大豊建設
基本情報
概要
大豊建設は1949年創業の東京都に本社を置く総合建設業のゼネコンで、土木と建築の両分野に強みを持ち、不動産開発や海外インフラ事業でも実績を有しています。
現状
大豊建設は2023年3月期に連結売上高約1560億円、営業利益約50億円を達成し、安定した財務基盤を有しています。土木事業と建築事業の売上はほぼ1:1の比率で構成され、官公庁工事と民間工事をバランス良く手掛けています。特にニューマチックケーソン工法やシールド工法、ドルフィンドック工法など独自の土木技術に強みがあります。近年では高齢者向け分譲マンション事業や大型物流施設開発など不動産事業も拡大し、海外は台湾やカンボジア、タイ、マダガスカルに拠点を構え、交通インフラや港湾建設に取り組んでいます。2020年には技術研究所を設立し、ICTやAIを活用した掘削技術やVRを用いた施工技術の研究開発を進めています。2022年には主要株主の麻生と資本業務提携を締結し、経営基盤の強化を図っています。2023年には東京証券取引所スタンダード市場への市場変更により、資本市場での評価向上を目指しています。今後も技術革新と地域社会への貢献を推進し、持続可能な成長を目指します。
豆知識
興味深い事実
- 社名は旧満州の豊満ダムに由来する
- 技術研究所はCLT材建築で社会注目を浴びた
- ニューマチックケーソン工法の研修用VRシステムを国内で初導入
- 創立70周年で伝統と刷新をテーマとした記念行事を開催
- マダガスカル・エホアラ港工事は米国土木学会賞受賞
- 高齢者向け分譲マンションを不動産事業で展開
- 麻生との資本提携で経営基盤大幅強化
- 多彩な技術とICT融合で施工技術革新を促進
- 土木と建築の売上比率がほぼ1：1の安定経営
- 海外にタイ大豊、マダガスカル大豊の子会社を設置
- 土木広報大賞2023で商業広告部門の優秀部門賞を受賞
- 日本唯一のニューマチックケーソンシミュレータ開発企業
- 高速交通インフラのトンネル施工で多数実績あり
- 港湾工事用ドルフィンドック工法を独自に展開
- 技術継承に厳格な社内ルールを設置
隠れた関連
- 森本組のスポンサーとして2003年の民事再生から再生支援を担当
- 主要株主の麻生グループと連携し建設・不動産分野で相乗効果
- 三菱地所グループのMEC Industryに出資し林業分野にも広がり
- 技術研究所を通じて大学や研究機関と連携し新技術開発を推進
- 土木技術の特殊性で東証市場内で差別化されている
- マダガスカル大型港湾工事の成果が現地紙幣デザインに採用
- 国内外で官公庁のみならず民間からの受注も多様化している
- 長年の技術蓄積によりシールド工法分野で業界内に強固な地位
将来展望
成長ドライバー
- 公共インフラ維持・更新需要の増加
- 海外アジア・アフリカ市場のインフラ開発ニーズ
- ICT・AI技術による施工効率化
- 環境配慮型建築需要の拡大
- 高齢者向け住宅市場の成長
- 多角化する建設・不動産事業の強化
- 資本提携による財務基盤安定
- 新技術開発による競争力向上
- 地域密着の持続可能な事業展開
- 国際的な建設技術標準への対応強化
- 人材育成と多様性推進による組織強化
- 安全衛生基準の先進化
戦略目標
- 土木・建築のバランス維持と収益性向上
- 国内外の新規インフラ市場開拓
- AI・ICTでの自動掘削技術実用化
- 環境負荷低減型建築普及促進
- 多様な事業ポートフォリオ構築による安定成長
- 国内外における技術研究開発基盤強化
- 地域社会と共生したCSR活動の継続深化
- 資本業務提携を活かした経営基盤強化
- 2025年までに技術研究所の技術成果事業化率80%
- 女性技術者率30%達成
事業セグメント
土木インフラ事業
- 概要
- 高度な土木技術を用いた官公庁向けインフラ構築事業。
- 競争力
- 高度な土木技術と安定受注基盤
- 顧客
-
- 官公庁
- 地方自治体
- インフラ管理事業者
- 公共事業受注企業
- 建設コンサルタント
- 製品
-
- ニューマチックケーソン工法施工
- シールド工法施工
- ドルフィンドック工法
- トンネル掘削工事
- 橋梁基礎工事
建築工事事業
- 概要
- 民間・公共向けの多様な建築物施工事業を展開。
- 競争力
- 幅広い建築分野での施工経験
- 顧客
-
- 民間企業
- 不動産開発業者
- 公共施設管理者
- 商業施設運営会社
- 医療・福祉施設事業者
- 製品
-
- 高齢者向け分譲マンション建設
- 大型商業施設建設
- 医療施設建設
- 物流倉庫建設
- オフィスビル建設
海外インフラ事業
- 概要
- アジア・アフリカ地域での交通・港湾インフラ整備事業。
- 競争力
- 海外事業ネットワークと技術力
- 顧客
-
- 海外政府
- 国際開発機関
- 現地企業
- インフラ設備運営者
- 製品
-
- 港湾建設工事
- 道路・鉄道インフラ工事
- 公共建築物施工
技術研究・開発
- 概要
- 新技術開発とICT・AI活用による施工効率化・安全性向上。
- 競争力
- 先進的な研究開発環境と成果
- 顧客
-
- 社内技術部門
- 建設技術パートナー
- 大学・研究機関
- 製品
-
- 掘削技術シミュレータ
- VR施工体験システム
- 自動掘削技術
不動産開発・管理
- 概要
- 高齢者向け分譲マンションや物流施設を展開。
- 競争力
- 不動産開発事業と建設連携
- 顧客
-
- 不動産投資家
- 不動産管理会社
- 分譲購入者
- 製品
-
- 分譲マンション
- 賃貸住宅
- 物流施設開発
建設資材製造・販売
- 概要
- 関連会社を通じて建設現場向け資材を提供。
- 競争力
- 多角的な資材提供体制
- 顧客
-
- ゼネコン
- 建設事業者
- 設備施工企業
- 製品
-
- 塗装工業製品
- 機械部品加工
- 建築用資材
競争優位性
強み
- 専門性の高い土木技術力
- 土木・建築の両事業のバランス
- 安定的な官公庁受注基盤
- 海外インフラ事業の実績
- 技術研究所による技術革新推進
- 地域密着の事業展開
- 資本提携による財務基盤強化
- 多角的な事業セグメント
競争上の優位性
- ニューマチックケーソン工法における高い技術力
- シールド工法など先進的土木施工技術
- 海外市場でのインフラ建設経験
- 木造建築・CLT活用による環境配慮型建築
- ICT・AIを活用した施工効率化技術の保有
- 不動産開発と建設施工のシナジー効果
- 技術研究所による持続的な研究開発推進
- 熟練技術者の育成と継承体制
脅威
- 公共事業予算の変動リスク
- 建設資材価格の高騰
- 労働力不足による人材確保困難
- 海外事業における政治・経済リスク
- 自然災害による工期遅延リスク
- 競合他社との激しい受注競争
- 技術革新の遅れによる競争力低下
- 環境規制強化によるコスト増加
イノベーション
2023: ニューマチックケーソン沈下掘削管理システムの高度化
- 概要
- 掘削地盤形状自動計測とケーソン位置姿勢の高精度自動計測技術を導入。
- 影響
- 掘削精度向上と作業安全性の大幅強化
2022: シールドVR体験システムの開発・導入
- 概要
- 実物大の仮想現実でシールド工法施工の体験教育を可能にした。
- 影響
- 技術伝承と新規技術者育成の効率化促進
2021: CLT材を用いた木質化建築の推進
- 概要
- 新技術研究所で木造建築推進のためCLT材利用を本格化。
- 影響
- 環境負荷低減と建築物の温かみ向上
2024: ICT・AI技術を融合した自動掘削技術開発
- 概要
- 掘削管理システムとAIを融合し掘削作業の自動化を目指す。
- 影響
- 効率化と安全性向上の期待
2020: 技術研究所設立による技術基盤強化
- 概要
- 茨城県稲敷郡に技術研究所を新設し先端技術開発を推進。
- 影響
- 技術伝承と新分野技術への挑戦加速
サステナビリティ
- CLT木質建築による環境負荷軽減
- 技術研究におけるICT活用で省資源化推進
- 官民と連携した地域社会貢献活動の展開
- 環境ISO14001認証取得による環境管理徹底
- 持続可能な海外事業展開の強化
- 循環型資源利用促進への取り組み強化
- 省エネ型建築工法の普及促進
- 安全衛生管理体制の継続的改善
- 地域雇用創出による地域経済活性化
- 女性技術者活躍推進と多様性尊重