設業の効率化と安全を支援するIT技術を提供。
競争力
自社開発の革新的デジタル技術
顧客
  • 建設会社
  • 設計事務所
  • 自治体
  • 海外JVパートナー
  • 研究機関
製品
  • BIM設計システム
  • 施工管理ソフト
  • 自動化重機システム
  • 遠隔操作技術
  • 安全教育アプリ

海外建設・開発事業

概要
北米、アジア、欧州を中心に幅広い公共・民間プロジェクトを推進。
競争力
豊富な国際プロジェクト経験とJV構築力
顧客
  • 海外政府
  • 国際開発機関
  • 民間事業者
  • 海外合弁パートナー
  • 多国籍企業
製品
  • インフラ建設
  • 都市開発
  • エネルギープラント
  • 住宅地開発
  • プロジェクトマネジメント

住宅販売・開発

概要
首都圏・地方都市で多様な住宅開発を展開。
競争力
安心のブランド力と品質管理
顧客
  • 住宅購入者
  • マンション管理組合
  • 地域行政
  • 住宅関連企業
  • 資産運用会社
製品
  • 分譲マンション
  • 戸建住宅
  • 住宅地開発
  • リフォームサービス
  • 不動産管理

リゾート・ホテル運営

概要
温泉リゾートや高級ホテルの運営を行う。
競争力
長年の施設運営ノウハウと地元連携
顧客
  • 宿泊客
  • 旅行代理店
  • 観光団体
  • 企業顧客
  • 自治体
製品
  • リゾート施設
  • ホテル運営
  • イベント会場提供
  • 保養所運営
  • 観光サービス

出版・情報サービス

概要
建設業界に向けた専門情報を発信する。
競争力
業界トップクラスの情報収集力
顧客
  • 建設技術者
  • 企業広報
  • 業界団体
  • 関連企業
  • 一般読者
製品
  • 建築技術書籍
  • 業界誌発行
  • オンライン情報提供
  • 技術資料作成
  • イベント企画

保険・リスク管理

概要
建設分野に特化したリスク管理サービスを提供。
競争力
経験豊富な専門チームによる対応力
顧客
  • 建設プロジェクト
  • 協力会社
  • 公共事業
  • 大手企業
  • 資産管理者
製品
  • 建設工事保険
  • リスクコンサルティング
  • 安全教育プログラム
  • 事故調査
  • 労務管理支援

緑化・環境保全

概要
持続可能な緑化と環境改善を推進。
競争力
高度な技術と豊富な実績
顧客
  • 公共団体
  • 民間事業者
  • 地域住民
  • 環境保護団体
  • 都市計画者
製品
  • 緑化事業
  • 公園整備
  • 環境コンサルティング
  • 環境調査
  • 生物多様性保護

競争優位性

強み

  • 卓越した耐震技術と施工品質
  • スーパーゼネコンとしての総合力
  • 豊富な国内外プロジェクト経験
  • 強力な技術研究所と開発力
  • 幅広い事業分野カバー
  • 堅固な財務基盤
  • 高度な安全管理システム
  • 国内外ネットワークの強さ
  • 確かなブランドイメージ
  • 先進的なIT・自動化技術対応
  • 環境配慮型建築技術
  • 多様な顧客層への対応力
  • 長期的な事業戦略立案
  • 高水準の社員教育・人材育成
  • 豊富な官民連携実績

競争上の優位性

  • スーパーゼネコン随一の耐震建築技術
  • 国際JVによる海外事業の拡大力
  • 独自の建設工法と環境技術開発
  • 総合建設業として多角的な事業展開
  • 高度な技術研究所による革新支援
  • 国内最大級の施工能力と実績
  • 大規模プロジェクトの一括請負力
  • 多分野にわたるグループ企業の連携
  • 環境配慮設計の先進的実践
  • 強い財務体質による投資余力
  • IT・自動化建設技術を率先導入
  • 顧客ニーズに柔軟に対応可能な体制
  • 堅実な公共案件獲得実績
  • ブランド信頼による優良顧客維持
  • 長期視野に基づく持続的経営戦略

脅威

  • 建設費・資材価格の継続的上昇
  • 労働力不足と人件費高騰リスク
  • 談合等法令遵守上の過去問題への影響
  • 海外市場の地政学的不安定性
  • 自然災害による施工遅延リスク
  • 環境規制の強化によるコスト増
  • 新規参入企業による競争激化
  • デジタル化対応の遅れによる劣勢
  • コロナ禍の影響による経済不透明感
  • 顧客ニーズの多様化への対応難
  • サプライチェーンの混乱リスク
  • 建設業界全体の景況変動

イノベーション

2024: OPSODIS 1小型立体音響スピーカー開発

概要
英国サウサンプトン大学との共同で、小型ながら360度立体音響を実現するスピーカーを開発。
影響
新たな音響技術の商用化と多様な建築用途へ波及

2023: LACsコンクリートの実用化

概要
安価で締固め不要な高流動性コンクリート技術を開発し、施工効率と品質向上を達成。
影響
コンクリート施工の省力化とコスト低減を実現

2024: 70年ぶりの新工法「型枠一本締め工法」開発

概要
型枠作業の歩掛を約20%向上させる革新的な工法を開発、市場に導入。
影響
施工時間短縮と品質管理向上に寄与

2022: ロボプリン自動墨出し機の開発

概要
全自動高精度墨出し技術「ロボプリン」を開発し、施工生産性を約2倍に改善。
影響
施工品質向上と作業員負担軽減を実現

2021: タワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo」実用化

概要
遠隔操縦技術を導入し、安全性と作業効率を高めるシステムを構築。
影響
施工現場の安全管理強化と作業効率改善

2023: CO2-SUICOM技術開発

概要
CO2の貯蔵・利用を促進するコンクリート材料技術を中電力、デンカと共同開発。
影響
脱炭素社会への貢献と新市場の獲得

2023: AI活用の建設機械自動化システム強化

概要
建設現場における機械自動化を推進し、施工省力化を図るシステム開発。
影響
人手不足緩和と施工品質安定に寄与

2020: 遠隔集中管制システム実装

概要
複数遠隔現場で自動化施工を同時実施可能な集中管制システムを開発。
影響
効率的な施工管理と品質向上を実現

2024: Stela UVC空調除菌システム製品化

概要
紫外線LEDを用いた空調中の細菌・ウイルス除去システムを開発・商品化。
影響
建築環境の衛生改善に寄与

2024: スマート床版更新(SDR)システム開発

概要
交通影響を最小限化する床版取替工法を開発し、道路メンテナンス効率化。
影響
交通規制時間短縮と維持管理コスト削減

サステナビリティ

  • 建設現場のCO2削減技術推進
  • 再生建材の使用拡大
  • 環境配慮型建築設計の促進
  • 省エネ・省資源設計の実装
  • 持続可能な資源循環システム構築
  • 地域環境保全と生物多様性への配慮
  • 労働安全衛生の厳格な管理
  • 地域社会との共有価値創造推進
  • ESG評価の向上と情報開示強化
  • 環境関連技術開発への継続的投資
  • 社員の環境意識向上教育
  • 女性活躍推進と多様性尊重