大末建設
基本情報
概要
大末建設は1947年創業の大阪を拠点とする総合建設会社で、三菱UFJ銀の支援を受けつつ建設・土木業界で堅実な基盤を持つゼネコンです。
現状
大末建設は連結売上高約718億円、経常利益約19億円を計上し、東証プライム市場に上場しています。三菱UFJ銀行の支援を受け、安定した財務基盤を持ち、主に民間建築及び公共土木工事を手掛けています。顧客層は幅広く、PFI事業や公共施設建設にも積極的に参画し、地域社会との連携も深めています。近年はミサワホームとの資本業務提携により住宅関連事業を強化し、技術力と施工力を活かした受注拡大に努めています。大末テクノサービスを連結子会社とし、リフォーム事業とサービス部門の拡充を進めています。今日の建設業界における競争激化に対応するため、生産効率向上と安全管理の徹底に注力。2030年に向けて持続可能な建設技術と地域貢献を柱に事業のさらなる成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 創業者山本末男は1979年に経営を引き継いだ
- 南紀白浜のアドベンチャーワールド建設を担当
- 三菱UFJ銀行の支援を受ける中堅ゼネコン
- PFI事業に積極的に参画し地域貢献も実施
- 大阪府警察単身寮の構成員として参加
- 多数の公共施設建設に関わる技術力
- ミサワホームと資本業務提携中
- 子会社の大末テクノサービスはサービス事業を推進
- 三和グループ・みどり会に属する
- 安定した株主基盤による事業継続性
- 多様な建設技術を活用した多角的事業展開
- 地域密着を重視し大阪市内に本社を置く
- 長年の施工実績で信頼を獲得
- 住宅リフォームにも注力
- 建設業界の安全基準遵守に積極的
隠れた関連
- ミサワホームとの提携により住宅事業でシナジーを創出
- 三菱UFJ銀行が主要株主で資金支援を実施
- みどり会を通じて複数企業と情報共有と協業を推進
- 大阪府PFI事業への参加で公共インフラ整備に貢献
- 大林組や他大手ゼネコンとのJV実績を持つ
- 日本生命淀屋橋ビル建設に参画し業界内評価を獲得
- 関連の建設資材供給企業と強固な取引関係を構築
- 子会社によりリフォームや設備メンテナンス分野をカバー
将来展望
成長ドライバー
- 公共インフラ老朽化に伴う更新需要拡大
- 環境・省エネ建築の市場拡大
- 建設業界のICTおよび技術革新導入
- PFI事業やPPP事業など新事業分野の拡充
- 地域密着型サービスの強化と受注拡大
- 労働環境改善による施工品質向上
- リフォーム市場の成長と顧客ニーズ多様化
- 持続可能性を重視した建設ソリューション提供
- 資本業務提携による連携シナジー活用
- 安全管理体制の高度化
戦略目標
- 売上高1,000億円規模の達成
- CO2排出量30%削減の実現
- ICT施工管理の全面導入
- リフォーム市場でのシェア拡大
- 持続可能な建設技術による差別化
- 公共・民間両面での受注量拡大
- 地域社会との連携強化
- 安全労働環境の確立
- 新技術開発投資の持続
- グループシナジー最大化
事業セグメント
ゼネコン事業
- 概要
- 土木・建築工事の元請けとして総合的な施工管理を提供。
- 競争力
- 地域密着型の迅速な対応力
- 顧客
-
- デベロッパー
- 地方自治体
- 公共機関
- 中小企業
- 製品
-
- 土木工事
- 建築工事
- 公共インフラ整備
- PFI事業
リフォーム・メンテナンス事業
- 概要
- 建物の耐久性向上や顧客満足度向上を目指す多様なサービス。
- 競争力
- 豊富な施工実績と信頼性
- 顧客
-
- 住宅所有者
- 管理会社
- 商業施設運営者
- 製品
-
- 住宅リフォーム
- 設備メンテナンス
- アフターサービス
環境・エネルギー設備事業
- 概要
- 環境に配慮した設備設計と施工を手掛ける。
- 競争力
- 持続可能な技術の導入力
- 顧客
-
- 官公庁
- 民間企業
- 商業施設
- 製品
-
- 省エネルギー設備
- 環境配慮型建築
- 太陽光発電設備
技術開発・コンサルティング
- 概要
- 施工品質向上と安全管理のための技術支援とコンサル。
- 競争力
- 現場経験に裏打ちされた実践的提案
- 顧客
-
- 建設業者
- 地方自治体
- 設計事務所
- 製品
-
- 建設技術支援
- 安全管理コンサル
- 施工管理支援ソフト
資材調達・販売事業
- 概要
- 高品質資材の安定供給を通じて施工を支援。
- 競争力
- 確かな品質管理と迅速な供給体制
- 顧客
-
- 建設業者
- リフォーム業者
- 産業施設
- 製品
-
- 建築資材
- 土木資材
- 設備部品
不動産関連事業
- 概要
- 不動産事業を併せ持ち総合的な価値提供を実施。
- 競争力
- 建設と連携した幅広いサービス提供
- 顧客
-
- 不動産デベロッパー
- 資産運用会社
- 一般顧客
- 製品
-
- 不動産開発支援
- 物件管理
- 投資コンサル
設備メンテナンス受託
- 概要
- 施設の安全・安心を維持するメンテナンス事業。
- 競争力
- 長期的な信頼関係に基づく安定受注
- 顧客
-
- 商業施設
- オフィスビル
- 公共施設
- 製品
-
- 設備保守管理
- 定期点検
- 修繕工事
防災・耐震補強事業
- 概要
- 地域の安全性向上をめざす工事とサービス提供。
- 競争力
- 豊富な経験と高い技術水準
- 顧客
-
- 自治体
- 学校法人
- マンション管理組合
- 製品
-
- 耐震補強工事
- 防災設備設置
- 耐震診断
公共施設建設・運営支援
- 概要
- 地域社会に根ざした公共施設整備と運営支援。
- 競争力
- 多様なニーズに応える柔軟性
- 顧客
-
- 自治体
- 教育機関
- 福祉団体
- 製品
-
- 学校施設建設
- 福祉施設施工
- 運営サポート
ICT建設事業
- 概要
- 情報通信技術で効率的な施工管理を実現。
- 競争力
- 最新技術の積極的採用
- 顧客
-
- ゼネコン
- 設計事務所
- 公共団体
- 製品
-
- 建設現場ICT支援
- ドローン測量
- BIM活用
エネルギーマネジメント事業
- 概要
- エネルギー効率化によるコスト削減と環境配慮。
- 競争力
- カスタマイズ提案力
- 顧客
-
- 大型商業施設
- 工場
- 官公庁
- 製品
-
- 省エネルギー提案
- 設備管理最適化
- エネルギー監視システム
建設関連教育・研修サービス
- 概要
- 建設業界の技術向上と安全意識向上のための研修提供。
- 競争力
- 実務に即した教育内容
- 顧客
-
- 建設会社
- 職人
- 技術者
- 製品
-
- 安全教育
- 技能研修
- 技術講習
競争優位性
強み
- 地域密着型の施工体制
- 安定した財務基盤
- 経験豊富な技術者集団
- 多様な施工実績
- 長期的な顧客関係
- 柔軟な事業展開力
- 公共・民間両面の対応力
- 資本業務提携による信用力
- グループ内シナジー活用
- 堅実な経営管理
- 迅速な現場対応
- 強力な安全管理体制
- 法規制順守の徹底
- 環境配慮の施工実績
- 充実したアフターサービス
競争上の優位性
- 三菱UFJ銀行支援による資金力強化
- 地域顧客に対する高い信頼
- 多角的な事業領域展開でリスク分散
- リフォーム事業との一体的運営
- 公共事業の確かな受注実績
- 技術力を活用した高度な施工管理
- 持続可能性を考慮した施工提案
- 子会社との連携によるサービス拡充
- PFI事業や環境事業への積極参画
- 優れた危機管理および安全対策
- 多様な顧客ニーズへの対応力
- 社内技術研修による技術継承
- 中堅ゼネコンとしての機動性と安定性
- 建設業界での長年の信頼と実績
- 迅速な問題解決力
脅威
- 建設資材価格の不安定な変動
- 人手不足による施工能力の低下
- 公共事業予算の縮小リスク
- 厳格化する建設業界の法規制
- 競合ゼネコンによる価格競争激化
- 経済情勢の影響による受注減少
- 自然災害による施設損壊リスク
- 技術革新に遅れるリスク
- 労働環境のさらなる改善要求
- 環境対策コスト増加の可能性
- グリーン建築基準対応の負担
- 資本提携先の経営変動リスク
イノベーション
2024: ICT施工管理システム導入
- 概要
- 最新のICT技術を用いた施工管理システムを導入し、現場の効率化と品質向上を図った。
- 影響
- 施工期間短縮とコスト削減を実現
2023: 環境配慮型建築技術の開発
- 概要
- 省エネルギーや再生可能エネルギー利用を推進する建築技術を開発、実用化した。
- 影響
- 顧客満足度向上と環境負荷低減
2022: PFI事業参画強化
- 概要
- 大阪府警察金岡単身寮整備等PFI事業に積極的に参画し、事業スキームの高度化を推進。
- 影響
- 安定収益支援と公共事業拡大
2021: リフォーム部門のデジタル化推進
- 概要
- 顧客対応や設計・見積もり業務にデジタルツールを導入し、業務効率を向上させた。
- 影響
- 顧客満足度の向上と業務効率化
2020: 安全管理強化プログラム実施
- 概要
- 現場作業における安全管理体制を強化し、教育・監督を徹底した。
- 影響
- 事故件数の大幅減少
サステナビリティ
- ゼロエネルギービルの設計・施工推進
- 建設廃棄物のリサイクル率向上
- 省エネルギー設備の積極導入
- 地域社会との共生を目指すCSR活動
- グリーン調達方針の策定と実施
- 労働環境の安全衛生管理徹底
- 環境負荷低減を考慮した工法開発
- 長寿命建築物の設計推進
- CO2排出量削減目標の設定と達成
- 持続可能な資源利用の促進
- 気候変動への適応策導入
- 再生可能エネルギー利用拡大